食料 | 長周新聞

気になるキーワード：食料

農業基本法改定に待った！　食料・種の自給なき「食料安保」　種子を守る！緊急院内集会で鈴木宣弘教授、岩月浩二弁護士が講演

　岸田政府は農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」を25年ぶりに改定しようとしている。気候変動や異常気象による世界的な農作物の不作の頻発･･･

政治経済2024.4.12　

手作りの漬物が買えなくなる？　食品衛生法改定で6月から営業許可とHACCP対応が必須に　個人や商店は対応困難

　道の駅や直売所で人気の農家が作った手作りの漬物や、地物野菜を使った自家製漬物の販売が消滅しかねない危機に直面している。これまで多くの農家や個人･･･

社会2024.2.22　

欧州の農家が怒りの実力行動　多国籍企業の農家潰しに抗議　「欧州グリーンディール」が狙っているもの

　ヨーロッパ各国では昨年秋から今年にかけて、大規模な農民の抗議デモがくり広げられている。フランスを中心にドイツ、イタリア、スペイン、ルーマニア、･･･

国際2024.2.17　コメント(1)

欧州で広がる農家の大規模デモ「誰が国民の胃袋支えているか」ドイツ、フランス、オランダ…農業悪玉論に怒り爆発

　ドイツでは1月8日から約1週間にわたり全国の農民約3万人が約1万台のトラクターで各地の幹線道路や高速道路を封鎖し、首都ベルリンに押し寄せ、首都･･･

国際2024.2.3　コメント(1)

食料危機の深刻化に私たちはどう立ち向かうか――「お金出せば買える」が通用しない時代へ　東京大学大学院教授・鈴木宣弘

　今、世界の食料情勢は「クワトロ（4つの）・ショック」と筆者が呼ぶ危機的状況にある。　コロナ禍で物流途絶が現実味を帯び、中国の「爆買い」が勢い･･･

政治経済2024.1.13　

今そこにある日本農業の危機と希望の有機給食　食政策センタービジョン21代表・安田節子

　1965年73％あった食料自給率は2022年38％にまで下がっている。　世界大戦後、米国の余剰穀物処理の対処として早い段階で大･･･

社会2024.1.7　

食料主権守る地域と住民の連帯を今こそ――食料危機と汚染列島化進めた戦後政治　OKシードプロジェクト事務局長・印鑰智哉

　2024年は基本的人権の基礎である食料主権をめぐる決定的な年にならざるをえないだろう。食を支配する寡占企業（穀物メジャー、食肉企業、近年では遺･･･

社会2024.1.7　

放射線育種作物が日本の主流に？　OKシードプロジェクト・印鑰智哉氏が問題提起　「あきたこまちR」を考える院内集会

　参議院議員会館で14日、あきたこまちＲを考える実行委員会が「放射線育種米（重イオンビーム突然変異米）」についての院内集会を開催した。秋田県は2･･･

社会2023.11.27　

「ゲノム編集食品は未来の食卓をどう変えるのか」　食政策センターVision21・安田節子氏の講演より

　ゲノム編集魚を考える市民集会in京都（9月23日開催）で、食政策センターVision21主宰の安田節子氏が「ゲノム編集食品は未来の食卓をどう変･･･

社会2023.10.11　

迫る！食料・農業危機私たちは何をすべきか―ミサイルでは守れない命と生活、地域の未来　東京大学大学院教授・鈴木宣弘　

れいわ新選組・政策勉強会in熊本　れいわ新選組は1日、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏を講師に招き、政策勉強会「迫る！　日本の食料･･･

政治経済2023.9.11　

れいわ新選組が鈴木宣弘・東京大学教授を講師に政策勉強会「迫る！日本の食料・農業危機～食と命を守るために私たちができること～」　9～10月に全国10カ所予定

　れいわ新選組（山本太郎代表）は9月から10月にかけて「迫る！　日本の食料・農業危機～食と命を守るために私たちができること～」と題し、鈴木宣弘東･･･

社会2023.9.1　

「続ければ続けるだけ赤字膨らむ…返済抱え辞められない農家も」　全国で酪農家の離農あいつぐ　山口県内の農家が語る実情

　輸入飼料値上がりなどによる生産費高騰とそれに見合わぬ乳価低迷が続いている酪農業界では、今急速なペースで離農が進んでいる。中央酪農会議が3月17･･･

社会2023.4.2　コメント(1)

この国から酪農の灯を消すな！　政治が放置すれば国産牛乳消滅も　院内集会での生産者や鈴木宣弘・東京大学教授の発言から

　飼料などの生産資材の価格高騰と、海外からの輸入維持政策のため需給バランスがひっ迫している酪農業界では、生産費を賄えない安い乳価で農家の9割が赤･･･

社会2023.2.28　コメント(6)

ゲノム編集食品拡大に「待った！」　京都・宮津市で市民が署名提出　専門家「遺伝子組み換えと変わらない」

　ゲノム編集食品についての関心が高まっている。「高GABAトマト」に続き、「マッスル真鯛（肉厚マダイ）」や「成長促進トラフグ（巨大トラフグ）」と･･･

社会2023.2.22　

広島農業ジーンバンクの存続求めオンライン署名　地域の伝統野菜の伝承支える重要な基盤　廃止方針の広島県

　広島県が「農業ジーンバンク」を2023年3月をもって廃止する方向を決定したことをうけ、「広島県農業ジーンバンクを守る会」は、「1988年から広･･･

社会2023.1.24　コメント(1)

食料危機が突きつける農業再生の課題――正念場迎えた日本の食料生産　東京大学大学院教授・鈴木宣弘

　現在、世界的な食料危機の要因となっている「クワトロショック」（コロナ禍、中国など新興国による大量の食料輸入、異常気象、ウクライナ紛争）は、「食･･･

政治経済2023.1.6　

酪農危機に直面する一大産地のいま――熊本県菊池地域を訪ねて　食料生産守る国の施策は急務

　輸入飼料や肥料等の生産資材の供給ひっ迫、価格高騰によって日本の農畜産業が厳しい局面に立たされている。なかでも存亡の危機といわれる酪農分野では、･･･

社会2022.12.13　

「畜産危機打開へ緊急支援を！」　子牛、豚、鶏も引き連れ…全国の畜産農家が農水省前で訴え　国は食料生産現場を守れ

　全国的に農畜産業の苦境が増すなかで、農民運動全国連絡会（農民連）と国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は11月30日、東京霞ヶ関･･･

社会2022.12.8　

鳥インフル、過去最多ペースで拡大　すでに全国で336万羽殺処分　飼料高騰に苦しむ生産者を直撃　国による支援拡充は必須

　全国各地で鳥インフルエンザの発生があいついでいる。10月末からの約1カ月間で北海道から鹿児島まで、全国の養鶏場で感染が広がっており、自治体は殺･･･

社会2022.12.7　

日本の農畜産業の危機と打開策――食料生産守ることこそ安全保障の要　東京大学大学院教授・鈴木宣弘氏の講演より

　現在、国際情勢の変化による飼料・肥料の欠乏や価格高騰、国内自給率の低迷など、多重の苦難が同時に降りかかり、国内農業とりわけ畜産・酪農分野はかつ･･･

政治経済2022.11.28　コメント(1)