いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関
「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」に未来はあるか 国際教育総合文化研究所・寺島隆吉
１ はじめに 一昨年、九州を本拠地にして活動しているデータ・マックス社の経済情報誌『ＩＢ: Information Bank』か･･･
政治経済2019.3.6
野党共闘に未来はあるか？ 安倍政府は政党政治崩壊の産物 政治不信の打開が課題
消滅政党乗り越える力こそ 衆参同時解散を自民党がちらつかせたり、慌てたように野党が合従連衡をくり広げたり、永田町界隈がにわかにざ･･･
政治経済2019.2.16
シナイ半島に陸自派遣 撤退する米軍と入れ替わり
安倍政府が今春、イスラエルとエジプトの国境付近にあるシナイ半島に展開する多国籍軍監視団（ＭＦＯ）に陸上自衛隊を派遣しようとしている。４年前に強･･･
政治経済2019.2.11
主権のなさ露呈する対ロ交渉 遠のく北方領土問題の解決と平和条約締結
米国隷属が最大の阻害要因 年初から北方領土をめぐる日ロ政府間交渉が始まっている。極東の経済開発と平和条約の締結を求めるプーチン政･･･
政治経済2019.1.19
電通の祭典と化す東京五輪 主人公をはき違えていないか？
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの招致活動をめぐり、日本の招致委員会がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員にワイロを送っていた疑･･･
政治経済2019.1.17 コメント(1)
オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない 東京大学教授・鈴木宣弘
すずき・のぶひろ １９５８年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、２００６年より東京大学教授。日韓、日チ･･･
政治経済2019.1.2
日本の国家財政を「打ち出の小槌」扱い ５年間で２７兆円の防衛予算
米国の高額兵器に吸い上げられる税金 安倍政府が１８日、今後１０年間の防衛政策を規定する新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と今後･･･
政治経済2018.12.22
完全に破綻した原発政策 海外輸出は頓挫し核燃サイクルも建前崩れる
フランス政府が日本と共同開発していた高速炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」開発を凍結することを明らかにしたのをはじめ、東芝が海外の原発事業で大･･･
政治経済2018.12.13
水道法改定も強行採決 内閣府担当部署に水メジャー職員が出向の事実も発覚
水道事業民営化を促す水道法改定案を審議している参議院厚生労働委員会が１１月３０日に理事懇談会を開き、４日に法案採決へ踏みきることを決めた。同法･･･
政治経済2018.12.4
審議をしない“言論の府” 売国法案を軒並み強行採決 行政の下請と化す立法
安倍政府の６年で進んだ堕落 国会では、低賃金の外国人労働者をさらに受け入れていくための出入国管理・難民認定法の改定案や、水道民営･･･
政治経済2018.12.4
水産改革法 企業参入・漁獲枠の売買に道筋 沿岸漁村に迫る危機
安倍政府が「適切な資源管理と水産業の成長産業化の両立」といって、７０年ぶりに日本の漁業制度を抜本的に見直す「水産改革法案（漁業法と水協法の改定･･･
政治経済2018.12.1
Ｆ35を100機追加購入 米軍需産業が防衛予算をつかみ取り
安倍政府は、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を最大で１００機追加購入する検討に入った。１機が１３０億円ともいわれるＦ３５戦闘機は、ロッキード･･･
政治経済2018.11.29
売国法案オンパレードの国会 内容知らせず審議も皆無 あってなきに等しい議会
入管法の審議は実質１２時間３０分のみ 安倍政府・与党が２７日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改定案を衆･･･
政治経済2018.11.28
外資喜ばす入管法改定 低賃金労働力の大量受け入れに狙い
「人手不足の解消」を口実にして、安倍政府が外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改定案の国会審議を本格化させている。同法はこれ･･･
政治経済2018.11.17
メジャー参入への地ならし 水道事業の広域化を促進する意図
水道民営化を促進する水道法改悪と連動して、安倍政府が水道事業の広域化を促進する施策を次次にうち出している。財務省は財政制度等審議会（財務相の諮･･･
政治経済2018.11.15
安倍政府が「改憲」で目指す国の姿とは ９条にとどまらず全面書き換えの自民党草案
安倍首相が10月24日に召集した臨時国会の所信表明演説で「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく。そ･･･
政治経済2018.11.11
受け入れ体制ないまま進む入管法改定 外国人技能実習生は年間7000人が失踪
安倍政府が臨時国会の目玉とする入管法改定案をめぐる論議のなかで、日本で働く外国人労働者のうち年間７０００人が失踪している事実が判明して物議を醸･･･
政治経済2018.11.8
TPP11が年内発効へ 日米FTAで総仕上げのたくらみ 脅かされる日本社会
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）１１が１２月３０日に発効することが確定した。ＴＰＰはアメリカのオバマ政府が主導してきたが、アメリカ国内で批判世論･･･
政治経済2018.11.6
国民投票法案や水道民営化、外国人労働者の受け入れ拡大 秋の臨時国会で動いていること
安倍政府は２４日から始まった臨時国会に、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改定案など１３本の法案を提出すると･･･
政治経済2018.10.25
コメ先物市場への本上場の動き 主食のコメを投機の具にするな
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）１１や日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の動きが加速するなかで、コメ先物市場の本上場への動きが連動している。コメ先物･･･
政治経済2018.10.24
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トランプ政権で進む戦争の危機ー新自由主義の世界的破綻・その解決はいかにー
著者：鎌倉孝夫（経済学博士）
発行：長周新聞社
ブックレット形式 144項 帯付き ISBN 978-4-9909603-1-5 C0033
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