いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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カテゴリー「政治経済」の記事

「れいわ新選組」が小倉で街頭宣伝 新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の演説

新自由主義に対抗する勢力結集なるか    今夏に参議院選挙を控えるなかで、自由党が解党し国民民主党に合流するなどの動きが始まっている。・・・

政治経済2019.5.9 

無制限に拡大する国民監視網 通話からメールまで国民の私生活を丸裸に

第三者のチェックなしで盗聴する警察    国民の基本的人権である「通信の秘密(通信の自由)」を保障する憲法に反して、国の捜査機関による・・・

政治経済2019.5.7 

防衛省がCSISに毎年職員派遣 6年間で3億円寄付も アーミテージら主導のシンクタンク

 「アーミテージ・レポート」で知られるアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク「戦略国際問題研究所(CS・・・

政治経済2019.4.20 

日米貿易協定交渉 TPP上回る譲歩迫る米国 外資の無制限の自由を要求

 日米貿易協定交渉が15、16の両日、ワシントンで開かれた。昨年9月の日米首脳会談での合意を受けてのものだが、当初よりアメリカ側は「TPP以上の・・・

政治経済2019.4.18 

「100年の計」の森林管理を放棄 知らぬ間に進む戦後林政の大転換

 農業や水産業に続き林業をめぐっても、国民の知らないところで戦後林政の大転換が進行している。昨年5月に国会で成立し今月から施行となった民有林対象・・・

政治経済2019.4.17 

『超孤独死社会』 著・菅野久美子

 誰にも看とられず、周囲の人たちも気づかぬまま、1人部屋で亡くなる孤独死が、日本で年間3万人をこえるという。そのなかには高齢者だけでなく現役世代・・・

政治経済2019.4.14 

財務省が日本郵政株を追加売却 外資に売り飛ばす動き

 財務省が9日、政府が保有する日本郵政株を追加売却することを発表した。すでに主幹事選定手続きを開始しており、今秋にも売却を実施し保有比率を現在の・・・

政治経済2019.4.13 

政党政治の壊死(えし)状態を露呈 統一地方選が炙りだしたこと

山口県議選の結果から全国的普遍性を考える    統一地方選は全国各地で投票率が過去最低を更新したり50%を下回り、無投票のまま議員が決・・・

政治経済2019.4.11 

アジアなしでは成り立たぬ日本経済 世界情勢激変で問われる進路

国益失う米国一辺倒の矛盾    朝鮮半島をめぐる和平交渉が進み、世界各国がアジア経済圏の急激な変化に対応した対話外交へ舵を切るなか、安・・・

政治経済2019.3.23 

「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」に未来はあるか  国際教育総合文化研究所・寺島隆吉

1 はじめに    一昨年、九州を本拠地にして活動しているデータ・マックス社の経済情報誌『IB: Information Bank』か・・・

政治経済2019.3.6 

野党共闘に未来はあるか? 安倍政府は政党政治崩壊の産物 政治不信の打開が課題

消滅政党乗り越える力こそ    衆参同時解散を自民党がちらつかせたり、慌てたように野党が合従連衡をくり広げたり、永田町界隈がにわかにざ・・・

政治経済2019.2.16 

シナイ半島に陸自派遣 撤退する米軍と入れ替わり

 安倍政府が今春、イスラエルとエジプトの国境付近にあるシナイ半島に展開する多国籍軍監視団(MFO)に陸上自衛隊を派遣しようとしている。4年前に強・・・

政治経済2019.2.11 

主権のなさ露呈する対ロ交渉 遠のく北方領土問題の解決と平和条約締結

米国隷属が最大の阻害要因    年初から北方領土をめぐる日ロ政府間交渉が始まっている。極東の経済開発と平和条約の締結を求めるプーチン政・・・

政治経済2019.1.19 

電通の祭典と化す東京五輪 主人公をはき違えていないか?

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致活動をめぐり、日本の招致委員会がIOC(国際オリンピック委員会)の委員にワイロを送っていた疑・・・

政治経済2019.1.17 

オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない 東京大学教授・鈴木宣弘

 すずき・のぶひろ 1958年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より東京大学教授。日韓、日チ・・・

政治経済2019.1.2 コメント(1)

日本の国家財政を「打ち出の小槌」扱い 5年間で27兆円の防衛予算

米国の高額兵器に吸い上げられる税金    安倍政府が18日、今後10年間の防衛政策を規定する新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と今後・・・

政治経済2018.12.22 

完全に破綻した原発政策 海外輸出は頓挫し核燃サイクルも建前崩れる

 フランス政府が日本と共同開発していた高速炉「ASTRID(アストリッド)」開発を凍結することを明らかにしたのをはじめ、東芝が海外の原発事業で大・・・

政治経済2018.12.13 

水道法改定も強行採決 内閣府担当部署に水メジャー職員が出向の事実も発覚

 水道事業民営化を促す水道法改定案を審議している参議院厚生労働委員会が11月30日に理事懇談会を開き、4日に法案採決へ踏みきることを決めた。同法・・・

政治経済2018.12.4 

審議をしない“言論の府” 売国法案を軒並み強行採決 行政の下請と化す立法

安倍政府の6年で進んだ堕落    国会では、低賃金の外国人労働者をさらに受け入れていくための出入国管理・難民認定法の改定案や、水道民営・・・

政治経済2018.12.4 

水産改革法 企業参入・漁獲枠の売買に道筋 沿岸漁村に迫る危機

 安倍政府が「適切な資源管理と水産業の成長産業化の両立」といって、70年ぶりに日本の漁業制度を抜本的に見直す「水産改革法案(漁業法と水協法の改定・・・

政治経済2018.12.1