記事一覧 | 長周新聞

「安全保障のジレンマ」抑止力という幻想を打ち砕くには――長射程ミサイル配備の熊本から問う　超党派「人道外交議連」事務局長・伊勢崎賢治

（2026年7月27日付掲載）　陸上自衛隊健軍駐屯地に中国本土を射程に収める25式地対艦ミサイルが配備された熊本市で7月25日、超党派「人道外･･･

平和運動2026.8.3　

防衛費を被災地にまわせ

　10年の時を経て再び熊本で震度7の大きな地震が起こり、いまのところ死者35名、重傷6名となっていることが国のまとめで明らかになっている。地震に･･･

コラム狙撃兵2026.7.31　

れいわ新選組次のステージへ　7年で積み上げた草の根の力　山本太郎引退は終わりではない　与野党茶番の国政揺らせ【記者座談会】

（2026年7月24日付掲載）　2019年に立ち上がったれいわ新選組で代表の山本太郎が病気療養と高速道路でのスピード違反などを受けて政界からの･･･

政治経済2026.7.31　コメント(2)

被爆81年目の夏に原爆と戦争展　8月4～8日に広島で　下関でも7月28日～8月2日に開催　戦争の元凶に迫る論議の場に

(2026年7月22日付掲載) 　被爆から81年目の8月を迎えるにあたり、広島市内や下関市内で「原爆と戦争展」の開催が予定されている。この展示は･･･

平和運動2026.7.29　

ホルムズ海峡の安定化を遠ざける米国のイラン再攻撃　現代イスラム研究センター理事長・宮田律

（2026年7月20日付掲載）・イラン政府を「癌」と呼ぶトランプ大統領――国際社会の「癌」は誰か？　米国のトランプ大統領は8日･･･

国際2026.7.26　

政治的言論の規制であり、憲法法理の解体につながる　神戸大学大学院教授・木下昌彦　国旗損壊罪法案めぐる参考人質疑より

（2026年7月17日付掲載）　「国旗損壊罪」法案をめぐり参議院内閣委員会が14日におこなった参考人質疑での木下昌彦・神戸大学大学院法学研究科･･･

政治経済2026.7.23　

史上初のあからさまに政府批判を禁じる法律　中央大学法学部教授・橋本基弘　国旗損壊罪法案めぐる参考人質疑より

（2026年7月17日付掲載）　自民、維新、国民民主、参政の4党が共同提出した「国旗損壊罪」法案は16日に参院内閣委員会で採択され、17日の参･･･

政治経済2026.7.23　

沿岸漁業の現場からの報告　要望書「クロマグロ資源回復達成下における沿岸漁業重視のTAC制度への改善を求める」

（2026年7月15日付掲載）　JCFU全国沿岸漁民連絡協議会は3日、沿岸漁民に厳しい漁獲規制を強いる「クロマグロTAC制度」の問題を考えるシ･･･

社会2026.7.22　コメント(1)

沿岸漁民苦しめる漁獲量規制　クロマグロの漁獲枠拡大を　全国沿岸漁民連絡協議会がシンポ　大規模漁業優遇のTAC

（2026年7月15日付掲載）　JCFU全国沿岸漁民連絡協議会は3日、沿岸漁民に厳しい漁獲規制を強いる「クロマグロTAC制度」の問題を考えるた･･･

社会2026.7.22　

【声明】「国旗損壊罪」は制定してはならない　国内の刑事法学者148人「刑事法の観点から重大な疑義」

（2026年7月15日付掲載）　衆院を通過し、参院で審議中の「国旗損壊罪」法案（自民、維新、国民、参政が共同提出）について、国内の刑事法学者1･･･

社会2026.7.15　

国旗損壊の犯罪化が何をもたらすか　国際人権規範への大逆行　れいわ・伊勢崎賢治議員の国会質疑

（2026年7月13日付掲載）　「国旗を大切に思う国民感情」を保護するためとして、「人に著しく不快、嫌悪の情を催させるような方法」で公然と国旗･･･

政治経済2026.7.15　コメント(1)

山本太郎の政界引退

　れいわ新選組の代表だった山本太郎の政界引退と実質的な解党を意味する名称変更が突如として発表された。この7年にわたって彼らを支え、併走してきた支･･･

コラム狙撃兵2026.7.15　コメント(2)

大丸閉店が物語る下関の今　来年8月で77年の歴史に幕　水産都市の栄枯盛衰を象徴【記者座談会】

（2026年7月10日付掲載）　下関市で唯一の百貨店である大丸下関店が6月30日、2027年8月末で営業を終了することを発表した。1950年の･･･

山口県2026.7.14　コメント(2)

福岡県政巡る主導権争い

　なにやら福岡県政を巡って自民党内部の内輪もめが激化し、主導権争いが繰り広げられているようである。ここにきて大金をかけた知事や県議会議員たちの海･･･

コラム狙撃兵2026.7.14　

「普天間返還」合意から30年で何が進んだか　参院沖縄北方特別委で参考人質疑　沖縄国際大学教授・前泊博盛　

（2026年7月8日付掲載）　1995年の米兵による少女暴行事件を契機にした沖縄県内の基地撤去世論を背景に、日米両政府が1996年に米軍普天間･･･

政治経済2026.7.13　

「国連軍」掲げ、那覇空港の軍事利用を目論む日米政府　大東文化大学教授・川名晋史（参院沖縄北方特別委・参考人）

（2026年7月8日付掲載） 7／3参院沖縄・北方特別委参考人質疑での陳述要旨　米国はこれまで世界中、そして日本（特に日本本土）･･･

政治経済2026.7.13　

二重の大災厄を生き延びるベネズエラ――被災するコムーナ、復興へ立ち上がるコムーナ　東京外国語大学名誉教授　西谷修

（2026年7月6日付掲載）　6月24日、ベネズエラ北部のカリブ海岸から首都圏周辺を襲った未曾有のダブル地震（M7・2と数十秒後にM7･5）か･･･

国際2026.7.9　

柳井市議会が中間貯蔵施設反対請願を採択　「山口県は核のゴミ捨て場ではない」　粘り強い住民運動が議会動かす

（2026年7月3日付掲載）　柳井市議会は6月29日におこなわれた令和9年第2回定例会本会議で、上関町で進められている使用済み核燃料の中間貯蔵･･･

山口県2026.7.9　

語り尽くせぬ下関空襲の記憶――2日間で焼き払われた市街地　あれから81年　市民が伝えた生々しい体験を後世へ

（2026年7月1日付掲載）　下関市は1945年6月29日、7月2日の2度にわたって米軍による空襲を受け、中心市街地は焼け野原となり、多数の市･･･

平和運動2026.7.8　

住民脅かすAIデータセンター　水と電力の爆食いで環境負荷増大　全米で規制強まり3ヵ月で75件が中止に

（2026年6月29日付掲載）　生成人工知能（AI）が急速に普及し、個人のみならず企業や行政レベルで利用が拡大している。日本国内でも大規模な情･･･

社会2026.7.8　コメント(1)