（2025年5月19日付掲載）

　東京大学大学院名誉教授の鈴木宣弘氏を講師に食料問題について考える「ごはん会議」（れいわ新選組主催）が17日、広島市の広島国際会議場で開催され、広島県内各地を中心に約130人が参加した。コメの店頭価格が上がり続け、在庫不足により7月～8月には店頭から消えるともいわれるなか、「食」をめぐって今何が起きているのか、なぜこのような事態になっているのか、消費者・生産者としてどうすべきかについての問題意識が高まっている。全国20会場でおこなわれた「ごはん会議」には計4000人が参加するなど関心は高く、広島会場でも、それぞれが生活のなかで感じている食や農業に対する不安など、高い問題意識をもった人々が集まり、鈴木教授の講演を熱心に聞き入った。

 

　「私たちに残された時間は多くない―食と農といのちを守るために―」と題して講演した鈴木宣弘氏は、初めに自身が半農半漁の両親のもとに生まれていることを明かし、令和のコメ騒動にあらわれている食料危機、農業危機の状況を農家・漁家そのものの立場から懸念していることを語った。

 

　鈴木氏は、日本の食料自給率は、種や肥料の自給率の低さも考慮すると「実質10％程度」という状況だが、その根源は戦後のアメリカによる占領政策にあると指摘。日本をアメリカの余剰農作物の処分場に位置づけ、伝統的な食文化を変えさせ、規制緩和と関税撤廃によって安い輸入食料を大量に受け入れさせることによって「胃袋をコントロール」されてきたとのべた。さらに、自動車などの工業製品の輸出を進めるために農業分野を差し出す「生贄（いけにえ）政策」のもとで国内農業は破壊され続け、主食のコメさえ供給不足となる危機的状況になってもなお、政府がうち出す政策はことごとく国民の食や命を守るものでなく、アメリカや一部グローバル企業だけを潤すものになっていることを怒りをこめて指摘した。

 

　現在のコメ不足においても、あくまで国は「コメは足りている」「余っている」との姿勢を崩さず、25年産米の作付けも増やさず、放出した備蓄米を買い戻すとしたり、国内供給ではなく輸出米の増産に予算をつける方針をとっている。今必要なこととして、生産調整をやめ、農家にしっかりと生産できる体制や制度をつくること、それを受け入れる「出口」（需要や備蓄）を確保することに積極的に財政出動していくことを訴えた。

 

　また、「農業問題は消費者問題」として海外の実態も示しながら、今の日本の農業を守っていくためには積極的な財政出動、農水予算の確保が急がれるとし、そのための農政の転換が待ったなしであることを示した。鈴木氏は「食料危機、農業危機が深刻化している。だからこそ、地域の農家が頑張ってくれ、それを支える仕組みをみなさんがつくってくれていることが希望の光だ。そして、子どもたちの未来を守る思いが高まっている。世界で一番競争にさらされながらここまで踏ん張ってきた日本の生産者のみなさんは本当にすごい。精鋭だ。（鎖国した）江戸時代に循環農業で世界をリードしてきた底力を、今こそ発揮しようではないか。生産者も頑張るので、今日来られたさまざまな分野のみなさんが結束して、仕組みづくりを強化して政策の流れをつくっていけるように頑張れば、未来を明るいものにしていけると思う。頑張りましょう」と呼びかけた。

 

生産費を償う仕組みを　活発な質疑応答

 

　講演の後の質疑応答では、参加者一人一人が身近に感じている「食と農」に関する質問があいつぎ、鈴木教授とれいわ新選組の多ケ谷亮衆議院議員（食料安全保障問題担当）が応答した。以下、質問と回答の一部要旨を紹介する。

 

　質問　放出する政府の備蓄米についてだが、買い戻し期間を「1年以内」から「5年以内」に伸ばすという案についてどう思うか？

 

　鈴木　本質的な解決になっていない。備蓄米を放出したらそれを戻すという発想そのものが間違っていて、期間を伸ばすという議論をしている場合ではない。買い戻しはしないというのが当たり前だと思う。今の議論そのものが間違った議論のなかでの話であり、おかしいと思っている。

 

　質問　コメの価格がすごく上がっているが、上がった分の差額はどこに流れているのか？

 

　鈴木　農家の段階でも60㌔が2万円くらいにはなっている。少し前までは1万円ちょっとまで下がっていたので農家にとっても少し事態は改善したが、流通の段階でも手数料やマージン部分が発生して厳しい状態にある。最近の調べによると今まで以上に流通段階でのマージンが増えているというデータもあるので、とられているマージンが多くなっているというのは一つの問題ではないか。確固たることはいえないがそういうデータもある。ただ、流通段階が悪いことをしているということで政府の責任を逃れようとするための「流通悪玉論」の延長である場合もあるので、慎重に検討する必要があると思っている。

 

　質問　種子のことで「Ｆ１品種」（一代限りの交雑種）というのをよく見かけるが見解を聞きたい。兼業で畑をやっているが、固定資産税が高いので、国会議員の方には、解決策を国にあげてほしい。

 

　鈴木　まず問題だと思うのは、売っている種のほとんどがＦ１になってきている。一代雑種であるため、作物から種子をとって植えても同じものが出てこないので、次の作付け時には必ずまた種子を買わなければいけない。農家が自分で種取りをする意味がなくなり、売っている側が常に利益を得続けるようにできるのがＦ１だ。また、Ｆ１品種は、ある意味歪なものなので、食べることで人間にもいい影響はないのではないかという専門家もいる。その点については私は自分ではわからないが、一代雑種であるがために本来植物が持っている力がなくなり、食べる人にもいい影響を与えていないということについては、検討・調査する必要があると思っている。現在の固定資産税（農地の税制）のあり方は、都市部や都市近郊の農家にとっては非常にたいへんな負担だと思う。

 

　多ケ谷　現政府は「固定資産税は下げない」ということなので、政権交代が必要だ。れいわ新選組が中心になるということがみそだと思うので、ぜひ協力してほしい。

 

　質問　学校給食がいろんな意味で、日本の農業を活性化させていく要（かなめ）だと思っている。いろんな地域で学校給食の食材に有機農産物を使っており、それは素晴らしいと思うが、同時に議論されないといけないと思うのは、センターではなく自校方式を守ることだ。そういう声が聞かれない。今、広島市はいろんな問題を含みながらも曲りなりにも自校方式だ。しかし数年後にはセンターになろうとしている。そうなれば大量に、何千食分という食材を使わなければならなくなり、地場産のものでは間に合わなくなる。一番いいのは、地元産を給食に使い、子どもたちに食育をおこなうことだが、国産のものを使うにしても遠くの県のものを使わなくてはいけないし、賄えない場合は輸入食材に頼らなければならなくなる。それを非常に憂いている。なにか声にしていかないといけないと思う。

 

　鈴木　センター方式にすると、地元のものや有機のものを使うのが難しくなってしまう。韓国が学校給食のオーガニック化を制度的に国をあげてやったが、そのなかでおこなわれたのがセンター方式にしてしまった給食を自校式に戻すことだった。やればできるので、センター方式になったところも自校式に戻す、あるいはこれからセンターにはしない流れを作ることが、地元のものや有機や自然栽培のものをとり入れていくためには、大切なポイントだと思う。韓国の例もあるので日本でも政策的に誘導できるようにしていかなくてはいけない。

 

　多ケ谷　私の地元である千葉県茂原市では、7～8年前までは自校式だったが給食センターに変わってしまった。われわれのような考え方を持って「自校式に戻さなくてはいけない」という勢力はあるので、しっかりと訴えていきたい。センター化は基本的にＰＦＩ方式（官設民営）なので価格が決まっており、参入業者側も利益が出なくなる可能性もあるので持続可能性という部分で疑われている。やはり自校式のほうがいいのではないかという意見が少しずつ増えてきている。

 

　質問　「令和の百姓一揆」に反対している方がおられたようで、Ｘ（旧ツイッター）で「＃令和の百姓一揆は農家全体の総意ではない」とあげている方もいて、意見を聞いてみると農家に戸別所得をあげるのが嫌というのがあったようだ。それについて先生の話を聞きたい。

 

　鈴木　要は「今だけ、カネだけ、自分だけ」になってしまっているきらいもあると思うが、みんなを支えないで自分たちだけもうかればいい、という方々にとっては非効率な農家まで支える仕組みが邪魔である、というのが本音ではないか。民主党政権時代の戸別所得補償制度も「バラマキだ」ということがいわれた。しかし実際は、戸別所得補償制度もそうだが、標準的な生産費と市況米価の差額を交付金で払うものだ。たとえばコメ1俵につき3万～4万円まで補償することになると「努力しなくても補償金をもらえる」ということになるが、標準的な生産費を「努力している方々の平均的なコスト」と考えれば、頑張っている方からすればそれなりのメリットがある。この水準をどう調整するかによってバラマキにはならないような政策にすることができる。対象を絞らずとも「ここまでは頑張ってくださいね」という水準で支える仕組みにすれば、バラマキという議論は排除できる。

 

　民主党政権のときの戸別所得補償制度も、頑張って経営を拡大しようとする方々にとっての評判は良かった。「みんなを支える必要はない」「自分たちはもうけているのだから余計なことをするな」という議論にはあたらないと思う。誰しもが「今だけ、カネだけ、自分だけ」になってしまう面があるので、みんなが一緒にできる限り多くの方が支えあいながら、地域を支えていくんだという視点で考えていただきたい。

 

耕作放棄地の再生　ごはん会議契機に動く地域も

 

　質問　無農薬・無化学肥料の安全な作物をつくるグループに所属しているが、大量の耕作放棄地がある。耕作放棄地をもう少し利用したらいいと思うが、いいヒントがあれば教えてほしい。

 

　鈴木　ぜひ今日お集まりのみなさんで、そういう協議会をつくってやられてはどうか？　この「ごはん会議」を各地の耕作放棄地をみんなでうまく活用していくことを考えるきっかけにしていく。私は全国を回って毎日のように講演をしているが、講演を聞いて下さった方が「鈴木さんの話を聞いて、自分たちでやらなければいけないと思って、グループをつくり耕作放棄地を再生する活動を始めた」という方がたくさんいる。れいわ新選組のみなさんもサポートしてくれると思うので、ぜひみんなでやってほしい。

 

　質問　コメの価格が高く、備蓄米を放出しても値が下がらない。一方で農家は「時給10円」だという。この差はどこからきたのか？　減反政策失敗なのか？　また、先生のいう「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」とは、どの程度の価格なのか教えてほしい。

 

　鈴木　減反政策で田んぼでコメを作れないようにし、さらに田んぼを潰せみたいなことをやって減らしすぎた。そして、「令和の百姓一揆」の理由にもなった「時給10円」のような状況が起きて、農家が続けられず辞めてしまう状況が広がっている。それが一番根底にある大きな問題だ。確かに今は「時給10円」のときに比べれば米価が上がり、農家段階でも以前は手取りで1万5000円（60㌔当り）ぐらいだったのが、昨年から2万円くらいにまで上がった。それでも、あらゆる生産資材（肥料や燃料等）の高騰により標準的な生産費も上がっているので、2万円をこえるくらいだとまだ赤字だという。だから農家にとっては、今の状態でもこれから安心してどんどん増産できる状態ではないというのが現実だ。ただ、消費者からすると30年前の米価に戻ったとはいえ急に値段が2倍に上がり、かつ自分たちの所得も減っている。消費者にとっては厳しい状況なので、その差額を埋めて生産者と消費者がともに持続できる状態に持って行く政策を早く入れないといけない。

 

　以前は、食管（食糧管理）制度があり、政府が標準的な生産費に見合った価格でコメを買い上げ、安い価格で売り渡すことにより、交付金の部分を政府が負担していた。今はそこまでできないにしても、農家が安い価格で売っても生産コストを賄えるように、その差を農家に後から払う形式で同じようなことができるようにしなければ、農家にとっての適正米価と、消費者にとっての適正米価がかなり乖離している。このギャップを埋める政策があれば両方助かるので、それがどうしても必要だと思う。

 

　多ケ谷　私の地元でも2～3年前まで、コメ生産の損益分岐点が60㌔当り平均1万6000円といわれてきた。それが今年は1万8000円になったという。そのなかで一番多くの割合を占めているのが農機の減価償却費が一番大きいという。その他にもいろんなものの価格が上がっているので、コメが2万円に上がっても安心ではない。とはいえ、消費者もたいへんなので、その解決策として先生のいう「交付金」がある。本来であれば、国が全量買い取って価格を保証すれば、農家は安心して仕事ができる。今やっている農家で「大もうけしたい」といっている人はいない。農業だけでは赤字だから兼業でなければやっていけないのがつらい、専業でやらしてくれないか、といわれる。そのために価格保証が必要であり、せめて赤字が出ない金額で保証してくれれば、われわれはやり続けられるといっている。

 

　質問　畜産について聞きたい。3年ほど前に広島県内で鳥インフルエンザが起きて、198万羽ほどが殺処分になってしまった。なぜ卵や肉がこれほど安いのかというと、工業的畜産で命を部品のように詰め込んで出荷していくからだと思う。環境的にも倫理的にも問題があると思う。工業式畜産についての見解を聞きたい。

 

　鈴木　工業的畜産が広がりすぎたために、いろんな問題が生じているのはその通りだと思う。その方向性でどんどん来すぎてしまったということについては、動物福祉、環境保護、安全性の面、病気のまん延という問題も含めて、限界に来ている面があるということは、きちんと受け止めなければならない。ヨーロッパなどは、早くからそのことをきちんと認識し、改善するために、放し飼いに近いかたちで鶏や豚を飼わないと認めないという方向性を出している。日本はそういった意味ではかなり遅れている。

 

　ここまで工場型でやってきて、一気にヨーロッパのように強い規制をかけて頭数を減らさなければならないとなると、生産量が激減するようなことにもなっていくので、一気にはやりづらい。しかし、放置できないことであり、なんとか問題を解決できるように日本も徐々に、生き物にも環境にも人にも優しい農業に変えていくことをやっていかなければならないと思う。

 

国民の未来支えるのが政治　積極的な財政出動を

 

　質疑応答の後、最後に挨拶に立った阪口直人衆議院議員は次のようにのべた。

 

　私たちが目指しているのは、政治を変えることによって社会を変えることだが、それ同時に、鈴木先生が提言してくださったように、賢い消費者になることも社会を変える力になる。一人一人の力は決して大きなものではないが、れいわ新選組がずっとブレずに訴え続けてきたもので世の中の大きなムーブメントになりつつあるものがいくつかある。代表的なものが消費税廃止だ。山本太郎代表が6年前に1人でれいわ新選組を立ち上げたときから、消費税廃止をいい続けているが、本人いわく最初は政治家や政党からはまったく相手にされなかった。だが、今やほとんどの野党は消費税減税を掲げるようになり、参院選を控えるなかで自民党のなかからも消費税減税の声が上がっている。

 

　私たちは、30年の不況を打開するためには、消費税を廃止し、国が積極財政でお金を出して経済を回していくべきだと考えている。とくに鈴木先生がいわれたように、農業関連予算をもっと増やすことは日本の安全保障にとって重要なことだ。積極財政や国債発行というと「将来にツケを回すことだ」というようなことが政府の方からは返ってくる。しかし、自民党内からも減税が必要だという声が上がってきている。これは民の声であり、切実な声なのだ。

 

　私が考える「将来へのツケ」とは、積極財政で国債を発行することではなく、この不況を放置して人的資源を眠らせて一人一人の可能性を奪うことだと思う。それは少子化をさらに加速させ、この国にある生産力や供給力さえも毀損し、国債すら発行できない衰退国にしてしまう道だ。それこそが「将来へのツケ」だ。経済的不安を理由に結婚や子どもを持つことをあきらめた若者たちの未来はとり戻すことができない。政治が責任をもって、積極財政で一人一人の未来をサポートしていく政治に変えていく。その先頭にれいわ新選組は立っていきたい。

 

「農業の衰退は地域の衰退」　参加者の声から

 

　県外の友人の勧めで参加したという女性は、「私の近所には農家が多いが、今はたくさんの耕作放棄地が目につくようになった。農家は後継者がおらず、宅地化の話があれば農家が土地を売ってしまうようになり、昔コメ作りがされてきた農地がどんどん宅地に変わっている。また、共同で管理してきた300㍍ほどある水路も“放棄水路”になって、公有財産でありながら誰のものでもなくなってしまった。こうした農地や農業設備が失われるということは、同時に近所づきあいがなくなり、地域のコミュニティも失われていっているということだ。放棄地だらけになった地域を見ているとつらい。きれいな田園風景を残してほしいと思う。広島ではまだ店頭にコメはあるが、購入制限が始まっているところもある。食はみんなの問題だ。れいわ新選組を支持していたわけでもなく、よく知らないまま友人の勧めで参加したが、今日は来てよかった」と語っていた。

 

　三原市から参加した女性は、「本物の鈴木先生のお話を聞けてよかった。三原市は県内有数の農業地域だが、多くの農家に後継ぎはいないし、農家自身が疲弊して“自分の代で終わり”という人が多い。耕作放棄地への太陽光パネルの設置も増えている。農業地域では、農家も非農家も共同で地域全体で水路（川）の清掃作業などをやってきたが、これに出る人がいなくなった。川底の泥をすくって高い所に放りあげる重労働だが、川の氾濫を防ぐためには大事な作業で、これをしなかった地域では河川の氾濫が起きている。農業を中心に地域が成り立っていたし、そのなかでのとりくみ一つ一つが重要な役割を果たしていた。もう“地域任せ”ではどうにもできないところにきていて、政策で変えていかないと無理だと思う。食べることは一番大事なことだから、この（ごはん会議の）ようなとりくみは大事なことだと思う」と話した。

 

　ごはん会議への参加を街頭で呼びかけてきたボランティアの女性は、「困窮世帯に食料を届ける支援をしているが、ここ1年ほど困っている人が増え、需要と供給が間に合わなくなって、広島のフードバンクだけでは足りず、岡山にも要請をかけている。なぜそれほど困った人が増えたのかを当事者へのアンケートで聞いたところ、物価高や税金、医療費だったり、政治が悪いという声が増えてきている。政治によって困る人が増えている実態を目の当たりにして、政治家ばかりに目を向けるのではなく、自分自身も行動しなければならないと思って日々活動している」と話していた。

 

　同じくボランティアの男性は、「自分たちは政治活動でやってきたが、これが社会活動に結びついていると感じた。鈴木先生自身が生産者であるということだったが、口でいうだけでなく、現場でやっている人がいうことは全然違った」と語っていた。

 

　2月28日に丸亀市を皮切りに始まった「ごはん会議」は、広島会場で20回目となった。この間、ほぼすべての会場に赴き、参加者と交流してきた阪口衆議院議員は、「全国20会場はどこもほぼ満員だった。これまでに約4000人の参加があり“来て良かった”という声をたくさんの方からいただいた。これだけ多くの人たちが集まるということは、それだけ切実な問題だということだ」と手ごたえを語っていた。「ごはん会議」の全国ツアーは今月24日の埼玉県坂戸市での開催を最後に一旦締めくくられるが、れいわ新選組は、そこで寄せられた多くの声を政策に反映していくと同時に、今後も広範な生産者や消費者とのつながりを強め、食料・農業政策の大胆な転換を来たる参院選の重要な争点にしていく構えだ。