いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関
世界秩序の変化映し出す一帯一路 米国の覇権支配終焉と新興国の台頭
ドル支配揺らぐなか各国が思惑 中国の習近平国家主席が２０１３年に提唱した巨大経済圏構想である「一帯一路」が進展している。今年５月･･･
国際2017.11.28
「朝鮮半島で武力衝突を起こしてはならぬ」 韓国大統領は自制呼びかけ
トランプ大統領が７、８日に予定する訪韓を前にした１日、韓国の文在寅大統領が国会で施政演説をおこない、「いかなる場合でも朝鮮半島で武力衝突を起こ･･･
国際2017.11.3
３００年の歴史を持つカタルーニャの独立運動 ＥＵの支配揺るがす闘いの背景
スペインのカタルーニャ自治州では、１０月１日にスペインからの独立を問う住民投票がおこなわれて「独立賛成」が九割を占･･･
国際2017.11.2
米国の核基地・グアムで高まる脱植民地化の世論
北朝鮮のミサイルの標的に名差しされたグアムの先住民（チャモロ人）を中心に、「戦争ではなく平和を」を掲げた集会とデモが７月１４日、グアムで開催さ･･･
国際2017.10.11
独立運動がゼネストに発展 スペイン・カタルーニャ自治州
新自由主義に対抗する民衆の決起 スペイン東部のカタルーニャ自治州で１日、スペインからの独立を問う住民投票がおこなわ･･･
国際2017.10.7
孤立する米国の軍事恫喝 世界の８５％が北朝鮮と国交をもつ現実
平和的解決を求める潮流広がる 国連総会の一般討論演説が１９日に始まり、はじめて国連の壇上にあがったトランプ米大統領は、北朝鮮、イ･･･
国際2017.9.22
北朝鮮騒動があぶり出したこと ー孤立深める米国の姿ー
不沈空母化させられる日本 北朝鮮ミサイル騒動で、戦時に突入したかのように屋内退避を呼びかける「Ｊアラート」が鳴り響き、全国各地の･･･
国際2017.9.19 コメント(1)
ベネズエラ政府の転覆狙う米国 反新自由主義の拠点に軍事介入企む
民族主権回復の潮流拡大 アメリカは東アジアにおいて北朝鮮に核攻撃もちらつかせた軍事挑発を強めているが、中南米で反米を貫いてきたベ･･･
国際2017.8.24
韓国の歴史的変遷と民衆運動の現在 広島大学非常勤講師・李容哲
朝鮮半島をめぐる緊張が高まる一方で、韓国では昨年秋から民衆による政治運動が高まり、朴槿恵大統領を弾劾する動きにまで発展した。本紙は、日本ではあ･･･
国際2017.8.21
首突っ込み標的に立候補するな ー北朝鮮情勢巡る記者座談会ー
北朝鮮とアメリカによる一触即発の危機は、中国やロシア、さらにドイツなど各国が「武力衝突に向けて過熱するべきではない」「より強く賢･･･
国際2017.8.18
フィリピンでＩＳ操り内戦仕組む米国 比政府の中露接近への焦り
シリアで破綻した同じ手口 東アジアで米国が北朝鮮への恫喝を強めるなど軍事的緊張が高まっているなかで、昨年就任したドゥテルテ大統領･･･
国際2017.7.21
韓国でうねりになる民衆の闘い 新自由主義破綻の産物
多国籍企業と傀儡に反撃 韓国では、朴大統領弾劾の大規模な国民的行動を経て5月の大統領選挙で文新大統領が当選し、旧来の保守政治が国民的な力によっ･･･
国際2017.6.9
パリ協定から米国が離脱 温暖化対策の茶番劇が破綻
アメリカのトランプ大統領が1日（日本時間2日未明）、自国に不利な協定であり、自国の経済を損なうとして、地球温暖化対策の国際ルールであるパリ協定･･･
国際2017.6.5
記者座談会 東アジアで戦争の危機煽るな 緊迫する北朝鮮情勢
トランプが繰り広げる恫喝外交 標的にされる日本列島 トランプ登場後のアメリカがシリアにトマホークを打ち込んだのに続いてアフガニスタンには大規模･･･
国際2017.4.24
ルポ「ウガンダ北西部、南スーダンとの国境から」 日本学術振興会特別研究員PD・飛内悠子
カジョケジ（Ｋａｊｏ―ｋｅｊｉ）崩壊のニュースを聞いたのは１月の末、まだ日本にいるときだった。旧中央エクアトリア州カジョケジ郡、現在イエイ川州･･･
国際2017.3.1
韓国 大統領退陣求め２３０万人がデモ
グローバル化への民衆の反撃 隣国の韓国で朴大統領の退陣を求める大規模なデモが連日くり広げられ、11月末に辞任を表明した後も首都ソウルでの150･･･
国際2016.12.7
南スーダンの自衛隊派遣と駆けつけ警護を巡って 大阪大学・栗本英世氏に聞く
紛争が激化する南スーダンへ、安保法制の強行採決によって可能になった「駆けつけ警護」「宿営地の共同防衛」の新任務を付与された陸上自衛隊の隊員たち･･･
国際2016.11.23
戦地を生きる人からのメールから思うこと
日本学術振興会特別研究員ＰＤ 飛内悠子 ジュバに住む知人からEmailが届いた。ウガンダ北西部のアジュマニ県で出会った南スーダン･･･
国際2016.11.11
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反戦を掲げる護憲派は､明確な「停戦」の声を 日本は緩衝国家であることを自覚せよ 東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治
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