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バイエル(モンサント)が10万件の訴訟に1兆円で和解 ラウンドアップに発がん性

除草剤グリホサートの散布(フランス北西部)

 ドイツのバイエル社は24日、除草剤ラウンドアップ(主成分グリホサート)の発がん性をめぐって起こされた訴訟で和解し、最大109億㌦(約1兆1600億円)を支払うと発表した。ラウンドアップはアメリカに本拠を置く多国籍企業のモンサント社が開発したものだが、バイエル社が2018年に630億㌦で買収した。ところがバイエル社はアメリカで10万件以上におよぶ訴訟を起こされ、株価は下落し経営難に陥っていた。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、アメリカをはじめ世界各国で訴訟が起こり、販売を禁止する国もあいついでいる。ところが、日本政府は世界の流れに逆行しラウンドアップの安全性を認めるどころか規制を大幅に緩和し販売を促進している。

 

 バイエル社は、100億㌦以上の和解金を支払うことで同社のラウンドアップ製品に関連して現在直面している約12万5000件の裁判申し立てのほとんどが解決されるとしている。また、この和解ではPCBという有毒な化学物質で汚染された水だけでなく、除草剤ジカンバに関する他の多くの訴訟も解決するとしている。10万件以上の訴訟の原告はラウンドアップの主成分であるグリホサートががんを発症させたと主張している。グリホサートの発がん性は2015年にWHO(世界保健機関)の関連団体が指摘した。だがその後2017年にはアメリカ国立衛生研究所(NIH)がこれを否定し、モンサントもグリホサートは安全だと主張していた。

 

 バイエルがモンサントを買収した2018年にカリフォルニア州の裁判所が学校の校庭管理人ががんを発症したのはラウンドアップが原因とし、バイエルに2億8900万㌦の損害賠償支払いを命じた。その後も別の裁判所が2018年と2019年に同様の決定をおこない、8000万㌦と20億㌦の賠償金支払いを命じていた。その後賠償金の額は引き下げられたが、バイエルの株価は大きなダメージを受けた。また、カリフォルニア州の裁判所はバイエルに対してラウンドアップに発がん性があるとの表示をおこなうよう命じた(ちなみに6月22日に米連邦裁判所がこの命令を無効とした)。

 

 2019年8月にバイエルは80億㌦の賠償金を支払う提案をおこない、和解への動きを示した。和解では、バイエルが現在のラウンドアップ訴訟を解決するために、88億㌦から96億㌦支払うことを宣言し、今後の訴えにそなえ追加で12億5000万㌦を用意したとのべた。和解により約9万5000件の訴訟が終結するとしている。だが、今後も約2万5000件の訴訟が未決着のまま残る。

 

 また今回の和解はジカンバに対して提起された多くの訴訟をも解決することになる。バイエルは、ジカンバの被害に関する主張に関連して、「ミズーリ東部地区の米国地方裁判所で係争中の多地区訴訟と2015年から2020年の作物年の請求を解決するために、合計で最大4億㌦を支払う」とのべている。なお、そのなかには陪審がバイエルとその共同被告であるBASFにミズーリの桃農家に2億5000万㌦以上を支払うよう命じた今年初めの決定は含まれていない。

 

 またこの和解には、モンサントが公共用水をPCB(ポリ塩化ビフェニル)で汚染したという主張に対する約8億2000万㌦の支払いも含まれている。

 

 州への影響として、ペンシルベニア州当局は「1979年に、EPA(合衆国環境保護庁)はPCBの使用を禁止したが、それらは1979年より前に生産された一部の製品にまだ存在している。それらは堆積物や土壌に結合するため、環境に存続する。PCBへの高曝露は先天性欠損症、発達遅延、および肝臓障害を引き起こす可能性がある」と報告している。

 

 モンサントは1977年に生産を停止する前にPCBを合法的に製造していた。同社は地元の訴訟を解決するために6億5000万㌦、ニューメキシコ、ワシントン、およびコロンビア特別区の検事総長に1億7000万㌦を支払う。

 

世界の流れに逆行する日本

 

 モンサント社は遺伝子組み換え種子の世界シェア90%を誇る多国籍バイオ化学メーカーで、世界の食料市場をほぼ独占している。同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある作物をつくり、セットで販売するためだった。たとえば遺伝子組み換えのトウモロコシ畑に除草剤ラウンドアップを散布しても、雑草は枯れるがトウモロコシは枯れないように遺伝子組み換えをおこなっている。モンサントは1970年にラウンドアップを開発し、遺伝子組み換え種子とセット販売を世界規模で拡大し、
世界市場を独占してきた。

 

 遺伝子組み換え作物の危険性とともに、除草剤ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古い。1996年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。2001年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をしている活動家が訴訟を起こした。

 

 その後世界各国で問題になり、販売中止や使用禁止措置を次ぎ次ぎにとっている。フランスやオランダがすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界33カ国が今後2~3年のうちに禁止することを表明している。

 

 そうした世界的な流れに逆行しているのが日本政府だ。内閣府食品安全委員会は2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表し、これを前提にして厚労省は2017年12月にはグリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和だ。

 

 日本ではラウンドアップはホームセンターやドラッグストアなどどこでも販売されている。店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」といった宣伝文句で販売され、農協の販売ルートにも乗っている。

 

 毎年5月には世界の数百の都市で「反バイエル・モンサントデー」と称して一斉に抗議行動がおこなわれている。行動の主眼はラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が起こり、ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止された。バイエル社が1兆円を払って和解に応じたのも、ラウンドアップの発がん性を認めざるをえなかったからにほかならない。

 

 国民の生命や健康を危険にさらす日本政府の姿勢こそ異常であり、ラウンドアップの販売や使用を中止する必要がある。

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この記事へのコメント

  1. ベトナム戦争におけるアメリカの枯葉剤等使用の悪業には未だに苦しまされている人間が溢れるほどいますが、このラウンドアップ、グリホサートの話題は無知で存じませんでした。寒気がしてきました。
    この記事を読んでいて、知らないうちに悪の資本にからめ捕られていく人間の哀れと、
    人間が開発してきた科学的知恵や知識を悪く利用する限られた一部の人間がやる、シゴトに腹が立つ。
    今の行政は全く信頼できないからどうやって生きて行ったらいいのか?
    無知な貧民は途方に暮れるばかりです。
    「地球が『人間が作り出した毒』で覆われるなんて・・・。」本当に悲しい。
    生きる幸せの物差しを替えたいよ。

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