いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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カテゴリー「政治経済」の記事
長周新聞社

愚かな戦争準備の策動  朝鮮のミサイル発射問題

 朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)が5日ミサイルを発射したとして、小泉政府は制裁措置を発動、財界から与野党、商業マスコミあげて「平和への挑戦だ」と・・・

政治経済2006.7.7 

<論壇> 痛い目にあった「横暴なシナ懲らしめよ」の扇動 

 北朝鮮がミサイル発射実験をした問題で、小泉政府は「脅威」を叫び経済制裁と軍事的な対抗をエスカレートしようとしている。拉致問題での騒ぎといい、「・・・

政治経済2006.7.7 

長周新聞社

上関漁業権巡る裁判 双方が勝ったと主張する不思議 祝島漁協は合併へ

 上関原発計画をめぐる漁業権裁判で地裁岩国支部の判決が出た。漁業補償契約は有効とされたのをうけて、推進派や中電は「影響はない」「勝った」といい、・・・

政治経済2006.3.28 

長周新聞社

祝島漁協が合併参加を議決 山戸貞夫の大裏切りを暴露

 中国電力の上関原発計画に反対して23年がんばってきた祝島漁協が、漁業補償裁判の無効を訴えた裁判をとり下げ、独立した法人格を失い漁業権の放棄を意・・・

政治経済2005.12.17 

長周新聞社

厚木基地岩国移転 原爆・空爆体験重ね怒り

基地「移転」も愛宕山開発も大ペテン 日米両政府が10月29日、米軍再編の重要な一環として、米軍厚木基地(神奈川県)機能を岩国基地に移転する計画を・・・

政治経済2005.11.5 

長周新聞社

米軍再編中間報告発表 日本人民の生命を米国に売飛ばす

 極まる日本の乗取り 日米政府は10月29日、外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)を開き、在日米軍再編の中間報告を発表した。・・・

政治経済2005.11.1 

長周新聞社

民意を表さない「自民圧勝」 衆院選・アメリカの選挙介入

 第44回衆院選挙が11日に投開票され、自民党が296議席、自民・公明で衆議院の3分の2をこえる327議席となった。この「自民党圧勝」はなにをも・・・

政治経済2005.9.13 

長周新聞社

岩国基地に3本目の滑走路 巨大な核攻撃基地に

被爆地広島を冒涜 米軍岩国基地(山口県)への厚木基地(神奈川県)の空母艦載機部隊移転にむけ、岩国基地沖合約4㌔に超大型浮体式海上構造物「メガフロ・・・

政治経済2005.9.1 

長周新聞社

敗戦60年を迎えて 戦死した人を無駄にするな

 戦後60年目の終戦記念日を迎える。第2次世界大戦で日本は、300万人もの多大な人命を失い、国土は焦土と化した。人人は荒廃のなかから立ち上がり、・・・

政治経済2005.8.13 

長周新聞社

広島周辺を核基地化する屈辱  岩国への厚木移転問題

近隣自治体の反対表明相次ぐ  米軍岩国基地(山口県)への厚木基地(神奈川県)機能移転増設に反対して、地元岩国の自治会をはじめ、広島・山口両県の市・・・

政治経済2005.7.16 

長周新聞社

祝島島民 三日間作業を実力阻止 中電は手がつけられず

上関原発計画の海域詳細調査に着手しようとする中国電力の作業を、実力で阻止している原発反対の祝島住民らは、23日の作業も中止させた。海上ボーリング・・・

政治経済2005.6.25 

長周新聞社

祝島を漁協合併に誘導する県政

 中国電力の原発計画が持ちこまれた上関町は、中電が詳細調査に動いているが、その一方で国、県の側からは町内4漁協の合併すなわち解散がすすめられ、さ・・・

政治経済2005.1.11 

長周新聞社

沖縄戦せずとも戦争は終わっていた アメリカの沖縄戦目的 基地略奪のための大殺りく

 沖縄の米軍ヘリ墜落事件は、日本がイラク戦争と直結した戦場となっており、アメリカが日本の主権者になっている現実を暴露した。この問題は、たんに事故・・・

政治経済2004.9.18 

長周新聞社

“沖縄戦は日本軍部責任”の欺瞞 沖縄を奪い基地にするため大殺戮  中国、アジア市場支配狙う

 沖縄県宜野湾市で米軍ヘリが墜落炎上し、米軍が現場を封鎖して現場検証もさせず、一方的に同型機の飛行を再開するという事件は、日本の主権がアメリカに・・・

政治経済2004.9.9 

長周新聞社

岩国に空母基地移転を企む  全土が米軍の指揮下

 日米両政府が16日、外務・防衛当局の「安保協議」で、米空母艦載機の地上基地・厚木基地(神奈川県)を米海兵隊岩国基地(山口県)に移転する計画を明・・・

政治経済2004.7.20 

長周新聞社

中電の上関町買収構造  県警が公認してきた選挙違反

 県知事の推進が作った汚濁  中国電力の上関原発建設をめぐる町長選挙が終わるや、当選した加納氏の後援会長であった神崎町議が買収の容疑で逮捕された・・・

政治経済2003.5.15 

長周新聞社

神社本庁が林春彦宮司の解任を強行 上関

 宮司は断固戦う姿勢  【上関】 上関原発建設計画をめぐって焦点となっていた神社地の問題で、神社本庁は16日付で、四代正八幡宮の林春彦宮司の解任・・・

政治経済2003.3.20 

長周新聞社

民族の恥さらす有事法制 なぜ米国の為に死ぬか

 小泉政府が、アメリカの「テロ撲滅」のための「永遠の正義」と称するアフガン戦争に自衛隊を派遣したのにつづいて、今国会で有事法制関連法をとおそうと・・・

政治経済2002.5.2