（2026年1月30日付掲載）

　高市早苗首相の唐突な衆院解散によって27日、衆院選（2月8日投開票）が公示され、各陣営は12日間の選挙戦に突入した。全国に総勢31人の公認候補を擁立したれいわ新選組（山本太郎代表）は27日、党を代表して大石晃子共同代表（大阪5区・比例近畿）が大阪市淀川区JR塚本駅前で、櫛渕万里共同代表（東京14区、比例東京）が横浜市港北区JR新横浜駅前で選挙戦第一声をおこなった。それぞれの演説要旨を記者との質疑応答も含めて紹介する。

 

大石あきこ共同代表の街頭演説

 

　日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。今の日本はどうだろうか？　あなたを守っているだろうか？　物価高対策もまともにせず、さっさと解散した高市総理。ぶっ倒すしかない。

 

　れいわ新選組の決意文の1行目は「日本を守る、とはあなたを守ることから始まる」だ。若い人もお年寄りもみんなが胸を張ってこの国で人生を歩める、そんな国をれいわ新選組と一緒に作っていただきたい。そのことを訴える選挙戦としたい。

 

　連日テレビなどで党首討論がおこなわれた。その数日間でも明らかになってきたのは、「減税」といいながら、ほぼすべての政党がやる気がない。「物価高対策を急がなければならない」とほぼすべての政党がいっているが、やる気がない。

 

　れいわ新選組は2019年、山本太郎がたった一人で結党して以来、消費税廃止を訴え続けている。ぜひ本物を見極めていただきたい。今の連立政権も「食品の消費税2年間ゼロ」をいっているが、党首討論のなかでもボロが出てきている。「検討を加速する」というもので、制度設計も甘く、まったくやる気はない。

 

　今やすべての政党が減税を選挙公約で掲げている。だがこれは偽物だ。やる気がないのだ。なぜやる気がないのか？　この対立構造をはっきりさせる必要がある。

 

　今の社会はどんな社会だろうか？　ものすごい格差社会だ。経済的に上と下。対立構図はここにある。経済的に上の人たちとは何者か？　グローバル資本、経団連、財界、資本家といわれる方々だ。この人口の1％にも満たないごく少数の方々に日本の富と力が集中している。皆さんを含む99％の人々は、経済的に下にいる生活者だ。生活者から税金を吸い上げて、一部の大金持ちには減税して優遇。それを何十年も積み重ねた結果、どうなったか？　国民生活はぶっ壊れた。日本社会がぶっ壊れている。これを皆の力で修復再生させるときではないか。そのために私たち庶民が自分たちの手に政治を取り戻さなければならない。

 

　れいわ新選組は、消費税廃止を訴えている。そもそも税金は大金持ちからとらなければならない。なぜ庶民や中小零細企業を虐めて税金をとるのか？　消費税導入は1989年だ。それ以前は大金持ちから税金をとっていた。それをやめて財界、経団連の要望ばかり聞いて消費税をどんどん上げる一方で法人税を下げた。それを30年やったあげく、この国では一人一人の生活者が無茶苦茶に貧しくなり、景気が低迷した。30年前と比べて中間層の年収は140万円も減っている。

 

　この現状認識はほぼすべての政党が持っている。口を開けば「中間層の年収が140万円減った」という。ならば庶民がそれを取り戻さなければいけない。年収140万円を取り戻さなければ、どうやって子どもを産むのか？　だが財界目線に立たなければ、今の選挙は組織とカネがなければ勝てないゲームのなかにある。だから各政党は経済的に上にいる人々を忖度し、「消費税を減税します」と庶民を騙して選挙公約にだけは掲げながら、選挙が終われば国会でそんなことはちっとも扱わない。

 

　24時間四六時中、消費税廃止を訴えるれいわ新選組の国会議員は、何十回も国会で「消費税廃止」「最低でも一律5％減税」と訴えてきたが、あざ笑われるだけ。「財源どうするんだ？」と。

 

　財源は世の中に三つもある。一つは、国債発行だ。ここまで庶民からお金をとりあげ、庶民を疲弊させて社会全体の景気を悪くしたのだから、国債発行は当たり前だ。国費を投入しなければ、誰がお金を出すのか。

 

　二つ目は、国債発行して人々を豊かにすれば、皆さん一人一人の購買力が増える。そうすると景気が上向き、経済が成長する。それによって新たな税収が生まれる。

 

　そして三つ目の財源は「大金持ちからとれ！」だ。もともと税金とは格差を是正するための仕組みだ。大金持ちから税金をとり、庶民に分配する――この税金の根本的な目的が30年も奪われ、庶民からとり、大金持ちに減税してきたのだから、今度は大金持ちからとるのが当たり前だ。

 

　これを力を込めていう政党がなぜこんなに少ないのか？　やはり対立構造をはっきりさせなければいけない。経済的に上にいるグローバル資本や財界の意向ばかり気にして庶民のためにお金を出すことを渋るような政党を選ぶことなく、みんなの政党、草の根の政党であるれいわ新選組に一票をお願いしたい。

 

何のための解散なのか

 

　そもそも高市総理は一体なぜ解散なんかしているのか？　なぜ私たちの社会がこの解散を許してしまっているのか？　ありえないことだ。

 

　高市内閣は大問題があり、本来は解散の前に総辞職すべきものだ。現政権は自民党と維新が悪魔合体した連立政権だ。この二政党が今スキャンダルまみれではないか。

 

　高市早苗という名前が32回も「真（まこと）のお母様報告書」（TM報告書）という統一教会の文書に上がってきたことが報じられた。私はテレビの党首討論でそのことを高市総理に直接指摘した。「解散やっている場合か。そもそもあなたは内閣総辞職ものでしょう。統一教会と関連があったという文書が出ている。高市早苗という名前が『真のお母様報告書』に32回も出ているというじゃないですか。そのことについての説明を一回でもしたんですか？　ちゃんとしてないですよね？」と。すると高市総理が「あなた、それは名誉毀損ですよ」といってきた。

 

　何が名誉毀損か。現職の総理大臣が統一教会と関係があったことが報道され、韓国でも大々的にとりあげられている。そのように公益性が高く、真実性が高いものに国会議員、ある政党の党首が「説明が必要ではないか」といえば、「名誉毀損だ」といってくる。これが今の総理大臣だ。大問題ではないか？　高市早苗のワガママ解散、許していたらいけない。

 

　他にも裏金議員問題。ここ大阪5区でも自民党の杉田水脈さんが第一声をされていたが、杉田水脈さんは裏金議員じゃないか。今回の衆院選で裏金議員の立候補者が37人をこえている。そういうことへの反省もない。

 

　高市総理はテレビ討論でいっていた。「裏金議員だって働かせてあげて下さい」と。何をいっているのだ？　こんな状況が許せるだろうか？

 

　そして、同じ政権で連立を組む維新は今、「国保逃れ」問題の追及の渦中にある。これは通常、国民健康保険に属するべき維新の議員が「身を切る改革」といいながら、高い国保料を払うのが嫌だから、脱法スキームを使って安い社会保険を適用していた問題だ。どこが身を切る改革か？　本性をさらけ出している。

 

　一体、私たちの国を司っている方々は何者なのか？　自民党と維新。これが連立政権を組み、一つは統一教会と裏金問題。もう一つは国保逃れ。私たちの政権がこれでいいのだろうか？　そもそもこんな政権が成り立っていることが異常事態であり、こんな政権が堂々と解散できていること自体が異常事態なのだ。

 

　なぜこのようなことになるのか？　一つは野党が闘わないからだ。野党の力が弱まったからだ。だから、闘う野党、れいわ新選組の議席を増やして、「闘う野党」の再生が必要だ。

 

　メディアの影響も大きい。テレビ討論に出演したが、たった一分の自分の枠内で、自民党と維新の統一教会、裏金、国保逃れというスキャンダルを暴露して批判することに時間を費やさざるを得なかった。これらのことをメディアがもっととりあげていたら、元々こんな解散は成り立たなかったのではないかと思う。

 

　その自民党と維新が去年まで「今最大の政治的争点」として訴えていたのが議員定数削減だ。これで浮くのは40億円だが、今回の一発の解散で800億円以上が飛んだ。彼らが叫ぶ議員定数削減の20年分をこえるお金をかけて大義なき解散を打った高市政権を許すことはできない。

 

与野党馴れ合いと決別

 

　日本を守る、とはあなたを守ることから始まる――こんな国をあなたと一緒に作っていきたい。分断されることなく、若い人からお年寄りまで誰もが胸を張って自分の人生を生きていける国へ再生しなければならない。自民と維新の連立政権では絶対にできない。

 

　それは立憲、公明党が作った「中道」なるものにも絶対にできない。経済的に上の者たちを慮り、減税はまったくやる気なし。政策もブレる。原発再稼働も反対から推進に回った。憲法も変えて良いとした。そういう政党に未来はない。国民民主党も同じだ。テレビ討論でも自民党とはズブズブの馴れ合いだった。

 

　徹底して経済的に下にいる人々の立場に立ち、一人一人が胸を張ってそれぞれの人生を歩めるような国づくりができるのは、れいわ新選組だけだ。ぜひ本物を見極めていただきたい。

 

　れいわ新選組は、消費税廃止をはじめ、「今すぐつなぎの現金10万円給付」「社会保険料は国のお金で引き下げる」「今すぐできる少子高齢化対策」の政策とともに、戦争ビジネスには加担しない国を皆さんと一緒につくっていきたい。

 

　全国すべての投票所で、比例代表の投票用紙に「れいわ」とお書きいただける。比例は「れいわ」とお書きいただきたい。

 

●質疑応答から

 

　質問　れいわ新選組は結党時から消費税廃止を訴えてきたが、各党も減税を一つの争点として急にあげてきた。争点つぶしともみられるが、どう思われるか？

 

　大石　良いことと悪いことがある。第1ステージとして、もともと消費税廃止を掲げてきたのは、れいわ新選組だけだった。2019年にこれを掲げて結党したが、「なにをいっているのか？」という議論がほとんどだった。だが、国会の中と外で、いかに消費税廃止が社会や皆さんの生活を豊かにし、景気を底上げするかということを訴えてきた結果、今回の選挙でも一つの大きな争点として消費税減税がテーマになった。これはれいわ新選組が生み出した世論の流れだと考えている。

 

　しかし、第2ステージとして、減税をやる気がないのにとりあえず「減税」といっておく偽物ばかりがはびこった。そこには、れいわ新選組が本気でやろうとする消費税廃止を相対化して潰そうという意図がある。これは去年の参院選から色濃く感じていることだ。

 

　というのも、国会の中で大規模政党ほぼすべて「消費税減税」といえば「財源はどうするんだ」「国債発行はしないぞ」ということを1年以上いってきた。これでは庶民に必要なボリュームでの消費税減税はできない。たとえば仮に食品だけ消費税ゼロにしても一世帯当り月額たった5300円。全体として5兆円だ。だが、ここまで景気が冷えこんだことを考えると、総額30兆円くらい庶民が使えるお金を増やさなければ景気回復の効果はない。しかも、食品だけゼロにする仕組みが非常に複雑怪奇であるがゆえに、テレビ討論の中では、いかに食品消費税ゼロが複雑かというような論争で時間が潰される。政治センスとしてもあり得ない。だからわざとやっているのだろう。

 

　つまり、すべての政党が減税を掲げるようになったのはいいが、そこにはれいわ新選組のように本気で消費税を廃止しようとする勢力を潰すための争点隠しの意図があるということだ。だから第2ステージであるこの選挙では、その偽物を炙り出す必要がある。偽物を炙り出すためにも、やはり対立構造を明確にする必要がある。

 

　この世の中は経済的に上と下の人に分かれ、あまりにも経済的に上にいる人の力が肥大化しすぎて、その声ばかりだけが通るようになってしまった。その一方で、庶民の生活が衰退して景気が悪くなった。これをあなたの力、有権者の力でひっくり返そうと呼びかけていく。

 

米国要求丸呑みの軍拡増税

 

　質問　テレビの党首討論での大石さんの発言が、ネット界隈では山本太郎さん以上の過激さだと騒ぎになり、議論を巻き起こしていることについてどう思われるか？

 

　大石　山本太郎は空気を壊すが、大石は番組を壊すという意見をSNSで拝見したが、かなり番組を荒らしたという心苦しい部分もある。だが、誰が悪いかといえば高市総理自身ではないか。私の発言についてはまったく過激だとは思わない。

 

　逆に、そもそもこんな解散がまかり通っていることについて、もっと皆が声を上げた方がいい。誰も文句をいわず、「では、あなたのアピールしたい政策をどうぞ」みたいなことに対して「ちょっと待て！」という声を誰かが上げなければいけない。粛々と「あなたが解散というのなら、私たちはこの政策で…」というわけにはいかない、ということが一点。

 

　そして今、この解散総選挙がおこなわれている最中も世界は大動乱の中にある。実際、解散している場合ではない。「食品消費税ゼロはゼロ税率なのか、非課税なのか？」「その設計は？」「通常の手続きに載せたら何カ月かかるのか」…など、やる気のない者たちの政策を論議している場合ではないのだ。

 

　今世界で起きている激動に日本も左右されている。特に日本はアメリカの属国だ。そのアメリカが1月3日にはベネズエラに軍事侵略した。これはアメリカが公表した国家安全保障戦略（NSS）に基づいておこなわれた武力攻撃だ。西半球を武力も辞さずに奪っていくというもので、ベネズエラの次はグリーンランドだといっている。このアメリカの力による現状変更の極みのなかで、日本は「そのアジア担当をやれ」といわれている。具体的には中国と戦争できるように戦時体制を整えていくことになる。

 

　実際に高市政権はそれを踏まえて解散を打っている。だから解散後に、ふわっと「食品消費税ゼロの制度設計があまりできていませんね…」みたいな議論で終始しながら、なんとなくメディアが雰囲気で「高市早苗さんが人気のままだ」といって与党が過半数を取ったときには、高市総理はそのフリーハンドを手に入れてしまうわけだ。

 

　フリーハンドとは何か？　防衛増税だ。アメリカにいわれるままに、GDP比3・5％の軍事費を出していく。アメリカのNSSと整合するように、安保関連三文書の改定をしていくと高市総理自身がいっている。それがどんな意味を持つかといえば防衛増税だ。

 

　つまり日本の産業構造を軍事ビジネスに塗り替えていく。すでに発表されているように、弾薬庫などの軍事工場を国有化していく検討に入った。そのようなつくり替えがおこなわれる。沖縄をはじめ、全国でミサイル配備がもっともっと進んでいくことになる。

 

　今アメリカが世界戦争に結びつきかねないようなことをやっている。そこに日本がアメリカの属国だということによってアジア担当として追随していくということは、この国と国民を戦争に巻き込み、自衛隊を戦争に巻き込んでいくものにほかならない。本来であれば、そういう大きな議論を政治家が国会の中で、あるいは国を超えてやっていかなければならない局面だ。

 

　だから、統一教会との関係が暴かれた高市総理が、どさくさ紛れに「早苗のワガママ解散」をやったとしても、今この1カ月、2週間でも世界は激動している。日本国民のためを考えるなら、今すぐにでも解散をやめるべきだと私は思う。これはかつての日本が、負けることがわかっている戦争に突き進んでやめることさえできず、国民を不幸のどん底に陥れた姿と重なるものだと私は思う。今世界は私たちが常識と考えるものとはまったく違うことが進行していて、そのことについて一生懸命考えるべきときに高市総理はワガママ解散を打った。

 

　テレビの中で議論されていることは、1分間の壮大なプレゼン大会であり、そこで偽物の減税議論に明け暮れている。国会でも皆さんの方なんか見ていない者たちが、選挙のときだけ「減税やります」といっておけば有権者も半分は投票に行かないし、自分たちの組織とお金に関係した人だけが投票に行けば勝てるというビジネス、プロの政治屋が国会を埋め尽くしている。こんなものにみんなが惑わされていたらこの国はよくならない。

 

　日本を守る、とはあなたを守ることから始まる――その立場にあるれいわ新選組は、偽物の減税議論の嘘も追及するが、こんなときに解散をやらかした高市早苗政権を許していいのかということも問うていきたい。闘う魂があるのは誰なのかを見抜いていただきたい。そして、あなたの怒りの一票をれいわ新選組に投じていただきたい。

 

・腐りきった政権から政治を取り戻そう――くしぶち万里共同代表の演説（JR新横浜駅前）

 

　いよいよ今日から衆議院選挙がスタートした。ここ新横浜から、れいわ新選組、第一声を届けさせていただきたい。今回の選挙で山本太郎代表の不在を心配してくださっている皆さんは多いと思う。しかし代表は不在ではない。議員辞職をしただけで代表は山本太郎だ。病気の療養をしながら、生きているだけで価値がある社会をつくろうという、この言葉がより説得力を持って重みを増して存在感が高まる、そうした選挙だ。

 

　今回の選挙は高市総理の嘘つき、疑惑追及逃れの解散ではないか？　総理に就任して一番言っていたのは何だったか？　物価高対策最優先と言って「働いて働いて働いて働いて働いて参ります」と言っていたのに、働かずに解散だ。そして昨年の参議院選挙の公約はすべての人に給付金だった。この約束も反故にし、先の補正予算でも給付金も消費税減税もない。消費税減税を急に公約に掲げているが、臨時国会では全く後ろ向きだった。本当にやるのだろうか。

 

　そして疑惑隠し、疑惑追及逃れだ。例の自民党と統一教会の関係について、文書には選挙を応援していた自民党議員290人という数字まで出ている。自民党の調査では190人くらいの数字が出ていたが、それよりも100人も多い。事実はどうなのかしっかり追及しなければならない。そして高市総理の名前自体も32回も出てきているのだ。

 

　さらには先の参議院選挙、一昨年の衆議院選挙でも、民意は裏金問題の真相を究明してくれ、との声だった。けれども今回も裏金ネコババ疑惑の議員85人はそのままだ。そして連立を組んだ維新の会は、国民健康保険料を安くするために国保逃れの脱法疑惑だ。この疑いがあるのが維新の調査だけでも364人ということに私は驚いた。「身を切る改革」と言いながら自分たちは身を肥やす、こうしたことを平然とやってのける人たちが今の高市政権の正体だ。こうした腐りきった政権から私たちの手に政治を取り戻そうではないか。今回の選挙、「あなたを守るたたかい」と位置付けて今日からスタートしていきたい。「日本を守る、とはあなたを守ることから始まる」、これがれいわ新選組の訴えだ。ぜひ力を貸していただきたい。

 

　れいわ新選組が掲げる政策は、何といっても一貫して消費税の廃止だ。消費税をさっさと廃止して景気をアゲろ。これがまず一つ。二つ目は、今すぐ繋ぎの10万円給付金。そして三つ目は社会保険料を国のお金で引き下げる。とにかく使えるお金を増やす経済政策をしっかりと訴えていきたい。

 

　物価高ということで各党公約を出しているが、しょぼ過ぎる。しかも今の問題は物価高だけではない。先進国で唯一、日本だけが30年も経済成長をしていない。そこにコロナ、そのうえに物価高だ。国民は三重苦で悲鳴が広がっている。その証拠に、厚生労働省の調査結果でも「生活が苦しい」という人が6割。6人に1人が貧困の状況はまったく変わっていない。5人に1人の高齢者が貧困、単身女性の4人に1人が貧困、ひとり親世帯の二つに一つが貧困だ。そして、子どもたちの自殺者数は過去最多ではないか。

 

　どれだけ政治が政策失敗しているのか。どれだけ国民の命を守ってきていないのか。この政治こそ一番の元凶だ。そしてこの30年の不況をしっかりと乗り越えて、みんなが生きていてよかった、そう思える経済的な安定を実現することが私たちにとって一番最優先の課題ではないか。

 

　そして企業も、倒産件数1万件以上が2年連続で続いている。業種を見ると、病院、介護事業所、歯医者、放課後の子どもたちの児童クラブ、また農業や建設業など、私たちの生活に身近な生活インフラの事業所が38業種にも及び、過去最多の倒産件数でバタバタと潰れている。なぜ国はこれを救わないのか？　そして30年前から所得の中央値が140万円も下がっている。これこそが現役世代の人たちが子どもを産めない一番の直接的な要因ではないか。

 

　だかられいわ新選組は使えるお金をまずは増やす。そして消費を拡大させ需要を伸ばし、全国津々浦々にお金を回す。誰かの消費は誰かの所得だ。誰かの消費が減れば所得も減るのだ。日本の経済の6割は個人の消費で、皆さん一人一人の買い物する力、消費する力が経済の根幹なのだ。だかられいわ新選組はまずここを最優先に経済政策をしっかり訴え、皆さんと力を合わせてこの日本を変えていく、その原動力になっていきたい。

 

　ちなみにれいわ新選組は、6年前から一貫して消費税廃止を言ってきた。このことがきっかけとなって、今や自民党も含めてほぼ全政党が消費税減税を言い出した初めての選挙だ。6年前、山本太郎代表がれいわ新選組を立ち上げたとき、消費税の廃止、少なくとも減税という言葉には誰も見向きもしなかった。むしろ消費税に関しては「減税なんて」「まさか廃止なんて」と、諦めのマインドが支配していた。けれども山本太郎がたった一人で党を立ち上げ、そしてここにいる皆さんの力もお借りし、そして日本がどんどん悪くなったことを政治も無視できなくなって、今やほぼ全部の政党が消費税減税を言い始めた。

 

　しかし、ここからが問題だ。高市政権は本当に食料品だけ消費税ゼロをやる気があるか？　ない。すでに私は臨時国会の予算委員会で質問している。そのとき彼女は「レジのシステムが時間がかかる」とか言ってまったくやる気がない。レジシステムなんて中小企業の人たちも毎日レジを使いながら1日で改修できるといっている。大手チェーンのお店だって3カ月あればできると言っている。増税する時はすぐできるのだから、メカニズムを変えれば減税もできるはずではないか。なのに時間がかかると言って後ろ向きだった高市さんが、今回公約に掲げて本気でやると思うか？　絶対にやらない。そしてこの間、選挙の討論番組を見ても、「高市さんやるんですか？」と聞かれると、必ず出てくる言葉が「国民会議で議論する」だ。やるとは一言も言っていないし、書いてあるのも「検討を加速する」だ。そんな騙しの言葉で、国民をこれ以上、政治不信に陥らせるわけにはいかない。

 

どこが本物か見極めを　約束守らぬ「野党」

 

　そして野党も問題だ。選挙のときだけ消費税減税を掲げて、国会では何も議論しない。選挙のときの人参のように、国民との約束をないがしろにしてしまうような野党の約束は絶対に信じないでいただきたい。今回の選挙はどこの政党が本物なのか、ぜひ皆さんに見極めていただきたい。そして食品だけ消費税ゼロにしても、（節約できるのは）せいぜい月5300円くらいだ。れいわが言う消費税廃止の公約が実現すれば月2万5000円節約できる。年に換算すれば30万円節約できるため、消費税食品だけゼロの場合の5倍の効果がある。

 

　れいわ新選組は、失われた30年を、40年にさせないために大胆な経済政策をやりたい。不況、物価高だけを問題にしているのではなく、30年も経済成長していない日本にエンジンをかけてもう一度日本そのものが元気になる。そしてまずは皆さんの暮らしを中心に安心して生きていける、生きててよかった、そう思える社会にするためにれいわ新選組は経済政策を柱に掲げている。

 

　ちなみに財源をよく聞かれる。積極財政と高市政権も言っているが、私たちは人々への積極財政だ。高市さんは危機管理投資と言って企業に優先的にお金を回す積極財政。これは安倍政権で失敗した政策だ。結局トリクルダウンはなかった。私たちのところへは何も届いてこないどころか、実質賃金はいまだに下がっている。

 

　れいわ新選組は人々への積極財政でまずは国債を発行する。ここまで生活が危機なのだから当然だ。まずは国債を発行し、みんなが使えるお金を増やすことで地域にお金が回って景気が良くなれば賃金が上がる。年金も引き上げることができるし、雇用も増えて税収も上がる。つまり経済成長が財源だ。こういう状況をつくり出そうではないか。

 

　そしてもう一つは大金持ちから取る。日本は世界で2番目に大金持ちが多い国になっている。大企業は利益も内部留保も過去最高で、株の配当も5年連続過去最高だ。なのに税金は安い。国民からは30年、増税や社会保険料でお金をむしり取って、その一部で企業がマネーゲームをして稼いでいる。この構図が続いている。今のたたかいは上と下だ。経済的に一部の大金持ちや富裕層が全部の富を握り、われわれはどんどん貧しくなって、99％の私たちのところにお金が回らないどころか、また増税だ。高市政権はまた防衛増税と言っている。子育て支援でまた増税。そして現役世代からも独身税を取ろうとしている。社会保険料も引き下げると言いながら高齢者の負担は増える。がん患者や高齢者の負担を増やしても、現役世代の保険料は安くならない。国費でしっかり高齢者も、そして現役世代も安心して社会保障が受けられる道があるんだということを、私たちはこの選挙でしっかり訴えていきたい。

 

　ちなみに社会保険料は、数字にすると約80兆円くらいある。がん患者や高齢者の負担を増やしても、せいぜい40億から100億円くらいだ。80兆円も社会保険料の支出があるのに、100億円程度高齢者の負担を増やしても財政的には全然改善しない。だから現役世代の保険料が下がらない。れいわ新選組は国のお金をしっかりと入れ、世代を分断せず、医療も介護も成長産業だと位置付けて人件費を上げていく。

 

　今、介護士の給料はとても安い。介護の人材不足は深刻だ。月10万円、介護士の皆さんの基本報酬を上げていくことで人材不足を解消し、そして地域にしっかりと介護サービスを行き渡らせていく。そして介護産業として皆さんの命を守る。そうすれば雇用も増えて税収も増える。こういう道があるということをれいわ新選組は目指していきたい。

 

　皆さん、今回の戦いはあなたを守る戦いだ。ぜひ力を貸していただきたい。そして山本太郎代表の悲願だった消費税の廃止、生きているだけで価値がある社会の実現を私たちの手でやっていこう。あなたが山本太郎になる。私が山本太郎になる。一緒に日本を変えていく選挙を頑張ろう。