いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

文字サイズ
文字を通常サイズにする文字を大きいサイズにする
カテゴリー「社会」の記事
長周新聞社

誰も責任とらぬ東電  安倍晋三は再稼働を動かす

 2011年3月に起きた福島第1原発の爆発事故から2年半が経過しようとしている。このなかで、事態はまったく収束などしておらず、汚染水漏れや深刻な・・・

社会2013.8.23 

長周新聞社

宝塚市役所炎上事件 どこでも起こり得る事態 下関でも冷酷な差押え急増 

 下関市の中尾市政による市税滞納者への差押えが、市長就任から4年を経て更に容赦ないものになっている。ひどいケースになると家族の生活や人生そのもの・・・

社会2013.7.26 

長周新聞社

日本版NSC設置法案を提出 政府にCIA真似た諜報機関

 株価乱高下の騒ぎに紛れて、先週末に安倍政府が米国の「国家安全保障会議」(NSC)を真似た「日本版NSC」を設置するための法案を国会に提出した。・・・

社会2013.6.13 

長周新聞社

共通番号法成立 収奪と戦時動員を意図 学者、弁護士、作家が批判

 安倍内閣が提出した、国民一人一人に番号を付けて納税や社会保障などの個人情報を一元的に管理する共通番号「マイナンバー」制を導入する法案が、委員会・・・

社会2013.6.3 

長周新聞社

国民の食守ると漁業者が行動 円安で燃料高騰

 アベノミクスによる円安をはじめ、露骨な農漁業潰しで突っ走る安倍政府に対し、日本の食料生産を守る漁業者の行動が活発化している。燃料高騰問題では福・・・

社会2013.5.31 

長周新聞社

TPP 関税も防疫も米国が具体化 日本は一切口を挟めず

 安倍政府が米国の要求を丸呑みした4月の日米合意発表以後、マスメディアはTPP(環太平洋経済連携協定)をめぐる報道をほとんど封じこめている。米国・・・

社会2013.5.29 

長周新聞社

響灘で進む漁業権の民間開放 人工島、洋上風力などで進行 協同組合解体で拍車

 下関市垢田沖にある沖合人工島の2期工事が始まろうとしている。「関門航路の浚渫(しゅんせつ)土砂の処分事業」として18年前に着工し、これまでに約・・・

社会2013.5.24 

長周新聞社

維新の会・橋下徹の慰安婦発言騒動 

 「強固なナショナリスト」と呼ばれる安倍晋三が首相として再登板して以後、中国、韓国、北朝鮮をはじめとした近隣諸国との衝突や緊張激化が絶えず、米国・・・

社会2013.5.20 

長周新聞社

物価高騰打破へ行動機運充満 農漁業者や運送業界

 アベノミクスによる円安で、トヨタなど輸出大企業がもうけを拡大する一方で、庶民生活をさまざまな生活物資の高騰が直撃している。燃料も小麦粉もツナも・・・

社会2013.4.23 

長周新聞社

福島原発、停電であわや大惨事の危機

 廃炉に向けて冷却活動が続けられている東京電力・福島第1原発で18日午後7時ごろ停電が発生し、1、3、4号機の使用済み核燃料プール、共用プールの・・・

社会2013.3.20 

長周新聞社

記者座談会 東日本大震災から2年 震災に乗じTPP先取り

 未曾有の被害をもたらした東日本大震災と福島第1原発爆発事故から2年が経過した。被災地では、いまだに過酷な避難所生活を強いられ、政府の意図的な放・・・

社会2013.3.11 

長周新聞社

東北現地取材 安価なイサダが国内市場を席巻 復興阻む輸入物攻勢

 被災地ではそれぞれの地域で住民同士が助けあい、結束力を強めながら復興を目指してきた。しかし2年たってみて、個人や被災地単独の力だけでは解決でき・・・

社会2013.3.6 

長周新聞社

米国の戦争に尽くすメディア 昔大本営、今ペンタゴン

 安倍首相の訪米を前に、「日米同盟強化」「TPP交渉決断の時」「北朝鮮、中国への毅然とした対応を」「オバマ大統領に期待」など、商業マスコミの統一・・・

社会2013.2.20 

長周新聞社

下関・全国共通のMCS閉鎖解雇 幼な子抱え職探す若者増 雇用作れが全市民の死活要求

 下関市内では、今年3月末に三井金属の子会社MCSの工場閉鎖が迫っているほか、三菱など造船関係をはじめ各産業で仕事がない問題が深刻化している。仕・・・

社会2013.1.11 

長周新聞社

笹子トンネル事故 インフラ民間開放が招いた惨劇

 2日午前8時頃にNEXCO中日本が管理する中央自動車道の笹子トンネル上り線の天井が崩落し、9人が犠牲となる前代未聞の事故が起きた。その後明らか・・・

社会2012.12.7 

長周新聞社

反省なく原発推進する民自維 原発やめよの世論に敵対

 東日本大震災のなかでの東京電力福島原発の爆発事故は、アメリカの原子力政策のもとで一握りの独占企業の利益のために進める地震列島日本での原発建設が・・・

社会2012.12.3 

長周新聞社

東北被災地巡る記者座談会 復興させる能力ない国の有様

 東日本大震災から1年7カ月以上が経過し、被災地はもうじき2度目の冬を迎えようとしている。本紙は震災後、東北の被災地である福島、宮城、岩手に出向・・・

社会2012.10.19 

長周新聞社

海外移転が横行し激変する製造現場

 大学生や高校生など若者に就職先がなく日本国内で277万人もの失業者があふれるなか、自動車産業や半導体などの大企業が生産の海外移転を加速している・・・

社会2012.10.15 

長周新聞社

東北現地取材 岩手より復興が遅れる宮城 銀ザケ輸入で価格半値

 「生業の再生」を掲げて第一次産業の早急な復活に力を注いできた岩手県と、水産業復興特区(漁業権の民間開放)や漁港集約などを打ち出し、震災を機に企・・・

社会2012.10.12 

長周新聞社

東北現地取材 「誰のための復興か」を問う被災地

 被災地であらためて語られているのが、働くことの意味や生きがいを感じながら、地域のみなとともに暮らしていくことの大切さで、浜も陸もともに立ち上が・・・

社会2012.10.10