いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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カテゴリー「社会」の記事
長周新聞社

東北で本紙号外8000枚配布 広島・長崎の経験に深い共感

 本紙は、今月13日から15日まで盆休み期間に東日本大震災被災地である福島県と宮城県に集団で出向き、本紙号外『福島が復興できぬわけがない―広島、・・・

社会2011.8.19 

長周新聞社

異常なセシウム汚染騒ぎ 畜産潰し牛肉輸入増大狙う

 東京電力の福島第1原発の爆発事故によって、牛肉や牛の飼料となった稲ワラ、たい肥をつくる腐葉土などから、放射性セシウムが検出されたと大きな騒ぎに・・・

社会2011.7.29 

長周新聞社

被災者放置の棄民政治と激突 震災から4ヶ月経た現状と方向性

 東日本大震災から4カ月が経過した。被災地では避難所暮らしはそのままの状態が続き、多くの人人が生活再建のメドすら立たない状況に置かれている。その・・・

社会2011.7.13 

長周新聞社

宮古市重茂 結束力の強さが威力発揮 漁協中心に漁業再開へ

 三陸沿岸では水産業が基幹産業としての地位をしめ、 この復興が地域全体の立て直しにとってもっとも重要な要素になっている。 漁業者が魚をとってくる・・・

社会2011.7.11 

長周新聞社

石巻市牡鹿 町村合併の弊害を露呈 財政難が復旧の足かせに

 東日本大震災で被災した福島、宮城、岩手県で、災害復旧にあたっている基礎自治体の困難さが増している。とめどもなく地方債を発行しなければ、がれき処・・・

社会2011.7.8 

長周新聞社

福島 4ヶ月も集団疎開し避難所暮らし 段ボールに囲まれた生活

 福島第1原発の周囲で暮らしていた住民たちが集団疎開や避難所暮らしを強いられてから、もうじき4カ月が経とうとしている。1日も早い故郷への帰還を望・・・

社会2011.7.6 

長周新聞社

福島県双葉町民に聞く 原発に町を委ねてはならぬ メドない避難生活と「加害者」扱いの重圧

  福島第1原発の事故からもうじき4カ月が経過するというのに、半径20㌔圏内は「立入禁止」区域に指定されたまま、6町に住んでいた7万人にのぼる人・・・

社会2011.7.4 

長周新聞社

震災後の情勢の大転換 戦後支配の権威が崩壊

 東日本大震災から3カ月以上が経過した。未曾有の大震災とその後の動きのなかで、戦後日本の政治的、経済的、社会的な根本的な有り様をめぐって、人人の・・・

社会2011.6.15 

論壇 復興阻む自由化徹底策 共同化と国の助成が当然

 東日本大震災から3カ月がすぎた。空襲で丸焼けにされたのと同じ光景が東北沿岸に広がっている。被災者は親兄弟や家屋敷を失い仕事も失ったが、仮設住宅・・・

社会2011.6.13 

長周新聞社

宮古市重茂 漁協軸に共同体が機能して復興遂げる

 東日本大震災で被災した沿岸のなかでも、岩手県では漁村がいち早く復活の狼煙を上げ、生産活動の再開に向けたとりくみを進めている。国の復興施策が何ら・・・

社会2011.6.13 

長周新聞社

生活再建のメド立たぬ被災地 職・家・船ないままで3ヶ月…

 東日本大震災で宮城、岩手、福島など東北の太平洋側沿岸が壊滅に追いこまれ、復興のメドすら立たない状態が続いている。多くが漁業を基幹産業とした沿岸・・・

社会2011.6.6 

長周新聞社

政府の進める東北「復興」計画 外資が収奪する全国モデル

 東日本大震災で被災した東北地方の復興路線をめぐって、政府・財界・アメリカと国民との矛盾が先鋭化している。もうじき3カ月がたとうかというのに、1・・・

社会2011.6.1 

長周新聞社

「復興の為」掲げ全国民収奪 東電は公金投入で救済

 「東日本大震災の復興財源を確保するため」と称した消費税増税や国家公務員給与削減、年金支給年齢引き下げなどの国民収奪が立て続けに具体化され始めた・・・

社会2011.5.30 

長周新聞社

復興の足止め食らう被災地 色めき立つビジネス界隈

 東日本大震災から2カ月半が経過しているのに、いまだに10万人以上もの避難民が生活再建のメドもなく、義援金も届かずにそのままの状態に置かれている・・・

社会2011.5.27 

長周新聞社

震災復興巡る二つの道 意図的な住民離散と土地接収 市場狙う大資本

 東日本大震災から2カ月以上が経過した。福島第1原発災害にともなう住民の強制的避難が現地でも全国でも違和感を持って受け止められている。東北全体で・・・

社会2011.5.18 

長周新聞社

全ての原発を即停止せよ 浜岡だけで誤魔化せぬ

 東北大震災から2カ月がたつが、いまだに東京電力・福島第1原発事故の収束のめどはたっていない。そればかりか、日に日に新たな事態が発生して右往左往・・・

社会2011.5.13 

長周新聞社

軽油免税制度の廃止で農漁業に打撃 来年3月で切れる特例措置

 道路特定財源の一般財源化にともなって、免税軽油制度が来年3月31日をもって廃止されようとしている。小泉・安倍と続く自民党政府が進めた「税制改正・・・

社会2011.5.11 

長周新聞社

福島原発20㌔圏内立ち入り禁止 補償もせず故郷から追い出す政府

 福島第1原発の事故をめぐって菅民主党政府は22日、原発から20㌔圏内を住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」に指定した。これまでの「避難指示」より・・・

社会2011.4.27 

論壇 国民に復興財源出させる火事場泥棒の米国と財界

 東日本大震災の復興財源として消費税増税を財界や政府、御用学者側が唱えている。東電が支払うべき膨大な賠償金も、「東電が国有化などなったら株や社債・・・

社会2011.4.22 

長周新聞社

被災地の現状と立て直しの課題 生産者主人公の国作りに活路

 東日本大震災から1カ月以上が経過したが、福島原発の収束のメドもなく、被災地ではいまだに放置状態の町も多く、復興をめぐる矛盾が激化している。マス・・・

社会2011.4.20