（2025年12月10日付掲載）

　れいわ新選組の伊勢崎賢治参議院議員（元国連上級民政官）は、5日に参議院「沖縄・北方領土問題及び地方に関する特別委員会」の質疑に立ち、政府が「防衛の最前線」として近年矢継ぎ早に自衛隊駐屯地を開設した南西諸島を視察して得た知見をもとに、地域住民保護にかかわる駐屯地防護の行動計画が策定公表されていない問題、前線基地に自衛隊員家族を同伴させている日本特有の異常性について指摘した。それに先立つ11月28日には「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」でも質問に立ち、高市政府が「一刻も早い解決」のため交渉再開を目指すとする拉致問題について、日朝交渉を有利に進めるため、国際機関が「集団懲罰」と指摘する日本の対北制裁に言及。とくに朝鮮学校への高校無償化除外を問題視し、その解除を求めた。茂木外相は、政府の教育政策としてやってきた無償化除外は、人権侵害や主権侵害に対する報復措置であるとの認識を示した。質疑要旨を紹介する。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

・住民保護置き去りのまま進む国土の軍事要塞化は再考を（沖縄・北方特別委員会）

 

　伊勢崎　8月末に沖縄県の与那国島と石垣島を視察した。現地の駐屯地で司令による丁寧なブリーフィングを受けた。その一人は統合幕僚学校で僕の講義の受講生でもあり、非常に懐かしかった。まずお礼を申し上げる。
　質問に入る。自衛隊が駐屯する与那国・石垣は、日本の「防衛の最前線」か？

 

　吉田防衛大臣政務官　防衛の最前線であると認識している。

 

　伊勢崎　一般的にそのような最前線は、敵の弾だけでなく、敵勢力の侵入を受け、自衛隊と交戦する蓋然性が最も高いところと考えてよいか？

 

　吉田政務官　仮定の質問に答えるのは非常に困難だが、一般論として、島しょ部に対する攻撃があった場合、陸海空の自衛隊が一体となった統合運用によって平素から配備されている部隊に加え、他の地域からも部隊を機動的に展開集中させて対応していくことになる。個別具体的に判断することなので、一概にお答えすることは困難だ。

 

　伊勢崎　一般論として、その蓋然性が高いから「最前線」なのだ。他国の通常の軍事基地には、「スレット・コンディション（THREATCON）」と呼ばれるものがある。脅威の指標を段階的（だいたい5段階）に設定し、それぞれに応じた基地の防護体制を定める行動計画だ。これを持たない国を僕は知らない。かつて僕がいた国連PKOにもこれはある。

 

　資料【図参照】は、英文で申し訳ないがアメリカ軍のそれにあたる「フォース・プロテクション・コンディション（FPCON）」だ。基地防護の行動計画であり、「平時（ノーマル）」から上段に行くほど脅威度が高い。この脅威度に応じた行動計画としては、たとえば、この時点からは基地内の兵員は全員、自動小銃を常時（トイレやシャワーに入るときも）携帯するなどがある。これが軍隊の世界だ。

 

　この様な行動計画においては、基地ごとの具体的な避難ルートなどは敵に知られたら困るので非公開。しかし、脅威度などの基本的定義や行動のガイドラインは、ウェブ等で公開されている。必要に応じて、その時々の脅威度を広くアナウンスする。自衛隊にはこのような国民に公表できる行動計画はあるか？

 

　伊藤防衛大臣官房審議官　自衛隊の警備に関しては、万が一何らかの事案が発生した場合にも駐屯地の機能を確保できるよう、駐屯地に所在する部隊の特性やその時点の情勢などに応じて必要な警備体制をとることとしている。ただ、警備体制の詳細については、わが方の手の内が明らかになることからお答えできないが、防衛省自衛隊としては事態に対処できるよう警備に万全を期しているところだ。

 

　伊勢崎　なぜわざわざ公表を前提とした行動計画が必要なのか？　理由は二つある。まず軍事の基本として、敵勢力に明確な意志を示す必要がある。第一義的な軍事手段としてこのような行動計画がある。当たり前だ。敵勢力がこちらの覚悟を知ってこそ、はじめて抑止力は成立する。これが抑止力の基本だ。

 

　そして第二番目が最も重要だ。基地周辺住民の安心と信頼の構築だ。「自衛隊がこう考えているから、私たちは食料や水の備蓄を始めよう」というように住民に安全に対する自発性を芽生えさせる目的がある。危機とはみなで乗りこえるものだ。もし公表できる行動計画がないのなら、作るべきだ。それはわが国にとって必要だ。

 

　他国の基地防御の行動計画の中では、特に非必須軍事職員（Non-essential staff）、もしくは非戦闘員（Noncombatant Staff）、つまり戦闘員ではない職員たち。そしてそれらの同伴家族。彼らをいつ避難させるかを定める行動基準がある。

 

　アメリカ軍のそれは、「Noncombatant Evacuation Operations（NEO）」という。いったん所定の脅威度に到達すると、非必須軍事職員（政府職員）やその家族の退避が「命令」または「勧告」の形でおこなわれる。在外の例ではあるが、今年、米国とイランとの緊張が高まったさい、米国政府によって発動された。米国内においても国土安全保障省と米軍のそれは一体化している。

 

　当然、自衛隊にも、脅威度に応じた非必須職員、非戦闘員、そして家族を退避させる同様の計画があるはずだ。なければおかしい。とくに最前線基地では。

 

　先島諸島では、国民保護法に基づき、有事における島民の避難計画が策定されていると理解するが、このような基地防御の行動計画とどう連動しているのか。これは連動させる必要性がある。とくに先島では自衛隊員の家族は基地の外に居住しているケースもある。同伴家族の退避を含む基地防御の行動計画と、島民の退避計画との連動を、政府はどのように考えているのか？

 

　伊藤審議官　自衛隊員の家族、住民の避難も含めて国民保護が非常に重要なことはご指摘の通りだ。自衛隊の警備体制の詳細については先述の理由でお答えできないが、国民保護が必要となる状況を含めさまざまな事態を想定し、関係省庁や地方自治体等との連携を深めて住民の生命安全の確保に万全を期していきたい。そのための普段の検討を進めていきたい。

 

隊員家族帯同の異常性　そんな「最前線」はない

 

　伊勢崎　国民保護法に基づき作成されている島民の避難計画では、住民の避難集合地点は、まず島内の港や空港に想定され、自衛隊にはそのルートを含めて安全を確保する任務がある。しかし、もしそれらの場所が敵勢力によって制圧された場合、避難民（島民、観光客、自衛隊員の家族）はたいへんな混乱に陥ることになる。そして混乱に陥った避難民は、最後の避難先として駐屯地に殺到するはずだ。

 

　このとき自衛隊は当然、駐屯地内での立て篭もりのためにゲートを閉め、殺到する避難民を最悪の場合、スクリーニングする。ある意味での救急用語でいう「トリアージ」であり、優先順位をもうけることだ。これはたいへんにつらい任務だ。僕もこれを国連PKOで経験した。

 

　それも、群衆の中には敵勢力が紛れているかも知れないので、当然、自衛隊は武装してそれをおこなうことになる。こういうシナリオは、基地の防御訓練としては国際的にはスタンダードだ。自衛隊も国連PKOで部隊派遣されているから経験していることだ。

 

　だから今回、与那国・石垣を訪問して、一つ強烈に違和感を覚えた。こういうトリアージを想定しなければならないような「国防の最前線基地」に、なぜわざわざ隊員の家族を同伴させるのか？他国ではまず考えられない。わが国のこの決定は、どういう理由でなされたのか？

 

　吉田政務官　防衛省自衛隊としては、隊員の配置については任務の円滑な遂行等のために適材な人材配置に努めていることが大前提だ。家族が…という話だが、隊員が能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、家族の理解やサポートも必要になってくる。与那国や石垣においても隊員個人の家庭の事情に最大限配慮したうえで配置している。そのため隊員が帯同を望むのであれば、その状況を踏まえて可能な限り実現すべきと考えており、与那国や石垣でも寄宿舎を整備して家族帯同で赴任できる環境を整備している。

 

　伊勢崎　通常の軍隊では、家族から離れた場所に駐屯するなどの辛い任務については、ローテーションを短くするとか、休暇を多くとらせるとか、手当を付けるなどで対処する。

 

　たとえば、フィリピンのバタネス諸島。台湾からは与那国・石垣とほぼ同距離にある。もちろんフィリピン軍が常駐しているが、日米統合演習「レゾリュート・ドラゴン」にあたる比軍と米軍の大規模な合同演習「バリカタン（タガログ語で『肩を組む』の意）」も実施されている。「ネメシス」（無人地対艦ミサイル）などが配備されている。韓国には、2010年に北朝鮮の砲撃を受けた延坪（ヨンピョン）島がある。ここには韓国軍が常駐している。この二つのケースのいずれも島民は不安の中で日常生活を営んでいる。それなりの反対運動もある。

 

　私は過去、フィリピン・韓国、米軍を含む多国籍の軍隊と一緒に働く経験に恵まれた。その一つは小泉政権時代に日本政府代表として働いたものだ。当時の友人たちは今偉くなっているので、早速、このことについて問い合わせた。彼らの反応はこうだ。

 

　「最前線基地に兵士が家族と一緒？　冗談か。どうやって戦うんだ」。

 

　念のため、ロシアと国境を接するノルウェー軍の友人にも確認したが、同じ反応だった。どうやらこれは私だけが感じる違和感ではないようだ。

 

　いわゆる有事において住民の十分な避難がおこなわれないまま自衛隊の反撃が続くと、これは敵勢力から「市民を盾にしている」と非難される。そして、攻撃の継続を正当化する理由を与えてしまう。当然、より多くの住民が犠牲になる。この状況は、ウクライナ戦争でわれわれは頻繁に目撃したばかりだ。

 

　したがって、市民の保護を義務付ける国際人道法（ジュネーヴ諸条約）の要請を満たすうえでも、特に最前線では、迅速かつ徹底した住民避難が不可欠だ。でも、日本の場合、住民のみならず戦闘員、つまり自衛隊の家族まで「人間の盾」に使っていると見なされるリスクがある。これを重く受け止めてもらいたい。

 

　以上の問題を国防の観点からしっかり再考願いたい。そのうえで、島民から信頼を得られる、しっかりした自衛隊基地の防御計画を策定し、島民の退避計画と連動させることが必要だ。通告していないが、これをどう思われるか？

 

　伊藤審議官　まず「防衛の最前線」の意味するところだが、防衛省においては、先島諸島に所在する自衛隊の駐屯地は国境の最前線にあり、南西地域は防衛上重要な拠点であるということで「防衛の最前線」と申し上げている。そのうえで、有事にさいして住民の生命安全をしっかり確保するために、武力攻撃事態に十分先立って住民の迅速な避難を実現することが重要だと考えている。

 

　その考え方のもと、事態が緊迫し、時間的な制約があるという状況において、法律に基づき、住民の避難を含めて必要な措置を的確に実施するため、事態対処法制が適用される武力攻撃予測事態を早期に認定することが重要だと考えている。そのような考え方のもと、地域住民と自衛隊員の家族を含めて国民保護法の枠組みのもとで迅速な避難を実施していく考えだ。いずれにしても有事が発生する前にいかに住民家族も含めて避難するのかという考えのもと適切に対処していきたい。

 

　伊勢崎　有事というのはいきなり始まらない。だから脅威度に応じた行動計画が必要なのだ。そのためにインテリジェンスがある。今日申し上げたことは国防の基本だ。国連PKOまでとり入れていることだ。

 

　申し訳ないが、日本はこういう基本的なことが放置されたまま、軍拡と国土の軍事要塞化に突き進んでいる。私はこれを憂慮する。

 

　「戦後最も複雑な安全保障環境」――この枕詞はもう聞き飽きたと、小泉防衛大臣に伝えてほしい。今しなければならないことは、ちょっと立ち止まって、この国防の基本を再検証することだ。僕もお手伝いする。

 

・子どもに罪はない。朝鮮学校への制裁は解決遠ざける愚行（拉致問題特別委員会）

　伊勢崎　この場に立つ機会を与えられたことに深く感謝すると同時に厳粛に受け止めている。

 

　私は去る11月14日の予算委員会の質疑に立つ機会を得た。そこで拉致問題の解決のための高市総理の確固たる決意を伺い、敬意の念を表させていただいた。そのなかで、石破前総理の国連総会演説でも表明された日朝国交正常化への試み、そして首脳会談の実現に向けたご意志も再確認でき、たいへんに心強く感じた。

 

　思い返せば、岸田前総理の時代に、岸田総理は同じ国連総会（2023年9月19日）において、「ともに新しい時代を切り開いていくという観点から、条件を付けずにいつでも金正恩（キム・ジョンウン）委員長に直接向き合うとの決意を伝え、首脳会談を早期に実現」と言及した。

 

　その後、北朝鮮側も2024年2月15日、金与正（キム・ヨジョン）副部長が談話を発表し、「時代錯誤の敵対意識と実現不可能な執念」を引っ込め、「関係改善の新たな活路」を開く政治的決断を下すならば、日朝首脳会談の可能性があるとの見解を示した。

 

　しかし現在、北朝鮮側は「拉致問題」単独の交渉には残念ながら応じる気配をみせていない。そして時間がない。

 

　「鶏が先か、卵が先か」のような議論になってしまうが、まず日朝国交正常化に向けた交渉を再開し、それを軌道に乗せる作業のなかで拉致問題の解決を求めていくというのが現実的なアプローチだと考えられるが、外務大臣の考えをお聞かせいただきたい。

 

　茂木外務大臣　どういった形でこの問題を解決していくか。ご案内の通り、日朝平壌宣言は、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して国交正常化を実現するというもので、基本的にその方針に変わりはない。この問題が解決しないのに国交正常化を先に進めるというのは現実的には私は難しいのではないかと思っている。

 

　ただ拉致被害者、そしてご家族もご高齢となるなかで、人命に関わる拉致問題は一刻も早く解決しなければならない問題であり、どういった方法が一番適切なのかについては不断の検討が必要だ。

 

　伊勢崎　なんとなくわかった。心に留めておく。

 

　次に、国交正常化の交渉について、リアリストの観点から掘り下げたいと思う。こちら側が、何をどのタイミングで交渉の俎（そ）上に載せるかはもちろんだが、相手側がどう出るか、何をいってくるかをシミュレーションし準備するのも外交上当然のことだ。ここからは頭の体操として考えてほしい。交渉再開ということであれば、日本が2005年以来、北朝鮮に対してやってきた数々の制裁措置が俎上にのぼることが当然予想される。貿易関係の完全遮断、北朝鮮籍船舶の寄港禁止、朝鮮総連幹部の渡航禁止などだ。

 

　そのなかでも人道援助を含む日本の独自制裁。これには少しだけ注意が必要だ。2017年になるが、国連の北朝鮮における人権に関する特別報告者トマス・オヘア・キンタナ氏は、国際制裁が北朝鮮の一般市民に対して「集団懲罰」として機能している可能性を指摘した。

 

　ここでいう「集団懲罰」（Collective Punishment）とは、ある集団の一部の者が犯した行為を理由に、その集団全体に罰や制裁を課すことをいう。このような手法は無差別攻撃やジェノサイドを誘発しかねず、国際人道法のなかで最も重要なジュネーブ諸条約（日本も加盟済み）で厳禁されている。

 

　日本が人道援助を含む北朝鮮に対する制裁を現状維持・拡大し続ければ、国際世論、とくに制裁の人道的影響にたいへん敏感なグローバル・サウス――そのほとんどが北朝鮮と国交がある――の世論を敵に回すおそれがある。

 

　政府は、制裁措置において北朝鮮市民の生活への不要な打撃を回避していることを、今一度、具体的事例（例人道支援用通貨取引の例外措置や医療物資の除外手続き）を示しつつ、国際社会に向けて明確に発信すべきだと思うが、外務大臣にお考えをお聞かせいただきたい。

 

　茂木外務大臣　北朝鮮に対する制裁について、「Collective Punishment」という言葉を使われたが、おそらく国連決議に基づくさまざまな制裁措置は、北朝鮮だけでなく、イランやさまざまな国にとってきた制裁措置も同じように、一部の指導者や政府がおこなった問題についてもその国に対する制裁として進めているという側面は、私は否めないのではないかと思う。2003年に「対話と圧力」という言葉で、日本として北朝鮮にどう向き合っていくかということを話したわけで、もちろん話し合いによって物事は解決しなければいけないと思っているが、そのためには一定の圧力が必要であることは委員もご案内の通りだ。

 

国際人権基準に反する　国連機関が是正勧告

 

　伊勢崎　つまり制裁の効果の話だ。今いわれた制裁はターゲット制裁という。これは学者時代の僕の専門の一つであり、ご依頼があればいつでもご相談に乗りたい。
　続ける。交渉において、障害になりかねないもう一つの懸念材料がある。高校無償化の件だ。

 

　朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外する措置に対して、国連の人種差別撤廃委員会は、2010年3月、「在日コリアンの子弟が朝鮮学校に通うことを理由に高校無償化制度から排除されている状況は、公的支援の面での差別的取扱いである」と懸念を表明し、日本政府に是正を求めた。

 

　国連・社会権規約委員会は、2013年4月、高校無償化拡充措置から朝鮮学校を除外したままにすることが「教育を受ける権利の平等な享（きょう）有を侵害する」と指摘し、朝鮮学校の無償化対象への速やかな復帰を勧告した。

 

　したがって「朝鮮学校の除外が差別的であり、国際人権基準に反する」ということは、すでに国連の主要な条約監視機関の公式見解となっていると思う。

 

　北朝鮮側もこれをきわめて重要視しているようだ。確認できるのは、『朝鮮新報』デジタル版（今年5月25日）、金総書記が在日同胞に宛てた書簡の中で「朝鮮同胞の子女が高校無償化のような教育制度の適応から除外される悲劇的現実は根絶されてない」と言及した。国交正常化の交渉にさいして、当然、北朝鮮側は、これを俎上に上げてくるに違いない。

 

　良いとか悪いという話ではない。リアリストの観点からいえば、日本政府にとって、朝鮮学校の除外は、拉致問題という日本人が被害者である圧倒的な人権侵害を背景として、「安全保障上の措置」の結果であるという正当性はあるのだろう。しかし、国連をはじめ国際機関で長年働いた一人として、ひとつ申し上げなければならない。

 

　「子どもには罪はない」。この言説にかなうものは、国際社会においてはない。どんな理由を並べようとも。国交正常化の交渉を有利に運ぶために、どうか再考をお願いする。これはお願いだ。

 

　茂木外務大臣　朝鮮学校に対する高校無償化の問題について、人権の問題とおっしゃるが、では13歳の少女が拉致をされた。なんらかの罪があるのだろうか？　私はまったくないと思う。完全にこれが人道問題であって、主権の侵害だという立場から対処してまいりたいと思っている。

 

　伊勢崎　それに対しては異議はない。