いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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カテゴリー「社会」の記事

三陸被災地はいま 復興は成し遂げられたか

 東日本大震災から6年が経過した被災地は今どうなっているのか。本紙記者は原発事故に見舞われた福島県に続いて、岩手県、宮城県の沿岸部にも足を運んだ・・・

社会2017.3.20 

自衛隊は何をしに南スーダンに行ったのか

 「戦闘ではなく衝突だ」「首都のジュバ市内は比較的安定している」-そういい張ってきた安倍政府が10日、突如として陸上自衛隊の施設部隊を南スーダン・・・

社会2017.3.13 

ルポ 福島の苦しみを忘れるな

原発事故が奪った人人の暮らしと六年      双葉町の海岸から見える福島第1原発(2月27日)  東日本大震災と福島第一原発事故からま・・・

社会2017.3.6 

10代で背負う家族と自分の未来 働く高校生たちを追って

 家計収入の落ち込みとかかわって、本来なら学業に専念すべき大学生や高校生が各家庭のサブ労働力として一家の現金収入を支え、あるいはみずからの資格取・・・

社会2017.2.22 

南スーダンから撤退せよ 米中覇権争奪の捨て駒になるな

 国会では連日のように南スーダンPKOに派遣されている自衛隊の日報問題が議論され、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法九条上の問題になる言・・・

社会2017.2.17 

日本学術会議の公開討論会 軍学共同反対が会場を圧倒

 安倍政府の安全保障技術研究推進制度に端を発してデュアルユース(軍民両用研究)の是非について議論が高まるなか、日本学術会議は4日、「安全保障と学・・・

社会2017.2.8 

郵便届ける業務否定する民営化  株式上場機に物流拠点化

 「構造改革の本丸」といって小泉政府が強行した郵政民営化から10年になる。2015年11月、「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」3社が株式・・・

社会2017.1.25 

戦争動員総仕上げの共謀罪 

 安倍首相は20日召集の通常国会で、「共謀罪」新設を盛り込む「組織犯罪処罰法改定案」(共謀罪法案)を提出すると明言した。    実際に・・・

社会2017.1.18 

科学や学問は誰の為にあるか 慶應大学で研究会設立シンポ

軍学共同がもたらすもの    慶應義塾大学日吉キャンパス(横浜市)で14日、「慶應で軍学共同問題を考える- ペンは剣より強いのか」と題・・・

社会2017.1.16 

記者座談会 住民生活再建を中心に据えよ 熊本地震と破廉恥な復興利権

 熊本地震の発生から9カ月を迎えるなかで、被災現地では、住民生活を置き去りにして復興が大幅に遅れていることが問題になっている。    ・・・

社会2017.1.13 

人間の生活置き去りの「復興」 知られぬ熊本の実情

   震災発生からまもなく9カ月を迎える熊本被災地は、時間の経過とともにメディアによる報道も減り、あたかも「復興」に動き出したかのよう・・・

社会2017.1.9 

長周新聞社

新年にあたってのご挨拶

米国一極支配終焉後の新時代拓く運動の展望  2017年の新年を迎え、読者・支持者のみなさんに謹んでご挨拶を申し上げます。 1917年のロシア革命・・・

社会2017.1.1 

「米軍は沖縄を返せ!」名護で抗議の緊急集会

オスプレイも基地もいらぬ  沖縄県名護市の海岸に米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故に対する「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗・・・

社会2016.12.23 

名護沿岸にオスプレイが墜落

 沖縄の名護市沿岸で13日夜、普天間基地所属の垂直離着陸機オスプレイが浅瀬に墜落し、大破した。この事故で搭乗していた米兵5人のうち2人が怪我をし・・・

社会2016.12.16 

福島の痛みなき異常な再稼働 伊方・川内に続き美浜・玄海

 東京電力の福島第1原発事故から5年9カ月が経過するなかで、国による原発再稼働のゴリ押しに拍車がかかっている。地震列島のうえに54基もの原発を林・・・

社会2016.12.14 

痛快な新潟県民の勝利 知事選挙で揺るがぬ再稼働反対の力示す

 柏崎刈羽原発の再稼働の是非を最大の争点とした新潟県知事選挙が16日投開票され、現職泉田氏の不可解な撤退表明の後に「再稼働阻止」を掲げて急遽出馬・・・

社会2016.10.17 

沖縄で今何が起きているのか 琉球大学教授 我部政明

日米地位協定と沖縄の声  福岡市の福岡大学で15日、第四回大学の未来を考える講演討論会(主催・平和を愛する福岡大学人の会、九州歴史科学研究会)が・・・

社会2016.10.16 コメント(1)

記者座談会 長崎の歴史・地域性こそ魅力 無機質な都市改造への警鐘

 大規模な都市改造がおこなわれている長崎市では、その足下で中心市街地の急速な空洞化が進行している。  県庁舎の移転計画に始まり、JRや大手不動産・・・

社会2016.10.14 

科学研究の未来奪う軍事動員 日本科学者会議福岡支部が講演会

米国流で研究費締め上げ  集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法の強行採決や武器輸出を解禁する「防衛装備移転三原則」の閣議決定など、安倍政府が米・・・

社会2016.10.10 

記者座談会 豊洲とそっくりな長崎都市改造 暗躍し潤っているのは誰か?

 東京では築地市場のデタラメな豊洲移転問題、富山市議会では政務活動費の不正請求事件など、都会から地方に至るまで政治腐敗が深刻なものになっている。・・・

社会2016.9.23