いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関
ヒトラーはどんな政治家だったか 橋下徹や維新の会の手法と似ているか？
立憲民主党の菅直人元首相が「（橋下徹氏は）弁舌の巧みさでは、第一次大戦後にドイツで政権をとった当時のヒトラーを思い起こす」といったことに日本維･･･
社会2022.2.10
トンガの海底火山の噴火と阿蘇山について 福岡大学理学部教授・三好雅也氏に聞く
太平洋の島国・トンガ王国付近にある海底火山「フンガトンガ・フンガハアパイ」で１月１５日、大規模な噴火が発生した。約８０００㌔離れた日本でも津波･･･
社会2022.2.6
備えなく迎えた第６波 抗原検査キットもPCRの試薬も足りず 感染爆発下で始まった棄民 下関の実情から見る
年始よりオミクロン株の感染爆発が始まり、日本国内の１日の陽性者数も日々万単位で跳ね上がるなど、お手上げ状態のような様相を呈している。体制が万全･･･
社会2022.1.30
岡山県美作市 津山税務署が鳥獣捕獲奨励金申告漏れ指摘 捕獲の士気削ぐ対応が問題に
日本全国の農村部で鳥獣被害が深刻化するなか、２０１２（平成２４）年度から農林水産省がシカ、イノシシなど有害鳥獣の駆除に補助金を出し、各地の猟友･･･
社会2022.1.25
環太平洋の噴火生むプレート運動 海底火山噴火はどうやって起こるのか
太平洋の島国・トンガ王国付近にある海底火山「フンガトンガ・フンガハアパイ」で１５日、１０００年に一度といわれるほどの大規模な噴火が発生し、約８･･･
社会2022.1.23
オミクロン株の特徴やいかに 専門家や研究機関の知見から見る
日本国内では、今年初めから急激に新型コロナウイルスの感染が拡大している。昨年夏頃から猛威を振るったデルタ株を凌ぐ感染力を持つ新変異株の「オミク･･･
社会2022.1.23
郵便物届かなくした民営化 今月から翌日配達廃止に 木曜投函で翌週火曜になる事も
日本郵便は普通郵便、ゆうメールについて、１月半ばから２月にかけてエリアごとに順次、翌日配達を廃止する。土曜日配達の中止に続く郵便事業の縮小で、･･･
社会2022.1.20 コメント(3)
再エネと日本人一考――根底にある“強者の論理”と“不安” 星槎大学共生科学部特任教授・西原智昭
にしはら・ともあき コンゴ共和国などアフリカ熱帯林地域にて、野生生物研究、国立公園管理、森林保全に、先住民族と共に30年間従事。現在、星槎大学･･･
社会2022.1.11 コメント(1)
米国隷属が招く食の危機 食政策センター・ビジョン21 安田節子
日本の農家戸数は1955年604･3万戸から2015年に115･5万戸と約3分の1に、農家人口は1955年3635万人から2018年418･6･･･
社会2022.1.10
何が「安全保障」だよ！ 在日米軍基地から始まったコロナ第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多
年末から年始にかけて沖縄県内各地や山口県岩国市など、在日米軍基地を抱える自治体で新型コロナ感染者が急増している。日米地位協定によって入管審査な･･･
社会2022.1.6
日本の食文化を守るために―新豊洲市場の現状と日本の「食」の未来 つきじ嘉久衛門代表・石井久夫
2018年10月11日に新しい豊洲市場（とよすいちば）が開場してからあっという間に3年が過ぎました。 開場時は、従来の買出人にとっては「立地条･･･
社会2022.1.6
SDGｓと漁業をめぐる国際的な動き JCFU全国沿岸漁民連事務局長・二平章
１.持続可能な漁業をめざす国際的な歩み 1972年ストックホルムで開催された国連人間環境会議以降、地球環境保全のための指導理念と･･･
社会2022.1.6
「ゲノム編集食品」に壊される日本の未来 ―多国籍企業の支配から食と農を守るたたかい 民間稲作研究所理事・印鑰智哉
1996年に始まった遺伝子組み換え作物の拡大が壁にぶつかった。その原因は複数にわたるが、市民が遺伝子組み換え食品を拒絶したことが大きい。遺伝子･･･
社会2022.1.5 コメント(1)
地震と噴火で騒がしい日本列島 武蔵野学院大学特任教授・島村英紀
このところ、日本列島のまわりが騒がしい。地震と火山である。 昨年12月の原稿執筆時には、1週間で震度５弱が2回、震度４以上が2回記録された。･･･
社会2022.1.4
風力先進国で行き詰まる再エネ事業 洋上風力は20㌔以上離すルールも 規制緩い日本に外資押し寄せる
政府が「地球温暖化をストップさせるため、CO2排出量を2050年までに実質ゼロにする」といって再エネ事業推進の旗を振り、それに乗って全国各地で･･･
社会2021.12.28
国は米価暴落対策を急げ 農家の所得補償と在庫買い上げが必須 コメ主要産地の地方議会の意見書あいつぐ
新型コロナの影響で飲食店や観光業など多方面の事業者が重大な影響を受けており、国や県、市などによる経営維持のための支援事業がおこなわれている。農･･･
社会2021.12.19
大規模洋上風力発電の海洋生態系への影響 東海大学生物学部海洋生物学科・河野時廣教授の講演から
政府が「カーボン・ゼロ」の旗を振るなかで、全国各地に巨大洋上風力発電の計画が発表され、漁業者や住民が反対運動に立ち上がっている。着床式の洋上風･･･
社会2021.12.17 コメント(1)
食の改善で健康になる子どもたち 「山口 食のフォーラム」を開催 「食を学べば子は育つ、土に触れば子は輝く」
「食で輝く子供たち山口」が主催する「山口 食のフォーラム」が3、4、5日の3日間、上関町、山口市、下関市をリレー方式でつなぐイベントをおこなっ･･･
社会2021.12.14
玄界灘の漁師たちの思いを聞く 郷土の漁場に押し寄せる再エネ計画 大企業の草刈り場と化す豊かな海
佐賀県が同県唐津市北部の玄界灘に洋上風力発電を誘致している問題をめぐり、地元の小川島漁協をはじめ福岡県糸島市や長崎県平戸市の10漁協が佐賀県と･･･
社会2021.12.4 コメント(1)
玄界灘の洋上風力中止を佐賀県に要請 佐賀・長崎・福岡の10漁協 住民生活や環境脅かす巨大風力やメガソーラーの反対運動広がる
佐賀県が唐津市沖の玄界灘に誘致しようとしている洋上風力発電事業に対して、佐賀・長崎・福岡3県の10漁協でつくる「玄界灘洋上風力発電建設反対協議･･･
社会2021.11.28
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反戦を掲げる護憲派は､明確な「停戦」の声を 日本は緩衝国家であることを自覚せよ 東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治
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ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景 京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史
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住まいと生業を失った能登の漁業者 国は第1次産業の再建に全力を注げ――能登地震被災地の水産業の現状
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書店と図書館の連携―書店の減少と経産省「書店振興プロジェクト」について 日本図書館協会図書館の自由委員会前委員長・西河内靖泰
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ICJ（国際司法裁判所）の判決にみるウクライナ戦争 青山学院大学名誉教授・羽場久美子
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