れいわ新選組の山本太郎参議院議員は11月26日に開かれた参議院憲法審査会に出席し、意見表明をおこなった。憲法改定を目指す自民党や日本維新の会は本審査会で「条文起草委員会」の設置を求めている。山本議員はすでに政治による違憲行為が横行している日本社会の窮状をあげ、憲法を守る気もない政治家による憲法改定という「詐欺、窃盗行為」から国民を守る決意を表明した。以下、山本議員の発言を紹介する。

 

この国民の苦境こそ憲法違反

 

　今ある憲法も守らない者たちが憲法を変えようなど1万光年早い。今ある憲法を守れ。話はそれからだ。これがれいわ新選組の考え方だ。

 

　憲法など守る気もない輩がこの国を乗っとっている。それは毎日流れてくるニュースからも明らか。

 

　認知症の夫を妻が殺害。「自分が死ぬと夫の介護で子どもたちに迷惑をかける」。

 

　他にも、「今日死ぬかい？　と聞くと、妻はいいよといった」。老老介護の末に80歳の妻を殺害した72歳の夫。

 

　他にも、「お母さん、ごめんなさい」。介護への不安で87歳の母親を殺害した60代の息子。

 

　他にも、「息子のあんたが責任を持って殺しなさい」。91歳の母の求めに応じ、息子は母の首に手をかけ殺害。

 

　他にも、「行く道来る道、お先真っ暗。生き地獄」。認知症の妻の介護に疲れ、無理心中を決意したが、死に切れなかった夫。

 

　このような状況を放置し、拡大させているのが政治。それにより、老老介護はこの国においてすでにスタンダード。介護離職も普通。その先に起こる介護殺人でさえも珍しいものではなくなったのが日本。

 

　自分で何とかしろ（自助）。周りに助けてもらえ（共助）。他方、国からの公助は削り続け、介護においても自助、共助を事実上国が強制しているに等しい。

 

　これは「個人として尊重される」という憲法13条に違反。これらを放置し続ける政治家たちが「憲法を変えたい」とのたまう。寝言は寝てからいえ。まずは憲法を守れ。

 

　30年もの間、経済が衰退を続ける先進国は日本しかなく、そこにコロナのパンデミック、そこから立ち直る前に地獄の物価高、国民にとっては三重苦。民間の調査や報道からも国民の窮状が伝えられている。

 

　困窮世帯の親の声。「おこづかいを1カ月300円でも子どもにあげたいが、あげられない状況」。

 

　奨学金を受ける遺児家庭、40代母親。「食事は1日1回、袋のラーメンを食べるのみ。私も娘も薄い長袖一着しかなく、下着はカビだらけ。普通の生活がしたい」。

 

　50代、非正規男性。「必要最小限のものを買うだけで精一杯」。

 

　シングルマザー。「親の食事を削っても子どもに与えられる肉、魚、野菜はかなり減らしている」。

 

　中間層への調査でも、コンビニには高いので行かない、子どもの習い事はやめさせたなど、以前の生活は大きく崩れている。

 

　この国において、健康で文化的、最低限度の暮らしを保障されているはずの25条は、ずっと反故にされ続けている。健康であるためには、食べるものの品質も重要。

 

　文化的な生活には人付き合いも含まれる。それには当然、交通費やお茶代などお金が掛かる。経済的余裕がない者は孤立するしかない。孤独を、孤立をつくり出しているのは政治自身だ。

 

　現在、国民の6割が生活が苦しい状態。今月乗り切るのがやっとという人々を国民の6割にもしたことを政治家はどう考えているのか？

 

　2024年、1年間で1万件以上の倒産。そのうち8割は不況型の倒産。過去最高の倒産は、病院、歯医者、訪問介護、老人ホーム、放課後児童クラブ、農業、酪農、建設業。過去最高の倒産件数に達した業種は28業種。どれも国民生活に不可欠なインフラとも呼べる業種が過去最高に倒産している。

 

　国民を守らない者たちが「国を守るために憲法を変えなければならない」とのたまう。その節穴のような目から社会は見えているのか？

 

　今ある憲法を守れ、話はそれからだ。

 

「積極財政」なら何でもいい訳ではない

 

　物価高対策のためとうち出した高市政権の経済対策、補正予算。内訳を見れば、3カ月だけの電気代、ガス代の補助に0・5兆円、ガソリン・軽油減税に1・5兆円、おこめ券など含む地方重点交付金に2兆円。いったんとりやめた給付金は、「子どもだけ2万円配る」と復活。苦しいのは子どものいる世帯だけではない。もらえる人、もらえない人をきっちり分断させる仕組みになっている。

 

　困窮状態で苦しむ多くの国民にわずかばかりの痛み止めをドヤ顔で振る舞い、メディアを使って盛り上げる姿は滑稽でしかない。それに対して、危機管理投資、成長投資促進と称したＡＩ・半導体、造船、軍事など特定産業などの支援に6兆4000億円を費やす。重視する17分野を中心に法人税の減税を拡充。これら17業種ではすでに株価も上がっている。

 

　この補正（予算）においては、柏崎原発再稼働や次世代原発開発、建設もしれっと含めるという。国民に対する物価高対策など、中身を見ればおまけ程度でしかない。

 

　一方、資本の側に従順で、変わらない、変わるつもりもない自民党そのもののような内容。現在の永田町の多くは、全体の奉仕者ではなく、一部の奉仕者に成り下がった。憲法15条違反である。

 

　積極財政なら何でもいいわけではない。まず最初にとりかかるべきは国民生活への大胆な投資だ。

 

　一部の資本に利益を差し上げるために消費税を導入し、不景気においても増税をくり返し、働き方を壊し、日本経済を、国民経済を破壊。国益を30年毀損（きそん）させてきた間抜けたちが、国民が得られるはずだった経済的利益を盗んできた外道が、取り憑かれたようにくり返す憲法改正という次なる詐欺、窃盗行為から国民を守るため、体を張ってでも阻止すると宣言する。

 

　今ある憲法を守れ。話はそれからだ。

 

　どうしても本会を開くというならば、憲法改正への地ならしではなく、憲法違反及び疑いに関する調査でなくてはならない。今ある憲法を守れ。話はそれからだ。終わる。