（2025年5月9日付掲載）

 

・徹底した国民目線の政治を取り戻す

 

　　　　北海道　のむらパターソン和孝

 

　北海道に生まれ、18歳で渡米して音楽活動などをしてきた。帰国後は家業の一環で、空き店舗・空き家の再生事業を始めた。市議を2期務め、多くの自治体が直面している課題と向き合ってきた。国交省の発表では、日本の空き家率は13・7％だ。北海道では、とくに札幌以外の市町村で町の機能が顕著に失われつつある。地域文化を残していく必要も感じる。

　少し前まで私は政治に関心の低い30代だった。政治と出会い、日本の未来について考えれば考えるほど、山積している課題に危機感を覚えている。一部の企業・人々の利益のためだけの政治には終止符を打ちたい。徹底した国民目線の政治をとり戻し、日本に生きる全員の人間性を回復したい。万人を救うための政治本来の機能をとり戻すことに全力を注ぐ。

〔米コーニッシュ芸術大学音楽部卒。会社取締役。元旭川市議会議員。40歳〕

 

・ユネスコ職員として働いて見えた日本の危機

 

　　　　兵庫県　米村 明美

 

　ユネスコ職員として、フランス、インド、エチオピア、セネガルで教育の専門家として働いた。途上国に13年間住んで気づいたことは、アフリカの開発はアフリカの人の手によっておこなわれるべきだということだ。アメリカやフランスの軍隊がしているのも、グローバル政治経済の搾取の構造の一部だということにも気付き始めた。

　日本では2人に1人の大学生が奨学金という名の借金を負わされ、子ども食堂という民間のチャリティーで3食食べられない子どもに食事を提供している。平和憲法を持つ日本が自衛隊を南スーダンに派遣したり、介護などで使い捨ての外国人労働者に仕事をさせようとしたり、日本がアメリカのように格差社会になり、グローバル経済のもとで労働者の搾取をしたり、戦争ができる国に突き進んでいるのではないかと思い始めた。

　山本太郎さんがれいわ新選組を立ち上げて街宣している様子を見て、アフリカで国際協力をしている場合ではない、日本人の私は日本をまず優先するべきではないかと決意して帰国した。

　世界は行きすぎた資本主義により格差が拡大し、核戦争や気候変動の危機にさらされている。私の政治テーマは、教育を通して、社会的不公平の是正、環境保全、恒久平和を目指し、次世代に持続可能な社会を繋いでいくことだ。

　具体的には、公平な税制、教育無償化・大学ローン廃止、教員労働環境改善、防衛費ではなく教育予算増加、核兵器廃絶・原発は即廃止、再生可能エネルギー推進、食料安全保障、武器輸出禁止等を目指す。

〔米コロンビア大学ティーチャーズカレッジ博士課程修了。バイリンガル英会話講師、日米の民間企業や大学、国際機関で勤務後、国連教育科学文化機関（ユネスコ）職員。65歳〕

 

・積極財政で本気の子育て政策をやる

 

            京都府　西郷 みなこ

 

　「失われた30年」といわれる時代が始まった子どもの頃から「日本は財政赤字で破綻するかもしれない」「年金はもらえなくなる」などといわれ続け、私の中に残ったのは「自己責任」という考え方だった。自分の生活は自分で守る。誰にも頼れない。それを突き詰めると、何のために生きているのかわからなくなり、苦しんだこともある。

　だが、れいわ新選組を通じて、積極財政という考え方を知り、通貨発行の仕組みを知ったことで、政府の財政と家庭の家計はまったく異なるものであると学んだ。私の37年間の人生をほぼ覆っている不況を打破するためには、政府の積極財政こそが責任ある行動だと考えるようになった。

　れいわ新選組は、重度障害者の方や性的マイノリティの方など「当事者」を積極的に擁立してきた。私は3人の子育てをしながら、京都で脱原発運動や安保法制に反対する市民活動等に携わってきたが、ここで同じ思いを持つお母さんたちと一緒に選挙をやりたい。
　積極財政に基づいて、子育て真っ最中の「当事者」として、消費税廃止と「本気の子育て政策」を打ち出していきたい。
　政治は命を救うことができる。

〔京都大学大学院教育学研究科修了。博士（教育学）。日本学術振興会特別研究員（PD）。37歳〕

 

・実質与党5党vs.れいわ新選組の闘い

 

　　　　神奈川県　三好りょう

 

　かつて「ジャパン・アズ・ナンバー１」と呼ばれたこの日本がここまで衰退したのは、議員バッジのために、宗教・カルト・大企業に魂を売り渡す議員の劣化が原因の一つだと思う。

　今回の参院選は、さまざまな団体がバックにつく実質与党5党（自民・公明・維新・国民・立憲）対れいわ新選組の闘いだ。主権者である国民のための政治を真っ正面からおこなう、れいわ新選組に期待してほしい。

〔米カリフォルニア大学ロサンゼルス校政治学部国際関係学科卒。外務省（経済安全保障課・ロシア課）入省。在ロシア日本国大使館外交官補、外務省東京オリンピック・パラリンピック要人接遇事務局、内閣情報調査室等で勤務。39歳〕

 

・国民が主役となり、安心して平和に暮らせる国を

 

　　　　愛知県　つじ恵

 

　今必要な政治は、国民が安心して暮らせる政治であり、一人一人の国民がこの国の主人公であると実感できる政治だ。そのためには、消費税の廃止を含む積極財政政策によって、国民の懐を直接豊かにする必要があるとともに、国民の尊厳が認められるよう、政府の行政権能の是正が必要だ。

　石破政権はこれとは真反対で、行政権能を1％の既得権益層の利益のために使い、99％の国民の利益は無視されている。今後5年間で43兆円という防衛予算の2倍化は、日本の軍事産業とアメリカの軍産複合体のためであり、インボイスをはじめとした増税による国民からの収奪の強化、マイナンバー制度による国民に対する監視の強化、統一教会問題で明らかになったカルト勢力の浸透による日本政治の腐敗の隠蔽など、日本の国と社会はますます劣化し沈没に向かっている。

 

　衆議院議員2期を含む23年間の政治活動と45年間の弁護士活動で培った経験と知恵を活かして、99％の国民が主役となり、安心して平和に暮らせる国と社会を創るために全力を尽くす。

〔元衆議院議員。弁護士。東京弁護士会法廷委員会委員長などを歴任。76歳〕

 

・介護現場20年の経験から福祉政策向上させる

 

　　　　大阪府　かばた健吾

 

　私は21年間、デイサービス職員、自立生活センターのヘルパーとして介護と障がい者支援の現場に携わるなかで、低賃金で過酷な職場環境では介護ヘルパーが定着しない現実、障がい当事者の訴えが政治には届かない現状を目の当たりにしてきた。そんな山積する福祉や介護制度を改善したいと思い、政治の世界に飛び込んだ。

　れいわ新選組の政策を通して、消費税は社会保障の一部にしか使われておらず、消費税を廃止することで景気の底上げができること、プライマリーバランス（財政健全化）という考えから社会保障費を削る政策が実施されてきたこと、税金の無駄遣いをなくせというプロパガンダから多方面に民営化が進み、新自由主義に歯止めがかからない状況になってしまっていることなど多くの問題を知った。れいわ新選組は一人ひとりの利益のための政党なので、既存政治の中途半端な組織票にとらわれず、新しい動きをつくれると考えている。

　上がり続ける介護保険料を引き下げ、サービスが受けやすい制度に変えたい。介護職の賃金を引き上げ、雇用の安定を図る政策をおし進めたい。障がいを持ったすべての当事者が地域で安心して暮らせるインクルーシブな社会を築きたい。福祉の質を高めることで、社会全体の支え合いの基盤を強化し、誰もが生きててよかったと思える社会にしていく。

〔大阪府立今宮工業高校卒。介護福祉士、相談支援専門員として介護現場で勤務。44歳〕

 

・九州からジェンダーギャップに風穴開ける

 

　　　福岡県　沖園リエ

 

　ロスジェネ世代であり、大学受験に失敗してフリーターとなり、結婚と出産を経て専門学校を出たが、子育てに悩みながら非正規雇用の高校事務員として20年働いた。その後、大学の二部（夜間）に通った。子ども食堂のボランティアを通して、市民活動や政治活動に参加するようになり、主婦だった姉が北海道で市議会議員になり政治活動をしていることに刺激を受け、政治の世界に興味をもった。

　れいわ新選組が掲げる政策は私の思いと一致していた。
　男尊女卑、保守的と言われるアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み、偏見）が日本全国どこにでも見られ、地元が閉鎖的であればあるほど顕在化している問題が気づかれていない。

　もっと政治や経済、教育現場における意思決定に女性が増えるべきで、九州からジェンダーギャップに風穴を開けたい。不況を回復し、国民の命と生活を守るために消費税廃止、現金給付、農家へ所得補償、命を守る法律の制定に取り組む。

 

〔福岡大学大学院商学研究科修了。私立高校事務職員。食品会社社員。「福岡パレスチナの会」などの市民活動に参加。50歳〕