いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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#検察庁法改正案に抗議します

 9日の晩から、にわかにTwitter(SNS)のトレンド(話題になっている上位の言葉やハッシュタグ)で「#検察庁法改正案に抗議します」がバズり(短期間で爆発的に話題が広がり、巷を席巻すること)始め、10日の朝には100万件のツイート数を突破。その後もあれよあれよと伸び続けて午後3時過ぎには380万件近くに達するなど、驚異的な広がりを見せた。日本のトレンドどころか世界のトレンドとして躍り出る有り様で、余りのお祭り状態にTwitter Japanが慌てたのか、その後はツイート数として反映される数字がめっきり減るなど不可解な展開を見せることとなった。コロナ禍のどさくさに紛れて、安倍政府が「官邸の用心棒」などといわれてきた検察ナンバー2・黒川弘務検事長の定年延長を目論んでいることへの我慢ならない思いがSNSを通じて爆炎し、俳優など著名人も含めてトレンドを見て共感した人々が、みずからもこのツイッターデモに参加しようと共通のハッシュタグ(#)をつけて見解を発信し、燎原の火の如く燃え広がるという現象が起こっていたのである。海外サイトの集計では11日午前8時までに620万ツイートをこえた。


 日頃からトレンドに上がるものといえば数十万から数万件のツイート数がほとんどなのに対して、いかにすさまじい広がり方だったかがわかる。コロナでみんなが四苦八苦して自粛している折りに、例の如く政権中枢はここぞとばかりにみずからに近しい人物を検察トップに配置しようと蠢き、私物化人事については自粛するどころか、むしろ火事場泥棒のようにして強行していく。それに対して、“ほんとうにいい加減にしろよ!”の鬱積した怒りが可視化されることとなった。「日頃はSNS上にて政治的発言は控えていますが、さすがに今回ばかりは…」という発信が多いのも特徴だった。


 安倍政府になってからの7年、三権分立で本来なら独立しているとされている検察は自民党政治家にまつわる疑惑を何一つまともに捜査した試しなどなかった。最近でこそ広島選出の河井夫妻の公職選挙法違反(県議や首長たちに配り回した現金の原資が党本部からならば、捜査は自民党本部にまで及ばなければ筋が通らない)を追及しているようなポーズをしているものの、小渕優子の政治資金規正法違反では、証拠になるパソコンのハードディスクをドリルで破壊するなど悪質な証拠隠しをしていたにもかかわらず、秘書2人を起訴したのみ。松島みどり元法務大臣の選挙区での団扇バラマキも不起訴、甘利明元経済再生担当大臣のURへの口利き疑惑と大臣室での現金授受(100万円)も不起訴、下村博文元文科相の加計学園からのパーティー券200万円不記載も不起訴、森友学園への国有地払い下げ問題とかかわって国会で虚偽答弁、公文書改ざんをくり返した佐川元国税庁長官をはじめとした財務省官僚たちの、国有地を首相のオトモダチにタダ同然で優遇するという背任行為も不起訴、桜を見る会など誰がどう見ても選挙区の有権者買収疑惑だろうに捜査すらしない。こうしてなにもかも不起訴及び捜査すらしない事の連続だった。


 その「用心棒」などと目された人物が定年退職を迎えるにあたって、あえて閣議決定で法解釈を変え、恣意的に次期検事総長にするため、今回の検察庁法改正案が国会に出てきたのだった。すなわち安倍政権の腕力によって人事で検察トップを優遇し、捜査機関を「御恩と奉公」の関係で手なずけ、政権の汚職なりを抑え込んでいく意図であると誰もが見なしたのだ。こうなるとあからさますぎて、今更「三権分立」とか「民主国家」などと建前だけ言われても説得力などなく、封建領主の時代と何ら変わりないのである。


 今回の法律が国会を通過するか否かも確かに重要だが、それ以前から既に三権分立など形骸化しているというみなが薄々感じている現実も考えなければならないと思う。検察は公正公平に権力者の腐敗を捜査し、起訴してきただろうか? とりわけ親米売国派の清和会となると及び腰であるというのは、これまでの歴史を見ても歴然としている。それを身も蓋もないのだが、安倍政権の都合によって名実ともに変えてしまおうと、「法律違反になるなら解釈や法律そのものを変えてしまえ」が目の前でやられている。安保法制の時と同じである。


 なによりみんなが怒っているのは、コロナで誰しもが苦しんでいる折に、この国に暮らす人々の私権は制限しようとするくせに、為政者は「私」の五輪開催願望のためにPCR検査を抑制して初期対応を誤ったり、はたまた検察人事まで私物化したり、「私権」を思いっきり拡大させることに腐心し、その願望や都合ばかりを優先させていることだろう。マスク2枚すら届かず、辛抱も限界に来ているタイミングで、疫病対策には後手後手な者が自分のことだけは先手必勝を仕掛けていることも許しがたいのである。      吉田充春

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この記事へのコメント

  1. 京都のジロー says:

    一般紙報道では昨夜(10日)までで470万ツイッター!と載せていましたが
    本日の新聞では長周新聞以外は620万ツイッターおろか、どこもこの話題は
    触れていませんでした。「#検察庁法改正案に抗議します」でツイッターすることができず
    投稿も消されているようです。言論統制の恐ろしさを強く感じます。
    私たちの抗議はどのようにして伝えることができるのでしょう?
    どのようにして多くの方に呼びかけることができるのでしょう?

  2. 小原伸子 says:

     ジローさん、びっくりです。
     今朝この長周新聞のサイトを開けようとすると、「このサイトのセキュリティ証明に問題があり、閲覧しないことをお勧めします」という文面が出て、開けることを邪魔します。先月でしたか、ネット上での言論を封じるために、政府は予算を組みましたね。
     ショックドクトリンについて、国際ジャーナリストの堤未果さんによると、「コロナ前とコロナ後では、社会の仕組みがすべて変わる」そうです。安倍も「コロナ時代の新しい生き方」なんて言葉を使っていましたね。
     そう考えると、コロナって何? ただの新型インフルエンザなの? 疑問がいっぱいです。
     
     

  3. 佐々木洋美 says:

    は― 私もこの件で「ハッシュタグ」なるものを遣う事を覚えました

    フォロワーさんと一緒になって
    「どこまで増えるの?」と注目してました
    その一方で類似の件名も乱立するしでどないなっとるんじゃ?と

    それにしてもわざわざ解説をつける辺りネット弱者にも配慮してますね
    読みにくさは残る部分もなきにしもあらず、ですが

  4. 小泉以降、この国の指導者の質は劣化する一方である。我が国は、もはや亡国への道を歩んでいるのではと疑いたくなるほど、内政も外政も惨憺たる有様だ。このままでは、米国、中国、ロシアといった超大国に徐々に飲み込まれ、我が国は四面楚歌に陥ってしまうだろう。先進国としての独立自尊を保つためにも、このような職権の濫用を容認してはならない。
    そもそも、安倍氏の政治家としての消費期限は、第一次政権を退いた時点で切れていたのだ。その後も復帰したはいいが、教育、福祉、外交、農林水産、構造改革のいずれにおいても目ぼしい成果は出せていない。経済政策に至っては、長引くデフレで企業利益は伸び悩み、国際競争力が見込める有望な産業は全く育っていない。そもそも育てていないのだ。現政権の最大の問題点は、明確な国家展望が無いことだ。場当たり的な対処療法に終始し、問題が起これば、根本治癒を図らずに野党の追及を躱すことだけにしか意を用いない。専らの関心事は政権の延命だ。これでは、国民からの支持など得られるはずはない。
    そして今度は、検察人事への介入である。ここまでくると、もはや付ける薬は無いと言うべきだろう。検察人事への政権介入は、近代国家としては末期症状である。与野党双方が反発しているが、ここまであからさまに我田引水な法案だと、今後の抵抗拡大は必至だろう。メディアが後押しをするべきだ。
    620万ツイート。寝た子がようやく、起きたのだろう。

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