組合員にあたらな負担　合併で経営は火の車

山口県2007年2月5日

　【上関】　山口県漁協東和町支店では、赤字の補填と合併時から抱えてきた出資金、協力金の不払い分補填のために組合員へ、新たな負担をかぶせる案が浮上し大きな問題となっている。話は、危機感を感じた運営委員などから漏れだし広まったが、泣く泣く増資に応じた組合員まで、「もう１度は絶対に払わない」と語っている。

　脱退等で組合委員は減少
　漁業者に伝わった話では、新たに「協力金」として１０万円を集める案や、土地・建物など漁協資産を売却する案、各地域が持っている積立金を没収して補填する案などがある。なかには、漁協が潜水業者を雇って瀬戸貝などをとらせ、その代金をあてる案もある。
　地域ごとに負担方法はバラバラ。反発が強い地域では漁業者が直接負担せずにすむような案を考え、年寄りが多いなどだませやすい地域、発言力が弱い地域では、実費での負担を求めるなど差別化まで考えているのだといわれる。
　東和では、合併に伴う出資金増資４８万円を拒否した漁業者が１００人以上おり、当初の計画より脱退や死亡など組合員が減少した数もあわせれば未収金が相当な額にのぼっている。また、水揚げ高の高かった船越地区の漁業者が、小田運営委員長らの横暴な組合運営に反発して、「２万５０００円の最低ぶ金以外は一切納めない」と決め、水揚げのもう一翼を担っていた由宇地区では組合員が大量脱退して、正常な漁協としての経営は火の車だ。
　地域の漁協で１０万円をおろそうとしたら、「金がないからまた来てくれ」と断られた話、油代や購買費が単月ごとにすぐ引かれるようになった話。以前は、カラオケ装置を借り出しコンパニオンも大勢呼んで派手におこなわれていた由宇地区の恵比寿祭りが、倉庫の一角を使い１０人余りでわびしくおこなわれた話など、破綻した漁協の様子が憤りをこめて語られている。
　運営委員の１人は、「この度、協力金など負担分を完璧に集めたと仮定しても、赤字や未収金となっている増資分は残る。合併時にはうまいことをいっていたが、負担は次から次に漁業者にかぶせられるばかりだ。合併して以後、漁協はどんどんバラバラになっていく。やりたがる人がおらず、仕方なく運営委員になったが、これ以上の責任は負えない」と語る。新たな負担の話や協力金、財産の売却のお願いなど、直接に漁業者の反発を受けるため疲れた表情で話した。
　別の関係者は、「２月から借り入れ増資した分の第１回目の支払いが始まる。だが、“払わずにすむのだったらワシらも出す必要はない”という声があり、新たな負担の話も出て集金などほとんどできる状況でない。漁師にまったく関係のない赤字をかぶせられたのだから当然の声だが、それもうまい具合に支店にかぶる仕組みになっている。腹が立ってしかたがないというのは、県内どこでも同じではないか」と語っていた。