（2025年6月30日付掲載）

　参議院選（7月3日公示、20日投開票）に向け公認候補者の発表を続けているれいわ新選組は6月25日、新たに比例代表（全国区）で2人の候補予定者を発表した。これで同党が参院選に擁立する選挙区12人、全国比例12人の計24人の候補予定者が出そろったことになる。以下、新たに発表された2人の候補予定者の決意と略歴を紹介する。

 

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・国民生活底上げし、日本の経済立て直す
　

　　　　　　全国比例　吉田幸一郎

 

　私は弁護士をしており、東京都の児童相談所の非常勤弁護士、子どもシェルターや少年事件を担当してきた。最近は在日の難民認定申請の人々の支援もしてきた。

 

　私は福岡県出身で、14歳のときにイギリスへ渡り、イギリスの高校、大学を卒業した。今も毎月イギリスと日本を行き来している。通算約15年住んでいることになるが、イギリスから日本の貧困化と脱落ぶりを見てきた。

 

　今回、れいわ新選組から立候補しようと思ったのは第一に経済対策だ。10年ほど前までは日本とイギリスの経済のバランスは同じくらいだった。だがこの2～3年、日本は経済的にどんどん落ち込み、私の感覚で経済格差は2倍、3倍へとどんどん広がっている。

 

　私は3月に福岡県知事選に立候補した。そのときいろいろなことを勉強し、なぜ日本とイギリスでこれほど経済力の差が開いているのか？　と考えた。やはり日本は経済対策ができていない。イギリスの今の最低賃金は2000円を超えているが、今年もまた100円規模で上がっていく。一方、日本はまだ1000円前後で止まっているが、すぐにでも2000円台に突入しなければならないと思っている。国民の生活の底上げができていない。やはり中小企業の支援などをやらなければならない。

 

　日本経済の落ち込みや、日本に暮らす人々の貧困化こそ、政治が大至急対応すべき深刻な問題だ。日本の政治家が主導する日本の将来と、こどもたちの未来を懸念している。第一の経済対策として消費税の廃止、財源に関しては国債発行をすぐにでもやるべきだ。議員や政党のための利権政治をやっている場合ではない。残された時間は少ないと真剣に考えている。

 

〔弁護士。吉田幸一郎法律事務所。米国人権団体Palestine Solidarity Movementに参加（パレスチナ平和維持活動）。2025年3月の福岡県知事選に出馬し20万9416票票とるも惜敗。45歳〕

 

・農家として食料安全保障を根本から見直す

 

　　　　　　　全国比例　　塩崎みのる

 

　代々続く米農家に生まれ、私自身も約15年間米農家をしてきた。そして有機栽培を学ぶために有機農業の会社での研修を経て、独立就農して今に至る。約20年間農業に携わるなかで、農家の皆さんのさまざまな声を聞いてきた。

 

　とくに今はお米が不足し、高騰や備蓄米などが話題になっているが、米不足の大きな原因は米の生産量自体が減っていることだと感じている。コストの増加、減反政策、農家の高齢化、担い手不足、どれも限界に近づいている。

 

　私は、食料安全保障を根本から見直すれいわ新選組の政策に賛同し、現場からこの国の農業を変えるために立ち上がる決意をした。農業が好きで、やりたい気持ちがあるのに続けられない。この機械が壊れたら買い直すお金がないからやめるしかない。作っていても儲からない。そんな声が多く聞かれる。消費者の皆さんに安定して国産の良いお米を適正な価格で食べてもらうために、その大元である農家を今こそ、国がしっかり支える必要がある。それが消費者を支えることにも繋がる。

 

　作っても儲からない農業から、安心して生産できる農業へ。そのためにはしっかりした所得補償をおこない、種や肥料も含め地産地消、国産国消を目指し、地域の自給力を高める。優れた有機農家の技術をマニュアル化して、持続可能な農業を広めていく。長期的な観点では、それが日本の農業の生産力を高め、安定した価格へ繋がっていくと考える。実現したい政策は、農家への戸別所得補償、減反政策の廃止、種子の保護、有機栽培の普及と研究、地産地消だ。必要なのは、生産から消費までの仕組みつくりだ。今こそ農業予算を増やし、その循環の仕組みをつくる時だ。

 

〔農家（実家の自営農業）に勤務後、「株式会社いかす」にて有機農業研修。2023年3月～新潟県妙高市にて就農。41歳〕

 

【これまでに発表された公認候補予定者】

 

・れいわ新選組・参院選公認候補予定者7人の決意（5月9日現在）

 

・れいわ新選組・参院選公認候補予定者の決意②　選挙区（千葉、埼玉、宮城、東京、広島）に5人、全国比例9人（6月22日時点）

 

・「停戦実務家を国会へ」　れいわ新選組、参院選比例特定枠に伊勢崎賢治氏の擁立発表