（2025年10月10日付掲載）

　2023年10月7日――イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区でのパレスチナ人大量虐殺を開始して丸2年となる7日、れいわ新選組（山本太郎代表）は、大阪市の京橋駅前広場で「ガザ・ジェノサイドを止めるために――れいわと考える『戦争を止める国・戦争をしない国』の作り方」と題する街頭イベントを開催した（主催／れいわ新選組大石あきこ事務所）。イベントでは、主要メディアが黙殺するパレスチナ問題の構造について議論を深めるとともに、イスラエルの虐殺を止める外交手段としてパレスチナ国家承認が急務であることを確認。アメリカを忖度してパレスチナの国家承認さえできない日本の対米従属政治と向き合う課題も浮き彫りにした。

 

戦争を止める国・しない国を作るために

 

　街宣会場の京橋駅前広場には多くの人々が詰めかけ、パレスチナ国旗や「ガザとの連帯」「パレスチナに自由を」と書かれた横断幕を掲げる人もみられた。ステージには大型LEDビジョンを搭載したトラックが横付けされ、れいわ新選組所属参議院議員の山本太郎、伊勢崎賢治、奥田芙美代、同衆議院議員の大石晃子、八幡愛、櫛渕万里の6氏が登壇。トランペットやピアノの演奏も絡めながら、トークセッション形式で議論を深めた。

 

　ガザ保健当局によると、2年前の10月7日から始まったイスラエルの攻撃によるガザ（人口220万人）の死者は五日現在で6万7000人をこえた。そのうち約2万人が子ども、約1万人が女性とされている。さらにガザはイスラエルの封鎖で外からの支援物資やライフラインが遮断されたため深刻な飢餓状態にある。国連は8月22日、ガザの現状を食料不足の度合いをあらわす指標でもっとも深刻な「飢きん」と認定。この状況が続けば、来年6月までに5歳未満の子ども少なくとも13万2000人が急性栄養失調などによる死の危険にさらされると警告している。

 

　「ハマス殲滅」を名目にガザの攻撃と占領を続けるイスラエルのネタニヤフ政権は、ハマスとの2度の停戦合意を破棄し、レバノン、シリア、イラン、停戦仲介国であるカタールまで攻撃する無法ぶりを見せているが、国連安保理ではアメリカが拒否権を連発して停戦決議を葬り、イスラエルの暴力を補完し、国際支援機関を機能不全に陥らせている。

 

　世界的な怒りの世論が高まるなかで、9月22日までにG7で初めてイギリス、フランス、カナダがパレスチナ国家承認を表明。オーストラリア、ポルトガル、ベルギー、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、アンドラ、サンマリノがそれに続き、パレスチナを正式に国家として認める国は160カ国に達した。日本はイスラエルの後ろ盾になっているアメリカに配慮して承認していない。

 

　れいわ新選組は、ガザへの猛爆撃が始まった2023年10月7日以降、「イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への無差別空爆と地上侵攻は許されない」（2023年10月14日付）とする声明を発し、日本政府によるUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への資金拠出停止への抗議とともに同機関への支援金の寄付、さらにパレスチナ国家承認を求める人道外交議連に党として関与するなど、国会内外でガザ問題解決のための活動をおこなってきた。

 

　この日のイベントは「日本からガザ虐殺を止める声を上げること、石破政府がパレスチナ国家承認をするか否かのタイミングでもあり、承認に向けて背中を押す世論と行動を喚起するため」（大石議員）に企画された。

 

「対テロ戦争」敗けた米国　アフガン戦争が証明

 

　冒頭、トランペット奏者でもある伊勢崎賢治議員が、南米チリの歌手ビクトル･ハラ（1970年のピノチェトによる軍事クーデターに抵抗したため虐殺された）の代表曲『平和に生きる権利』、伊勢崎氏自身がパレスチナ和平にかかわった経験をもとに作曲した『パレスチナ』を演奏した。

 

　伊勢崎氏は「今年で68歳になる。これまで国連や日本政府の代表として、いろんな残酷な場面に立ち会ったが、この歳になってこれほどの事態（ガザ虐殺）を目の当たりにするとは思わなかった。数年経てば、今ガザで起きていることは正式にジェノサイド（集団虐殺）として歴史に刻まれることになる。そのときに、それを止めなかった国の国民――そんな十字架をわれわれは次の世代に背負わせていいだろうか？　僕は絶対に嫌だ。そうならないよう政治家として、この国の未来のために皆さんと一緒にやる覚悟だ」とのべた。

 

　さらに「今、問題になっているハマス（ガザを統治するイスラム組織）はテロ組織ではない。僕はこれまで国連や日本政府の代表（武装解除担当）として、ハマスと似た集団と相対してきた。直近ではアフガニスタンのタリバンだ。日本では最近まで、防衛省の統合幕僚学校で18年間講師をやってきたが、そこではタリバンやアルカイダのような人たちを軍事的にどのように扱うかということを陸海空自衛隊の精鋭たちに教えてきた」と自己紹介した。

 

　「僕が働いてきた現場はすべてアメリカの戦争の戦場だが、そこでいかにアメリカの戦争にアメリカ自身が勝てないかを見てきた。アメリカは強大に見えるが実は弱い。アフガニスタンでは、アメリカとNATO（北大西洋条約機構）という地球最強の軍団が、軽武装のタリバンと20年戦ったあげく敗北した。4年前の話だ。でも、ほとんどが親米の日本の研究者、防衛や外務省の官僚は、こういうことを都合よく忘れる。アメリカは敗北しても、政権が変わるとまた新しい戦争を始める。そのアメリカにわれわれ（日本）はずっと金魚の糞のように付き従う。そういう国であることをまず自覚してほしい」と問題を投げかけた。

 

　参議院議員の奥田芙美代氏（元ピアノ教師）は「私の本業は3人の子どもの母親だ。どこの子どもも守られなければいけない。子どもを飢えさせない、殺さない。そういう社会は政治でしかつくれない。これ以上、ガザの子どもたちを虐殺するな。それに対して日本は声をもっと上げるべきだ。アメリカにこれ以上隷属するな」と訴えた。

 

　「私は本当のことを堂々と大きな声でいい続け、みんなで子どもたちを守りたくて国会議員になった。小学生のころ、大正2年生まれの祖母に“日本はアメリカに原爆を二つも落とされたけど、なんでこんなに殺されるまでみんな黙っていたの？　なんで戦争に反対しなかったの？”と聞くと、祖母は“だんだんと物がいえなくなり、お上にたてつくような国民はなぶり殺しにされ、どんどん声が上げられなくなった。気づいたときには遅かったのよ…”といった。その言葉が今も私の耳に残っている。だから私は絶対に黙らない」とのべた。

 

　そして「ガザの子どもたちにお菓子を配る活動をする友人がいる。ガザ現地の動画で、明日殺されるかもしれない子どもたちがお菓子をもらってぴょんぴょん飛び跳ねて喜んでいる姿を見て涙が止まらなかった。反戦の思いを込めて、この曲を弾きたい」とのべ、ショパンの『エオリアンハープ』を演奏した。

 

日本からも声を上げる　大虐殺看過できぬ

 

　山本太郎代表は「人間を殺すな！　ということだ。日本国内でも人間は殺されている。30年の不況で人が死んでいる。子どもから大人まで死にたくなるような社会をつくったおかげで、毎年2万人が自死している。一握りの人たちをもうけさせるために、多くの人々を苦しめて自死に追い込む国もあれば、ガザのように隣国イスラエルからの攻撃で短期のうちに大量の人間が殺されている国もある」とのべ、ガザの状況を解説した。

 

　「ガザでの1日の死亡率は、21世紀の他の紛争よりも高い状況にある。調査機関『オックスファム』の調べ（2024年1月時点）によると、世界各地の紛争地での1日あたりの死者数はシリアでは97人、ウクライナ44人、アフガニスタン24人、イラク51人、イエメン16人に対して、ガザは250人と桁違いに多い。この虐殺、イスラエルのナチス化に対して、日本はなぜもっと動かないのか。イスラエルの背中を押しているのはアメリカであり、日本がその同盟国というのであれば、ブレーキをかけさせることを全力でやらなければならない。人間が始めたことである以上、それは人間の手で止められる。それを世界と力を合わせてやっていこう！」と呼びかけた。

 

　主催した大石晃子議員は「一生懸命生きている人の生存権や生活が踏みにじられていることが許せない。れいわ新選組は、もっぱらこの国の人々の生活が踏みにじられていることを国会の内外で訴え、みんなで変えていこうと心から呼びかけてきた集団だ。だからこそガザで起きていることを無視することはできない。遠い場所で毎日起きている虐殺のニュースを見るたびに無力感との戦いだ。一緒にここから変えていこう」と訴えた。

 

　衆議院議員の櫛渕万里氏は、かつてガザに訪問したさい、人道支援物資を積んだNGOのバスにライフル銃を抱えて乗り込んできたイスラエル兵から検閲を受けたことを語り、「そのとき外国人の私が感じた恐怖とは比べものにならない恐怖にさらされているのがパレスチナの人々の日常だった。ガザは難民キャンプといわれるが、テントの中で暮らしているわけではなく、立派な街があった。誰にも愛する土地があり、愛する家族がいた。そのガザが今、生き地獄に変わっている。先日、現地で支援を続けるNGOの報告集会があったが、現地の人たちは“平穏に暮らしたいだけだ”“人間として生きたい。世界中がこの事実を知っているはずだ。あなたはこの現実に耐えられるのか”と訴えている」と報告した。

 

　また、「イスラエル軍が子どもたちの頭を狙って銃を撃つのは、パレスチナの未来を殺すためだ。彼らが病院や救急車を狙うのは、爆撃で一命を取り留めた人さえも生き延びさせないためだ。そして、水、食料、燃料、電気などのライフラインを遮断するのは、攻撃しなくても飢餓で人が死ぬからだ。モスクや学校文化施設を破壊するのは、教育や文化を根絶やしにするためだ。これは民族を集団ごと抹殺するジェノサイドだ」と、イスラエルの行為を断罪した。

 

　そして「私たちは国際社会の一員として、できることはすべてやらなければならない。パレスチナ国家承認もその一つだ。主権国家であるならみずからの判断で国家承認すべきだ。アメリカの顔色をうかがって承認しないのであれば属国であり、そうでなく承認しないのであれば、これほど非人道的な国はない。私たち自身が日本をどんな国にしたいのかが問われている。すべての“生きさせろ！”という声とつながって立ち上がろう」と声高にのべた。

 

　八幡愛議員は「私は東日本大震災と原発事故が起きるまで無関心な一人だった。そんな自分がこの街宣を見ても“また意識の高い人が集まってるな…”くらいにしか思わなかっただろうし、来月の家賃が払えるかどうかでイライラしていたことだろう。でも、政治家になって改めて思ったのは、無関心のままでは知らないうちに私たちも戦争に加担しているということだ。どんなに人が死んでいても、SNSで流れてくるニュースを親指でスクロールして終わり。そんな感覚に慣れてしまうことを危惧している」とのべ、「みずから真実を知る努力をし、一緒に考え、共有していこう」とのべた。

 

パレスチナ国家承認を　イスラエルへの外交圧力

 

　トークセッションでは、大石議員がガザの現状や世界で広がる抗議行動を伝えるとともに、元国連上級民政官でもある伊勢崎議員がガザの虐殺を止める具体的ミッションの進行状況と、そのなかで直面する日本の課題についてのべた。

 

　伊勢崎議員は、まず国際司法裁判所（ICJ）のジェノサイド認定について、「法で定義されたジェノサイドは、個人の殺人事件とは違い、国家元首など影響力のある政治リーダーの命令、つまり政治行動によって起きた虐殺のことを指す。肌の色、信仰、国籍などの属性で人間を抹消する――そのような政治意志と命令があったのかを立証するのには時間がかかる。風化する前に証拠を固め、国際法廷で裁判がおこなわれる。判決が出るまで数年から数十年かかるのが常だ」と指摘。

 

　大石議員の「目の前でこれだけ人が死んでいて、数十年後にジェノサイドと認定することに意味があるのか？」という問いに対して、伊勢崎議員は「ジェノサイドという以上、まずその定義を人類が受け入れなければならない。これは今から80年前に国連が発祥し、ホロコーストの教訓からジェノサイド条約ができ、国際司法裁判所が形作られ、最近では国際刑事裁判所（ICC）がジェノサイドや戦争犯罪をより厳密に定義し、その判例を積み重ねてきた。それが国連を中心とする国際規範の発展だ。そのように人類は進歩してきた」と答えた。

 

　「だが、まさか80年を経た今になって、積み上げてきた国際規範がこれほどの挑戦を受けるとは僕も思わなかった。でも諦めてはいけない。ここから再建しなければならない。だからこそジェノサイド認定を急がなければならない。一番の近道は、パレスチナが国家承認され、パレスチナが国家としてジェノサイド条約に加盟すること、そして、同じジェノサイド条約加盟国であるイスラエルを国際司法裁判所に提訴することだ。すでに南アフリカが提訴しているが、当事者であるパレスチナが国家として訴えることが一番早い」と道筋を示した。

 

　一方で伊勢崎議員は、「実は日本は、G7だけでなくOECD（先進38カ国）でも唯一、ジェノサイド条約に批准していない奇妙な国だ。ジェノサイドを問うスタートラインにも立っていない。この足下を見ることも含めて、われわれはガザのジェノサイドに向き合わなければならない」とも指摘した。

 

　日本がジェノサイド条約未加盟の理由については、「国際的に新しい罪の概念ができ、それが国際的に合意されたら、それに賛同する国は国内法を作る。それが国際条約の意味だ。だが日本には煽動罪がないからという理由で日本は加盟していない。ジェノサイドには、必ずそれを命令した人がいる。イスラエルでいえばネタニヤフとその閣僚だ。いずれ彼らが重く裁かれることを信じるが、このように命令を下した上官や政治家を最も重く裁くのがこの条約の本旨だ。ところが日本はその法体系を持っていないのだ。これほど恐ろしいことはない。日本はヘイト政治家の天国なのだ」と強調した。

 

世論が各国政府動かす　主権取り戻す運動を

 

　討論では、G7各国もパレスチナ国家承認に動き出すなかで、いまだに日本が承認できない最大の理由として日本の対米従属構造に焦点を当てた。

 

　大石議員はスクーリンを使ってスライド資料を見せながら、イスラエルによるパレスチナへの暴力や土地収奪が国際法を無視して長年月にわたっておこなわれてきたことをあげ、日本政府がガザの現状について「ハマスによるテロを契機としたもの」とし、イスラエルの行為を隠然と擁護していることを批判。また、自民党政府がイスラエルと「投資協定」「サイバーセキュリティ分野に関する覚書」「防衛装備・技術に関する覚書」「無人偵察機の共同研究」など数々の協力を進めていることを問題視した。

 

　さらに「イスラエルの虐殺はアメリカによって許されてきた。アメリカが2024年度に実施した対イスラエル軍事支援は179億㌦（約2・7兆円）にのぼり、過去最高を更新した。資金や武器だけでなく、国連安保理でのガザ停戦決議に対してアメリカは6回の拒否権を使って決議や人道支援策を葬っている」と非難し、「そのなかで虐殺され続けているパレスチナ人の生存が保障される世界をどのような手順で作りだしていくのか？」と質問した。

 

　伊勢崎議員は「それは非常に難しいことだ。たしかに2年前の10月7日にハマスがやった奇襲攻撃は、イスラエルの782人の一般市民を犠牲にしており戦争犯罪だ。だが、それ以前、少なくともガザに関しては2007年から2023年10月までにイスラエルが作戦名を与えた4つの奇襲攻撃で、1万人以上のパレスチナ市民が一方的に殺されている。さらに2年前の10月7日以降、今日にいたるまでに何万人死んでいるか？　ハマスとイスラエルそれぞれに戦争犯罪を犯しているが、その大きさを対比してみなければならない。自民党の大臣がいう“イスラエルの行動はハマスによるテロ攻撃をきっかけとするもの”という見方は、イスラエルの戦闘継続を手助けするナラティブ（語り口）だ。われわれはここから卒業するべきだ」とのべた。

 

　さらに「すでに世界は、イスラエルやアメリカが主張する“ガザ紛争は10月7日のハマスによるテロから始まった”という偽りのナラティブ、そして、イスラエルの蛮行をやめさせる外交的手段はパレスチナの国家承認しかないということに気づき始めた。僕は1年半前、それを日本が主導しなければならないという思いで超党派議員連盟を作ったが、そのときに一緒に動いてくれたのが首相になる前の石破茂だった。彼はその意味を理解しているが、首相になったらそれができない。これが日本とアメリカの構造的問題だ。人道にかかわる個人の信念をアメリカとの関係で抑制しなければならない。だから、アメリカとの関係を変えなければならない。そのためにまず日本に拒否権を確立する。日米地位協定を変えることから始めなければいけない」とのべた。

 

　6月、アメリカがイラン核施設を攻撃したさい、米軍B2ステルス爆撃機はイランの隣国カタールにある中東最大の米空軍基地を使用せず、米本土から36時間かけてイランに飛来した。湾岸諸国の基地を使えなかったのは、これを予測したカタールが昨年来、「アメリカとイランの戦争のためにはカタールの米軍基地は使わせない」と表明していたためだった。

 

　そのことに触れた伊勢崎議員は、「これはアメリカの戦争のために自国が戦場になることを防ぐためのカタールの国家主権の行使だ。たとえ親米国であっても拒否権を持つのが普通の国だ。これが日本にできないはずはない。僕は、戦後70年続いた日米地位協定を変えることを一つの目的にして政治家になったが、その前にもできることがある。アメリカが戦争を始めるときに在日米軍基地を使うことを拒否する。そのためには声明を一つ出せばよい」とのべ、米軍が日本全土を自由使用する構造的問題にメスを入れる意欲をのべた。

 

　また、パレスチナ国家承認については、韓国の政治家と連携して追求していることを報告。「韓国では前政権が弾劾され、北（朝鮮）との融和を志向する民主党の李在明（イ・ジェミョン）氏が新たな大統領になった。東京と釜山でおこなわれた石破首相と李大統領との日韓首脳会談によって友好関係を築いた。これが日本の次期政権にどう引き継がれるかが問題だ」とし、「やはり重要なのは、アメリカに対してものがいえないことだ。グローバル・サウスのほとんどがパレスチナを国家承認し、ようやくG7も承認するようになった。だが、アジアでは韓国と日本だけが承認していない。アメリカに対して特別な関係がある国という意味では兄弟分だ。それが一緒に動く可能性を探る。今後の日本の政権がどうあろうと、韓国では李政権が継続する。石破政権で築いた日韓の信頼醸成を土台にして、韓国と日本がともに手を繋いでパレスチナの国家承認をする。その望みに向かって動いていきたい」と意気込みをのべた。

 

　そして「今、イスラエルの蛮行を止めるために国としてできる外交的圧力は、パレスチナの国家承認だ。世界のほとんどの国がパレスチナ国家承認をし、Ｇ７もそれに続くようになったのは、それらの国の国民が目覚めたからだ。だから皆さんの力なしにはできない。石破首相は“自民党議員はパレスチナのことなど誰も知らないし、関心もない。気にするのはアメリカがどう思うかということだけだ”と僕にいっていた。もう彼のような首相は自民党からはあらわれないだろう。政権を変えなければならない。僕は政治家として政治レベルで働くので、皆さん一緒にやろう」と訴えた。

 

　最後に大石議員は「ガザでの虐殺が始まってから2年間、自分の力のなさに苦しんできたが、みなさんと繋がって意見を表明する場を作ることができた。れいわ新選組は今後もパレスチナ国家承認を推進する働きかけを強めていく。同時にイスラエルと日本との関係も含めて糾弾していく。これは遠い国の話ではなく、私たちの命の尊厳につながる問題だ。大人の責任として国会の内外で今後も活動していきたい」と決意をのべて街宣を締めくくった。

 

　参加者たちも、議員たちの議論に加わり、3時間半におよぶ街宣は終始熱気に包まれた。