いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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密着・れいわ新選組四国ツアー in 愛媛・徳島

■愛媛県松山市

 中国・四国ツアーを続けるれいわ新選組の山本太郎代表は1月31日、愛媛県松山市にある愛媛県総合社会福祉会館でおしゃべり会をおこなった。開場前から多くの人人が足を運び、短時間での会場設営を多くのボランティアスタッフが手伝うなど、おしゃべり会開始前から熱い雰囲気に包まれていた。立ち見の参加者が出るほど多くの人人が集まった。会場からの質問のなかでは、県民生活に身近な問題が数多くテーマにあがった。


 最初に山本代表は、複数の記者からの質問の受け答えをおこなった。愛媛県民の生活にかかわる原発問題や地震、豪雨などの災害対応についての質問もあり、山本代表は自身の意見や提言をのべた。


 記者 「愛媛県には伊方原発がある。先日広島高裁が伊方原発3号機の運転差し止めの仮処分を決定したり、伊方原発では制御棒を誤って引き抜くといったトラブルもあった。れいわ新選組は原発の廃止を訴えているが、伊方原発についてどう考えているか」

 

伊方原発

 山本代表 「四国電力の運営能力のなさ、原発政策にかかわる資格のなさが明らかになった。再稼働などさせられるはずがない。また、事業者の資格以前に、地震災害についても考えなければならない。伊方原発に近い中央構造線断層帯は、30年以内に大きな地震がやってくる可能性がSクラスと非常に高い。この国に生きる人々の生命や財産を守ることを考えると、原発は止めているだけでなく撤退しなければならない。そのための代替電力は当面、つなぎとして火力発電を活かし、環境負荷が少ない液化天然ガスを使うなどの対応は必要だろう。そして同時に、原発の立地自治体に対してどのような財政支援をするのか、次なる産業についても国家レベルで考えていかなければならない。また、私としては大きく自然環境を壊す風力発電のような大規模な自然エネルギーに反対だ。大規模な発電施設をつくっておきながら“自然から享受しているエネルギーだ”などという話にはならない。日本は地形も気候もさまざまで使えるエネルギーも違う。その地にあった発電を進めいずれは電力の地産地消を目指したい」


 記者 「愛媛県は西日本豪雨で甚大な被害を受けた。また南海トラフ地震でも大きな被害が予測される。災害からの復興や、防災・減災対策にどのように臨んでいくのか」


 山本代表 「西日本豪雨のときには日本海側では高速が繋がっていないがために救援物資を運ぶにも高速を乗り継がなければならないため下道が渋滞して運搬が滞った事例もあった。また、全国約77万カ所の橋やトンネルのうち、約8万カ所が5年以内に修繕が必要であるにもかかわらず、このうち約8割が修繕にとりかかれていない。大半が地方自治体が管理しているものであり財政難が大きなネックになっている。必要な部分に対しては投資が必要であり、公共事業がすべて悪というわけではない。国は地震のときはお金を投じて復興にとりくむが、大雨や台風の被害への対応は非常に冷たい。なぜなら毎年起きる台風や豪雨被害にいつまでも手厚く対応したくないからだ。大きな災害に見舞われたときには、一刻も早く被災者がもとの生活に戻れるような復旧体制を整備しなければならない。被災地での土砂のかき出し作業などに来ているのはいつも一般人ボランティアだ。しかし本来は国がマンパワーを注入することが復旧への近道だ。災害時に自衛隊を運用できる範囲を広げるということも考える必要があるだろう。さらに、個別の補償にもしっかりとお金を出さなければならない。一㍍未満の浸水で半壊の査定であっても、一階部分は住めなくなりすべて新しくつくり直さなければならない。修理費が1000万円をこえることもざらだが、国から出るのは五十数万円程度だ。これでなにができるのか。そんな状態で年をこして現状復帰もままならない被災者がこの国に大勢いる。被災者が元の生活をとり戻すことが第一の目的ではあるが、この国の経済活動を弱らせないためにも国が集中的に復旧に寄り添うべきだ。しかし西日本豪雨のときに国は、災害対応を片手間にして本気でとりくんでいたのはカジノだ。誰のために政治をしているのかは一目瞭然だ」


 記者 「新型コロナウイルスの騒ぎを緊急事態条項の発令、憲法改正に利用しようとする動きがあるが、どう見ているか」


 山本代表 「緊急事態条項とは、有事のさいに総理が“今から緊急事態”といえば、内閣のメンバーが閣議決定だけで法律と同等の効力を持つ政令を作ることができるようになる。新しいルールを国会を無視して自分たちでつくれるようになるというめちゃくちゃなものだ。コロナウイルス騒動に乗じて緊急事態条項は必要だという空気を醸成しようとしている輩がいるが、そもそもコロナウイルスに対する日本側の対応はどうだったか。武漢に日本人を迎えに行っておきながら一人あたり代金8万円を要求したり、引きあげてきた200人ほどに対して部屋の数が足りなかったり、強制的に検査を受けさせずに検査の目から漏れた人たちもいる。非常事態を掌握できる才能を持ち合わせていない人たちが、コロナウイルスを持ち出して“緊急事態条項が必要”などというのは火事場泥棒と一緒だ。寝言は寝ていえ」


 記者 「今治市で加計学園獣医学部が新設されるということで騒動になったがどのような考えか」


 山本代表 「加計問題では、学校のトップが40年来の総理の友人だった。そういう意味ではこの政権を象徴する事案だ。今の政権の特徴は直接自分と利害関係がある人に対しては厚遇するが、それ以外の者は冷遇する。憲法の15条、“全体の奉仕者”に反している。自分たちに組織票をくれた人、企業献金をくれた企業に対しては大減税し、労働環境を破壊して賃金を安くしたり、外国人労働者を入れようとしたりと一生懸命に汗をかく。一方でこの国に生きる人々の生活は壊され続けている」

 

参加者からの質問 地方経済の底上げ急務

 

 会場に集った参加者からの質問や意見では、れいわ新選組の政策に対しての疑問点などが多く出され、政策の実現に向けてより深く具体的に切り込んだ内容の論議がおこなわれた。


 最初にマイクを握った女性は「消費税を減税しただけでは、日本経済の先行きへの不安がぬぐえない限り、企業が内部留保を溜め込むのと同じように消費は増えないのではないか。また最低賃金1500円とうち出しているが、中小企業にとってはそれほどの額を支払うのは厳しいのではないか」と質問した。


 質問に対し山本代表は「物価の強制的な引き上げをしている消費税をやめると物は安くなるので人々のなかには“買える”という心理が芽生える。同時に企業側は需要増を見こしてあらかじめ準備をしなければならない。設備投資をしたり賃金を上げたり人を新たに雇ったりという循環が生まれる。消費が喚起されればそれにともなって賃金が上がるというのは健全な経済成長のあり方だ。中小零細企業や事業主にとって、今まで重荷になっていた消費税が廃止になったうえに、法人税が累進制になって身の丈にあった納税ができるようになれば、今よりも中小零細は賃金を上げられるはずだ」と答えた。


 また、この問題について「会場のなかにいる個人事業主の方で、消費税が廃止になったら経営が楽になるという人はどれくらいいるだろうか(約20人挙手)。では、消費税が廃止になっても経営は苦しいままだという方はどれくらいいるか(挙手なし)。次に、法人税が累進制になったら経営が楽になるという個人事業主の方はどれくらいいるだろうか(約20人挙手)。では、楽にならないと思う方は(挙手なし)。もう一つ、消費税がなくなって、法人税が累進制になって身の丈に合った納税になれば今よりも賃金を上げられるという人はどれくらいいるだろうか(約20人挙手)。(逆にそれでも賃金を上げるのは不可能だと思う方は(挙手なし)。ご覧いただいたように、当事者にとってはこれが現実だ。消費税をやめることで企業の負担がなくなり、消費も上向く。加えて税のとり方をかえれば、今よりも賃金を上げられるようになる。そのうえで最低賃金1500円に足りない部分は国が上乗せして補う。松山市内にも非常に立派なアーケードがあるが、そのなかの多くがチェーン店だ。地元で個人事業主が体力を保てないからチェーン店が入ってくる。この経済政策が実現すれば、格差が開いてみんなが貧しくなっている状況を変えられるばかりでなく、東京一極集中で地方が衰退していく状況から、地元でお金を循環させることが可能になる」と訴えた。


 このほかにも参加者からは「最近映画を見ていたときに、山本太郎さんが出演していてお母さんから山本さんが俳優をしていたことを教わった。なぜ俳優をしていたのに政治家になろうと思ったのか」(小学6年生)、「与党になり政策を実行することは、野党として政権を批判しスキャンダルを追及するよりはるかに難しく、官僚や民間から協力を得て成果を出すのはさらに難しいことだと思う。そこに関する長期戦略はあるか」(男性)、「インフレコントロールがうまくいかなかったときのリスクマネジメントは考えているのか」(男性)などの質問が出された。


 山本代表は最後に「収入が年間200万円未満の人と、1500万円以上の人の消費税の負担割合を比べた場合、消費税10%で見ると200万円未満が8・90%、1500万円以上は2・00%になるとされている。収入が少ない人ほど生きづらい世の中になっていき、消費を冷え込ませることが消費税のもっとも大きな問題だ。20年以上続くデフレを脱するといいながら消費税を上げれば消費をさらに弱らせる。その結果、物が売れなくなり、企業の投資も鈍る。この国を立て直すためには消費や投資需要を喚起させることが基本であり、人々の生活を底上げすることが最優先だ。そのためのてっとり早い方法は消費にかかる罰金をやめさせることだ。実体経済にお金を流し込まなければならない。当然、野党議員でいるよりも追及される側の立場の方がより難しい。官僚とうまくやれるのかどうかも含めて、誰もやったことがないのだからやってみるしかないだろう。そのためには圧力をかけられたらNHKを使ってその中身をみなさんに知らせたり、今ある内閣人事局を使ってよりよい方向に政策が進むよう利用することなども考えなければならない。私たちはこの国で長きにわたっておこなわれてこなかったことをやろうとしている。日本経済を再生させるには国からみなさんに大胆にお金を回すしかない。その先のリスクはゼロではないが、とにかくやるしかない」と力を込めて訴えた。

 

ポスター貼り参加者動き、 繋がり広がる輪

 

 おしゃべり会の前におこなわれたポスター行動には、多くの人々が参加した。愛媛県内ではすでに複数のチームでポスター貼りを地道に続けており、各地に散らばっている支持者が一堂に会して、今後も連携をとりあえる体制を広げていた。


 40代の男性は「普段は仕事をしながら、目立ちそうな場所を探しながら空いた時間に無差別に地域に入ってポスター貼りをおこなっている。一人で街を歩きながらこれまでに50枚くらい貼った。友人もポスター貼りをしているし、県内でポスター貼りをしている人たちとはすでに繋がりができている。今日また新たに知りあえた人たちもいるので、今後さらに認知度を広めていくための追い風になったと思う」と話していた。


 県内から来た男性は「2018年の西日本豪雨のときに被災した自治体の社会福祉協議会のなかでボランティアセンターの立ち上げからかかわってきた。被災者に寄り添わない国の対応も含め、現場でもどかしさを抱えていた。そのときに国会で山本代表が“カジノではなく今やるべきは被災者の救済だ”と叫んだのを見て、本当に人々を思いやる政治家だと確信した。それがきっかけになり今まで注目し応援してきたが、ポスター貼りやボランティアスタッフとして活動するのは今日が初めてだ。これから愛媛県内でも少しずつ裾野を広げていけるように活動を続けていきたい」と意気込んでいた。


 元高校教師の女性は「伊方原発は活断層のすぐそばにあり、誰が見ても危険でこれ以上運転を続けて良いはずがない。事故があったときは佐田岬半島の住民は逃げられなくなるので船で避難させるといって訓練をしているがそんな次元の話ではない。山本代表を知ったのは初めは核問題がきっかけだったが、訴えている経済の問題や国民生活の疲弊状況など感覚がぴったり合った。借金を大量に背負わされてまで大学に通わなければならない若者が大勢いる。にもかかわらず、どこかで“まだ大丈夫”と自分事として考えていない人たちこそ真実を知り考えてほしい」と語っていた。

 

■徳島

 2日には、徳島県徳島市のアスティとくしまでおしゃべり会をおこなった。四国ツアー最終日となったが、300人をこえる人々が参加し、参加者と山本代表との意見交換に真剣に聞き入った。会場に足を運ぶ人々のなかには、山本代表が各地でおこなってきた演説の内容をすでに何度も見ている人も多い。参加者からの質問では、れいわ新選組の政策のなかで、財源やエネルギー政策など自身が疑問に感じている部分についてより深く掘り下げた意見や方針を求める内容が多かった。


 最初にマイクを握った女性は「れいわ新選組の政策には賛成の立場だが、政策の実現には戦後から今日まで続くアメリカの支配からの脱却が必要だと思っている。日米行政協定など日本の国益を損なう協定の改定に着手するつもりはあるか。また、日米の国益摩擦があるたびに、本当に事故なのか疑わしいような形で人が亡くなっている事件が過去に何件かある。将来の山本代表がそのような情報を得た場合、どのように脱するのか」と質問した。


 質問に対し山本代表は「日本は間接的にアメリカに支配され続けている。だがその責任はアメリカにあるのではない。被支配関係から脱しようとせず、真の独立国をつくろうとしない日本側に責任がある。日本にとっての国益に反することや、世界の安定に対してプラスにならないことをアメリカがやろうとした場合は“同盟国”として意見することができなければ対等とはいえない」とのべた。


 また、「これまで日本政府はアメリカがおこなってきた横暴を率先して賛成してきた。イラク戦争では、イラクに大量破壊兵器があるといわれたが、国連の捜査では“どこにもない”と答えが出ていた。それでもアメリカは戦争を始め、多くの人が殺されイラクという国はボロボロにされた。これに真っ先に賛成していたのが当時の小泉政権だ。これまで中東各国と日本は友好関係があり敵対していなかったのに、アメリカと一体となった関係が続けば当然日本も標的になりえる。安全保障上の問題を考えるとアメリカと距離をとる場面も必要だ。また、長い歴史のなかで、政治や権力を掌握するために邪魔者を消すということは起きてきたし、不思議なことではない。私が総理になったことを前提で、いろんな方面から足を引っぱられたり、圧力をかけられたりした場合、NHKで会見してみなさんに伝える。多くの人々に対して情報が行き渡らないことによって不信感が募るのであれば、できるだけ情報公開をおこなっていく必要がある」と話した。


 次の「元自民党衆議院議員の秋元氏が中国企業からの収賄容疑で逮捕されたIR汚職事件について、解説してほしい」(男性)という質問に対して山本代表は「国会議員が誰かからお金を受けとるときには、相手が日本人でなければならない。外国から日本をコントロールする存在がいてはならないからだ。また国土交通副大臣という立場にいながらカジノについてのやりとりをしている時点で非常に重大な問題だ。自民党政権になってから次から次に議員のスキャンダルが出てくるが、これらはすべて政権という名の本丸を守るための防波堤でしかない。いちいち反応していても逆に政権を助けることに繋がるかもしれないし、そういう認識を持っておくだけで政治の見方も変わってくるのではないか」と答えた。


 会場からは「原発を廃止して、電力を火力で補うという政策だが、地球温暖化への対策は考えているのか」(男性)、「昨年の出生数が初めて90万人を割った。2016年に100万人を切ったばかりなのに、減退のスピードが速すぎる。安倍さんは対策として幼児教育の無償化や待機児童問題の是正などといっているが、これで少子化が改善するわけがない。賃金が下がり結婚もできない人が増えているのが大きな問題だ」(男性)などの質問もあがった。

 

日本は経済破綻するのか? 経済政策を説明

 

 山本代表は、各地で街頭演説やおしゃべり会をおこなうさいに、れいわ新選組が掲げている消費税廃止をはじめとした経済政策や、そのための財源確保の方法などについて必ず時間を割いて説明している。国民に対する政府による投資について、山本代表は以下のように説明した。

 

 「税で集めたお金しか使わず、借金をしないといういわゆる『プライマリーバランスの黒字化』を追求するなら、財政は縮小していく以外ない。世界各国を見れば、そのような経済政策をとっておらず、どの国も税収に加え政府の借金で資金繰りをしているし、予算が前年度比で膨張するのは当然だ。これは、企業が手持ち資金以上の融資を受けて投資をおこない、事業拡大していく形態と似ている。だが、国の借金は個人や企業の借金とイコールではない。個人や企業はお金が返せなくなって最終的に貸し手がだれもいなくなれば破綻する。しかし日本という国の場合、日本円で借金をしていて日本円をつくる能力を持っているので、お金が返せなくなるということはありえない。経済破綻したギリシャの場合、通貨はユーロであるから、自分の国でお金をつくることができなかった。この論理は私が勝手にいっているわけではなく、財務省が海外の格付け会社に対していっていることだ。国は、いくら借金しても破綻するわけがないと知っているにもかかわらず「国の借金はみんなの借金だ」と煽ることは非常に悪質だと思う」。


 「消費も投資も弱って20年以上デフレが続いている。需要が弱るばかりか、そもそも使えるお金がない。物が売れたとしても安い物で、企業側もより安い物を作るしかなくなる。今よりも人々がお金を使える状況を担保するために国が人々に投資するしかない。人々の実質賃金は下がり続けているのに、消費税増税によって物価を強制的に引き上げてきたのが今の日本経済だ。ならば強制的に消費税を減税・廃止して物価を下げるしかない。さらに最低賃金を全国一律1500円にすれば、地方からの人口流出も防げる。地方はどこもチェーン店だらけだが、このまま地方が衰退していけばチェーン店さえも出て行き、悲惨な状況しか残らない。そうなれば地方に依存している都会も必然的に衰退していく。徳島の最低賃金は793円。一日8時間、22日働いたら約14万円。これは低すぎる。一人で生きるのに精一杯な状態なのに家族を持ってさらに子どもも育てることなど考えられない社会になっている。間違った政策でみんなを貧乏にしたのが政治だ。地方に回るお金をもっと増やす施策を国の責任で進めていかなければならない。地方創生といって地方にお金を落としても、それを吸い上げていくのは都会の大企業だ。そうではなく、一人一人のお金が積み上がっていく状況をつくり出さなければならない。それこそが本当の意味での地方創生だ」。


 山本代表は財源について「消費税をやめるには26兆円必要になる。他にも私たちは返済に苦しんでいる555万人の奨学金をチャラにするために9兆円、最低賃金1500円を国が補償するといっている。すべて財源がなければ実現不可能だ」と話した。またその財源を、法人税に累進課税を導入し、所得税の累進性の強化、新規国債の発行でまかなうと提起し、詳細なデータを示しながら実現が可能であるということを時間をかけて説明した。そして最後に「みなさんは財源確保についての話をユーチューブで何回も聞いて聞き飽きているかもしれない。だが、みなさんにもこの説明を自分のなかに落としこんで、自分の言葉で周りに説明できるようになっていただきたい。スピーカーは私一人では足りない」と訴えた。

 

下からの動きで政治動かすボランティア

 

 四国ツアーでは、どの県でも地元で市民同士が繋がってポスター貼りなどの活動を今後展開していくために、会場で仲間を募る動きが強まっている。徳島でも地元のチームが独自に作成したチラシを参加者に配って一緒に活動を展開していこうと呼びかけていた。


 子どもを連れてボランティアに参加した女性は「昨年徳島にれいわ新選組のサポーターたちと繋がって“勝手連とくしま”というチームをつくった。山本代表やれいわ新選組の情報はツイッターやフェイスブックで発信していたが、チームとしての実際のとりくみはないままだった。今日ポスター貼りや会場に参加してみて、みんなで一緒に横に繋がって広めていく活動のイメージがつかめたし、さらに多くの仲間たちと出会うことができたのでこれからまとまって動き出すきっかけができた。保育にかかわる仕事をしているので、子どもたちの食の安全を考え出したのをきっかけに政治に興味を持った。昨年から山本代表の活動を知り、話を聞いてみると自分が懸念している問題や目指していく社会の方向性がぴったりと重なり、自分たちの力で政治をコントロールする視点を持つようになり政治のイメージががらりと変わった。各地域での山本代表のユーチューブの演説を聞きながら内容を自分のなかに落とし込み、少しでも広げていきたい」と意気込んでいた。


 香川県から来てボランティアを担った男性は「四国では愛媛が水道を民営化しているが、香川でも民営化されるのではないかと危機感を抱いている。先日市役所の地下駐車場に、愛媛で水道を管理しているフランスのヴェオリア社の車があった。思い返せばもともと高松市が水道を運営していたのに、民間の水道企業団に業務を委託したことも水道民営化の手始めなのかと感じる。愛媛では水道代が2倍になった地域もあると聞くが、絶対に新たな民営化を香川で進めてはならないと思っている。自分たちが暮らす地域の将来の問題について、高松市民に水道民営化問題に気付き、考えてもらうためにはどうしたら良いだろうかと悩んでいる」と話していた。


 医療関係者の男性は「ユーチューブで偶然街頭演説の映像を見て山本代表の活動を知った。これほど市民と同じ目線で対話する政治家は他にいないし、多くの人々が抱いている政治への不信感を、実際のデータや言葉で解き明かしてなにが問題なのかをはっきりいうからこそ支持が広がっているのだと思う。自分の職業は医療系で待遇面でも恵まれているし結婚して子どももいる。しかし山本代表の活動に注目するようになって、全国にギリギリの生活をしている同世代のロスジェネがたくさんいるということを知り、どれだけ日本が疲弊しているのかを気付かされた。今まで政治など私利私欲にまみれたパフォーマンスにすぎないと決めつけて自分自身が目を背けてきたが、自分が目を向けなければ気付かないことがあるとわかった。医療の現場では人手が足りず、自分の職場では祝祭日は休みといって職員を雇っても、それでは現場が回らないので出勤させ、その結果契約不履行に怒った職員が集団で辞めたりもした。徳島ではデパートのそごうが8月に完全撤退を決めており、経済的にも疲弊が激しい。王子製紙も昨年工場の一部設備を停止して減産体制に切りかえている。今日ポスター貼りに参加したが、訪れた家の玄関口で“やりたい放題の政治はどうにかならないのか”と話になった。みんな不安や鬱憤を抱えているし、今の世の中を変えるために自分がポスターを一枚でも多く貼って貢献していきたい」と意気込みを語っていた。

 

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この記事へのコメント

  1. ムラカミノブアキ says:

    素晴らしい記事です。メディアの良心を感じます。
    これからも、真実を伝えてください。国の将来の為にも····

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