いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関
安倍首相を山口地検に告発 今治加計獣医学部めぐる詐欺幇助罪で
モリ＆カケ疑惑追及の２市民団体 「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表（衆院山口４区から出馬）と「森友学園問題を考･･･
社会2017.10.18
今度は米軍ヘリが墜落炎上 対北朝鮮の訓練激化の中 沖縄県東村高江
高まる米軍の脅威 抗議もできない日本政府 米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリＣＨ53Ｅが１１日午後、北部訓練場のある東村高江の集落･･･
社会2017.10.13
失速する日本の科学力 ー英科学誌『NATURE』の指摘ー
イギリスの科学誌『ネイチャー』が今年３月、日本の科学力がこの１０年間で失速していることを浮き彫りにする特集を組んだ。『ネイチャー』は、各国の研･･･
社会2017.9.26
無所属議員に質問時間を与えない北九州市議会 「言論の府」の驚くべき実態
北九州市９月議会で１人会派の議員が、質問時間が極端に短くなったことについて、それが「事実上の欠席裁判」で決まったものであり「民主･･･
社会2017.9.23 コメント(1)
漂流する対米従属国の姿映し出す 大義なき解散劇をどう見るか
モリ＆カケをごまかし 緊急事態条項盛り込む 「大義なき解散」「加計ながし解散」「モリ＆カケ隠蔽解散」等等のネーミングが飛び交い、･･･
社会2017.9.22
教育を戦争動員する地ならし 北朝鮮騒動めぐり子どもや学校を弄ぶ意図
この間のミサイル騒動を巡る日本政府の対応は、「はしゃぎすぎ」の一言に尽きる。逃げる場などないのに、また日本列島には落下するはずなどないとわかっ･･･
社会2017.9.15
海を営利企業に明け渡す漁業権民間開放 東京大学・鈴木宣弘教授が警鐘
安倍政府の規制改革推進会議が新たな検討課題に「漁業権の民間企業への開放」を上げ、根拠となる漁業法の70年ぶりの改定も視野に論議を始めていること･･･
社会2017.9.15
財務省が値引きのシナリオ提示 ー森友学園巡る交渉音声データが示す事実ー
森友学園の国有地売却疑惑をめぐり、国と学園側の交渉内容を記録した音声データが関係者によってあいついで公開され、財務省が森友学園の要求に応じて国･･･
社会2017.9.14
朝鮮戦争当時のメディアの自主検閲を振り返る ＧＨＱ監視のもとで
北朝鮮とアメリカの軍事的緊張が激化し、ミサイル発射などがくり返されるなかで、日本国内ではここぞとばかりに有事体制を強める動きが顕在化している。･･･
社会2017.9.12
皆伐・都市化が招く豪雨災害の激甚化 ー『ウェブ論座』で専門家ら指摘ー
７月に九州北部をおそった集中豪雨は、山の斜面を同時多発的に崩壊させ、濁流が大量の土砂や流木とともに集落に流れ込んだことで、河川流域に甚大な被害･･･
社会2017.9.7
公邸宿泊は偶然か？ 段取りが良すぎたミサイル騒動
北朝鮮がミサイル発射実験をおこなった８月２９日の早朝、落下からわずか１２分後に背広姿の首相が登場して「国民の生命を守る」とテレビ中継で訴えた光･･･
社会2017.9.2
後絶たぬ餓死や孤独死 ー下関市彦島で見つかった老夫婦の亡骸ー
下関市彦島で８月２３日、２人暮らしの高齢者が自宅で亡くなっているのが発見された。２人は訳あって籍を入れていなかったが、年下だった男性（７５歳）･･･
社会2017.9.2 コメント(1)
佐賀空港へのオスプレイ配備計画 用地取得できず頓挫 揺るがぬ住民の反対世論
墜落あいつぎ「安全」神話も破綻 佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画について、防衛省は予定日までに用地取得のメドが立たないため、･･･
社会2017.8.23
沖縄 県民大会に４万５０００人が結集 島ぐるみで新基地建設に対抗
沖縄県名護市辺野古への新基地建設反対を訴える、「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない８・１２県民大会」が１２日、那覇市の奥武山陸上競技場･･･
社会2017.8.16
欠陥オスプレイまたも墜落 オーストラリア沖合で
米軍普天間基地に所属する垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが、現地時間の５日午後４時頃にオーストラリア東部のクイーンズランド州沖合の海上に墜落･･･
社会2017.8.9
風車騒音の健康影響 北海道大学大学院 工学研究院教授 松井利仁
北海道石狩市では、石狩湾周辺に３０００㌔㍗以上の風車四六基（総出力１６・７万㌔㍗）が建設されようとしていることに、市民が粘り強い反対運動を起こ･･･
社会2017.7.28 コメント(1)
ふざけたミサイル避難訓練 戦争動員の為に国民弄ぶ
「Ｘ国の弾道ミサイルが落下した」という想定で、内閣官房が号令をかけて全国各地の自治体で住民避難訓練をさせている。 学校の校舎や･･･
社会2017.6.21 コメント(1)
利便性の陰で広がる監視網 国民弾圧を意図する共謀罪
個人情報はすべて米諜報機関へ 共謀罪法案の国会審議が参院入りするなか、同法案が国民生活にどのような影響を及ぼすのか注目を集めている。すでに日本･･･
社会2017.5.31
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ICJ（国際司法裁判所）の判決にみるウクライナ戦争 青山学院大学名誉教授・羽場久美子
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