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「人権国家」返上の入管法改悪 無期限拘束や問答無用の強制送還を可能に 外国人労働者受け入れ拡大しながら “非人道的”と国連も勧告
入管法（出入国管理及び難民認定法）改定法案が4月28日、衆院法務委員会で、自民、公明、維新、国民民主の与野党４党の賛成で可決された。今回の法改･･･
政治経済2023.5.8
マイナンバー義務化は何を狙うか？ マイナ保険証と口座ひも付けを強制 一元化で強まる国民監視と個人情報の恣意的活用
衆院本会議が4月27日、マイナンバーカードの利活用拡大を図る改定マイナンバー法案（改定マイナ法案）を賛成多数で可決した。これまで自民党政府は全･･･
政治経済2023.5.8 コメント(1)
れいわ新選組、初の統一地方選で47議席（公認39、推薦8）を獲得 擁立候補の6割が当選果たす 地方での浸透にはずみ
れいわ新選組共同代表の櫛渕万里、大石晃子両衆議院議員は24日、不定例記者会見を開き、統一地方選の報告をおこなった。れいわ新選組が初めて挑んだ今･･･
政治経済2023.4.27 コメント(2)
「安保３文書」関連２法案（防衛増税、防衛産業支援法）の採決に強く反対する れいわ新選組が声明で国会の異常事態に警鐘
統一地方選が佳境を迎えるなかで岸田政府は、月初めから安保関連３文書の改訂にもとづく防衛財源確保法、防衛産業強化法案を国会審議入りさせ、地方選投･･･
政治経済2023.4.21
どうなる!? れいわの地方選 全国で75人の公認候補擁立 「地方から国を揺らせ！」
４年に１度の統一地方選挙の口火が切られた。統一地方選は、都道府県の知事・議員、政令指定都市の市長・議員を選ぶ「前半戦」（9日投開票）、それ以外･･･
政治経済2023.4.7 コメント(2)
ブラックボックスの日米合同委員会 自己決定権ない植民地状態を規定 山本太郎が参院予算委で追及
参議院予算委員会で23日、「外交等現下の諸課題」についての集中審議がおこなわれ、れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員が質問をおこなった。質問の･･･
政治経済2023.4.1
高市早苗、アウト！ もう古いよ、嘘の上塗り “捏造”と断定した総務省の行政文書は本物と確定 頭を失った安倍派の迷走
首相答弁に合わせて財務省の公文書を改ざんさせた問題など「公の私物化」が問題になった安倍政権時代、「放送の政治的公平」について高市早苗経済安保担･･･
政治経済2023.3.20
“米国追従の対中包囲は自滅の道” れいわ新選組・山本太郎の訴え 戦争経済で肥大化する軍産複合体 アジアを戦場にさせぬ外交を
ウクライナとロシアとの軍事衝突が始まって１年が経過するなか、日本を含むアジアでは台湾問題を焦点にした米中の緊張が煽られている。とくに、米政府の･･･
政治経済2023.3.2
沖縄から見た安保関連３文書と「台湾有事」騒動の脅威について――衆院予算委公聴会での陳述より 沖縄国際大学教授・前泊博盛
衆議院予算委員会で2月16日、令和５年度総予算をめぐる公聴会に沖縄国際大学の前泊博盛教授が公述人として招かれ、意見陳述と質疑応答をおこなった。･･･
政治経済2023.3.2
れいわ新選組、統一地方選向け全国街宣 北海道からツアー開始 “市民の代表を政治の舞台へ”
れいわ新選組の山本太郎代表は、16日から3日間、北海道各地で街宣とおしゃべり会をおこなった。16日には帯広でおしゃべり会、17日は札幌で「れい･･･
政治経済2023.1.25
食料危機が突きつける農業再生の課題――正念場迎えた日本の食料生産 東京大学大学院教授・鈴木宣弘
現在、世界的な食料危機の要因となっている「クワトロショック」（コロナ禍、中国など新興国による大量の食料輸入、異常気象、ウクライナ紛争）は、「食･･･
政治経済2023.1.6
「安保」口実に住民を監視 土地規制法の注視区域第一弾を発表 600カ所以上に拡大する狙い
岸田政府が16日、重要土地利用規制法（土地規制法）に基づく第一弾の規制対象（注視区域及び特別注視区域）として、自衛隊駐屯地や国境に近い離島等5･･･
政治経済2022.12.27
武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製･･･
政治経済2022.12.22 コメント(1)
日本の農畜産業の危機と打開策――食料生産守ることこそ安全保障の要 東京大学大学院教授・鈴木宣弘氏の講演より
現在、国際情勢の変化による飼料・肥料の欠乏や価格高騰、国内自給率の低迷など、多重の苦難が同時に降りかかり、国内農業とりわけ畜産・酪農分野はかつ･･･
政治経済2022.11.28 コメント(1)
政治に翻弄される学術――大軍拡と軍学共同の深化 軍学共同反対連絡会がシンポジウム開催
軍学共同反対連絡会は6日、「政治に翻弄される学術―大軍拡と軍学共同の深化―」と題するオンラインシンポジウムを開催した。岸田政府は今年に入り、国･･･
政治経済2022.11.19
民主主義圧殺する暴力的な基地建設 佐賀では漁協上層部が組合員の同意なくオスプレイ配備容認
佐賀空港へのオスプレイ配備や馬毛島への米軍空母艦載機訓練場整備、南西諸島へのミサイル基地配備など、日本全国で地元住民の口を封じ、問答無用で軍備･･･
政治経済2022.11.17
迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること㊦ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘
（上）から続く 胃袋からの占領政策 「コメ食低脳論」も 食料自給率が下がった理由として、よくいわれる誤解がある。「･･･
政治経済2022.11.9
まるでマルチとかわらない詐欺的な年金制度 国民年金の保険料納付を65歳までに延長 岸田政府が検討開始
岸田政府は10月末、国民年金の保険料納付期間を、これまでの40年間から5年延長して45年とする案の検討を開始した。日本は国民皆保険制度をとって･･･
政治経済2022.11.8
迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること㊤ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘
世界情勢の複合的な要因と食料自給率の低迷による食料危機が、日本でも現実問題として迫っている。そのなかで現在、全国各地で精力的に講演活動をおこな･･･
政治経済2022.11.4 コメント(2)
安倍政権８年と統一教会の関係を検証 反響呼ぶ鈴木エイト・有田芳生の最新著書 覆い隠せぬ自民党との組織的関係
統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党安倍派をはじめとする国会議員、地方議会議員との深い関係が暴露され始め、その全容解明を求める世論が高まっ･･･
政治経済2022.10.16
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反戦を掲げる護憲派は､明確な「停戦」の声を 日本は緩衝国家であることを自覚せよ 東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治
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ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景 京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史
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ICJ（国際司法裁判所）の判決にみるウクライナ戦争 青山学院大学名誉教授・羽場久美子
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書店と図書館の連携―書店の減少と経産省「書店振興プロジェクト」について 日本図書館協会図書館の自由委員会前委員長・西河内靖泰
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「南海トラフ巨大地震がもたらす被害とその備え」 山口大学名誉教授・三浦房紀氏（地震工学、防災工学）の講演より
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能登被災地を置き去りにするな 住居を失い、食料や水も途絶え… 許されぬ国の支援打ち切り 自宅全半壊でも微々たる支援金
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