（2026年7月3日付掲載）

　柳井市議会は6月29日におこなわれた令和9年第2回定例会本会議で、上関町で進められている使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に反対を求める請願を賛成多数で採択した。請願は、今年2月に市内の住民団体「上関の中間貯蔵施設を考える周防住民の会」が提出したもの。昨年8月に提出した最初の請願は「継続審査」で結論を先延ばしにされ、その後廃案となったが、12月の市議選で反対派の多数当選を実現。3月議会では反対派議員の裏切りもあり継続審査となったものの、今回はそうした議員の一部も市民の声を受けて請願賛成に加わった。準備期間も含めた約1年間の住民主体の粘り強い運動によって世論を束ね、「山口県を核のゴミ捨て場にするな」の意志を議会に表明させたことに対して大きな手応えが語られるとともに、今後周辺市町の住民間でさらなる結束を強めていく意気込みが高まっている。

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　「上関の使用済核燃料中間貯蔵施設計画への反対決議を求める請願書」の要旨は以下の2点となっている。

 

　1、圧倒的多数の市民が不安を感じ、反対の意思表明もしている上関の中間貯蔵施設の計画に対して、市民を代表する柳井市議会として反対の意思表明をすること。
　2、決定権限を持つ県知事は「周辺市町の住民や自治体の判断も重要」といっており、柳井市議会で反対表明をすることで県知事の判断に大きな影響を与えることができる。国と住民の利害が相反する今回の計画では、「国策という圧力に負けずに市民の安全を優先」することが、市民から負託を受けた議員としての責任を全うすることである。

 

　さらに請願書のなかでは、昨年8月に提出した反対署名は4172筆（うち柳井市内在住者3908筆）にのぼり、一昨年におこなった自治会経由のアンケートでは約4000件の回答のうち72％が「反対」としており、柳井市民の圧倒的多数が反対であるとのべている。

 

　また、核燃料サイクルの当初の柱であった高速増殖炉もんじゅの失敗、再処理工場竣工が27回延期中で、MOX燃料加工工場竣工が8回延期中、加工済みの燃料は1割しか使い切れず、最終処分場もまったく目処が立たないなかで、「この状況では中間貯蔵が結果的に永久貯蔵になる懸念が払拭できない」と指摘している。そして、柳井市の未来を柳井市民・議会・市長が決めることが地方議会の本質だとし、「国に押しつけられようとしているリスクから市民の安心安全を守るためには、今、反対決議が必要である」と訴えている。

 

　柳井市議会ではこの請願を6月22日の厚生常任委員会において、委員の賛成多数により「採択すべき」としていた。また、委員会には委員以外の全議員が出席していた。

 

　29日におこなわれた本会議での採決の前には、請願を「採択すべき」とした委員長の報告に対し、賛成・反対討論がおこなわれた。傍聴席は報道関係者に加え、多くの市民や周辺市町の住民が駆けつけ、ほぼ満席の状態となり、注目の高さを物語っていた。

 

　最初に反対討論をおこなった友座議員は、自身の中間貯蔵施設建設に対する立場を「現段階で賛成でも反対でもない」としたが、納得できない部分があるとし採択に反対した。友座議員は昨年12月の市議選前に住民の会がおこなった公開質問状で、中間貯蔵施設建設に「反対」と答えて初当選した議員でもある。

 

　請願採択に反対する理由について友座議員は、請願書のなかに「柳井市民の圧倒的多数が反対である」という表現が使われていることを指摘。昨年8月に提出した反対署名のうち柳井市内在住者によるものが3908筆だったが、今年5月末現在の柳井市人口が2万8564人であり、人口に対する反対署名の割合は約13％で「柳井市民の圧倒的多数が反対」とするのは大きな間違いだと主張し、「常識的に考えて納得できない内容」だとのべた。そのため請願書をとり下げさせ、再度提出された「正しい」請願書を9月議会で審議するべきだと主張し、不採択を求めた。

 

　また中間貯蔵施設建設反対を訴える議員に対しては「“柳井市民の圧倒的多数が反対”という表現文書を子どもたちにしっかりと説明できるか？“子どもたちの未来のために建設させてはいけない”などといっているが、この請願書も永遠に残される重要文書だ。だからこそ正しいものを後世に残すことが私たちに課せられた役目だ」などと訴えた。

 

　同じく請願に反対の立場で討論をおこなった平井議員は、まずは国や事業者など責任ある立場からの説明を聞いたうえで中間貯蔵施設建設に関する判断をするべきだとのべた。また、請願文書の内容についても「本請願の賛否は市民を二分するような重要な内容であるため、その請願の文章に読者、聴衆を誘導するような“誇張表現”を用いるのは不作為はないとしてもふさわしくない」と指摘し、請願の不採択と内容を改め再提出するよう求めた。

 

「住民の意志表示は重い」　6議員が賛成討論

 

　反対討論をおこなったのは2人だったのに対し、賛成討論は6人の議員がおこなった。

 

　請願の紹介議員でもある中川議員は、反対署名について「4000筆という数字を少ないとは思わない」とし、むしろこの地域の人口規模や署名活動がおこなわれた期間（約1カ月間）、方法を踏まえれば、極めて重い民意のあらわれであり、軽視すべきではないと主張した。署名は単なるアンケート結果ではなく、実名を記し意志を明確に示すものであり、住民みずからの責任で意志表示をした結果であること、大規模な組織動員や広告宣伝をともなったものではなく、「市民が自主的に広げた、いわば草の根の活動だった」とし、市民の疑問や不安は決して一部の声ではないと反論した。

 

　また、中間貯蔵施設のような将来世代に影響を及ぼす重大な問題については、たとえ少数であってもその声は丁寧に受け止めるべきだとし、「切実な不安と真剣な意志表示の積み重ね」を議会が受け止め、代弁することは重要な役割だと訴えた。

 

　山本澪馬議員は、青森県むつ市の中間貯蔵施設で、当初の約束事を定めた立地協定にはなかった他社からの燃料受け入れ（事業者間連携）が提案され、議論が進められていることをあげ、「事業者から説明を受け、時間をかけて議論を尽くし、合意形成のうえで建設が進められたとしても、その後に当初の計画や約束とは異なる重要な変更が提案されることが現実に起こることを示している」と指摘した。

 

　また、核燃料サイクルが確立されないなかで最終処分地も決まらないことを理由に、中間貯蔵期間の延長が提案されるなどの変更も考えられるとし、「こういった変更の影響は施設の性質上、次の世代にまで思わぬ負担を及ぼしかねない」と訴えた。

 

　ジョンソン議員は、推進側の理由として経済効果があげられるが、「給付金や工事にともなう一時的な人口増加が将来にわたって街の持続的な発展を保証するものではない」と指摘。さらに「給付金は永久に支払われるものではなく、時とともに減額されていく一方で、施設自体は完成したその日から老朽化が始まる。古くなるほどに危険性は増していく。その管理にともなう責任とリスクを考えれば、一時的な利益に頼るべきではない」と訴え、危険な施設に頼った交付金によるその場しのぎの経済効果を追うのではなく、独自の強みを磨くべきだとのべた。

 

　長友議員は、市政の主人公である市民が大きな不安を感じて建設反対の意志を表明していることをあげ、中間貯蔵を建設すれば「事故の不安を心の隅に抱えながら生活しなければならず、心穏やかに暮らせない地域になってしまう」と訴えた。三島議員は放射線量が下がるまでに10万年を要することを指摘し「隣接の上関町で10万年もキャスクを設置し、見守ることは不可能」と訴えた。

 

　斉郷議員は「中間貯蔵施設の安全性は100％ではない」とのべ、事故があった場合、住めなくなる可能性もあり、「そのような可能性がある地域にだれが好んで住むだろうか」「安心安全に暮らせる今の柳井市をそのまま託すのが私たち大人の責任だ」とのべた。

 

　討論の後におこなわれた採決では、議長を除く15人の議員のうち9人が賛成し、請願は採択された。

 

　選挙前に周防住民の会がおこなった公開質問状に「反対」と答えていながら3月議会では「継続審査」に賛成していた中本議員、同じく「反対」としながら本会議では「体調不良」で欠席した平岡議員も今回は請願採択に賛成した。一方、「反対派」として市議選で当選した友座議員と佐々木議員は今回も請願採択に賛成しなかった。

 

　請願採択後に議会が休憩に入ると、傍聴席から拍手が湧き、議場の議員らに向け「よかったよ」など喜びの声が飛んだ。

 

説明受けても変わらぬ　保証されぬ安全性

 

　請願を提出した周防住民の会の井上重久会長は「議会がようやく市民の声に添った判断をしてくれほっとしている」とのべた。今後は9月議会に向け議員請願提出の準備も進めていく方針だといい、「田布施町と同じように、議員提案による反対決議が可決されるとより“柳井は反対だ”ということが盤石になると思う」と語った。

 

　3月議会では継続審査となったが今回は採択されたことについて「柳井市民が選挙を経て反対決議を実現した。12月の市議選で中間貯蔵問題を大きな争点にすることができたと思っている。その選挙では公開質問状で中間貯蔵に反対すると答えた議員が多数当選し、今回9人の議員が請願に賛同してくれた。選挙前に中間貯蔵に“反対する”といっていたのに3月議会では請願に賛成しなかった議員に対し、市民からかなり意見があったと聞いている。その声に議員も向き合って、今回は市民の声を代表した議決をしてくれたと思う」と語った。

 

　また、市議選で中間貯蔵施設に「反対」といいながら今回も請願採決に賛成しなかった議員に対しては「国策ということでいろいろな方面からの働きかけがあったとは思うし、国に抗えなかった人が一部いたことは残念だが、そのような議員がいたとしても請願を可決するほど反対の声が大きかったということだ」「“圧倒的多数”という言葉について異論を唱える議員は、自身の支持者の声を聞いたのだろうか。市民の声を聞き、その声に添った判断をしてほしいとくり返しお願いしてきたが、そうした声を聞かずに国策という上からの圧力に屈して自分で反対討論をしているとしか思えない。市民の声を聞けば必ず7～8割が反対だということは変わらないと思っている。単純に残念」とのべた。

 

　さらに、事業者の意見を聞いてから判断すべきという意見があることについては「事業計画以前に大前提として、関西の人のリスクを背負わされること、100％の安全は保証できないと中電も認めていること、福島原発クラスの事故が起きたら柳井市民は家を失うことは、どんな説明を受けようが変わらない。その前提条件だけで“中間貯蔵施設はいらない”と判断する根拠としては十分だと思うし、その立場で多くの議員が請願に賛成してくれたと思う」と語った。

 

　傍聴した柳井市民は「最初の請願の提出の準備からほぼ丸1年かけてようやく採択された。ここまで長かったがよかった」と喜んだ。また、「イラン戦争では中東の米軍基地が報復攻撃を受けたが、すぐ近くに岩国基地があるし、中間貯蔵施設自体も攻撃の標的になりかねない。なぜ関西電力の核のゴミを山口が受け入れなければならないのかと思うし、そもそも核燃料サイクルが確立されていないなかで、“中間貯蔵”といいきれるはずがない。一度受け入れてしまえば、その後条件が変わったりしてもその都度交付金などの目先の“カネ”でなし崩し的に国策を受け入れざるをえなくなってしまうと思う。だからこそ今止めないといけないし、周辺市町で一番人口の多い柳井市の市議会で反対請願が通ったことは大きい」と手応えを語った。

 

　市議会が反対請願を採択したことを受け、井原市長は「これまで一貫してのべてきた通り、情報提供があったうえに質疑を尽くす場を努力して作っていく。その考えは変わらない」「請願を否定するわけではないが、議会という機関として意志を決定したのであり、地方公共団体である柳井市としての決定は違うものだ」「国や事業者に対し、市民が持っている疑念や不信にしっかり向き合ってもらえる場を求めていく」とのべ、請願の採択により市としての見解がただちに変化することはないと強調した。

 

最初に田布施町で突破　「核ゴミ」問題を争点化

 

　上関町の中間貯蔵施設建設計画は、2023年8月2日に上関町役場を訪れた中国電力が町に対して計画を申し入れたことで明らかになった。関西電力との共同事業として、関電が運営する福井県内の原発に溜まり続けている使用済み核燃料の貯蔵を想定した内容と見られている。だが当時、町民の多くが計画については何も知らされておらず、周辺市町の首長らでさえも「寝耳に水」の状態だった。それでも上関町の西町長は計画発表から半月も経たずして議会での議論もないまま立地可能性調査の受け入れを表明し、昨年8月には中電が上関町に対し中間貯蔵施設建設の「適地」であるとの調査結果を報告している。

 

　上関町と、同町に隣接する柳井市、平生町、田布施町、周防大島町の1市4町は、「柳井地域」という一つの枠組みの下、水道事業や消防・救急医療などを一体的に運営する方式をとっている。単なる「隣町」や「周辺自治体」という位置づけをこえた密接な関係性のもとで行政運営がおこなわれ、住民生活が成り立ってきた。中間貯蔵施設だけ「上関の問題は上関で決める」というわけにはいかない関係性だ。

 

　そのため計画浮上当初から周辺市町の住民の間では、当事者としての立場から「なぜ関西の核のゴミを引き受けなければならないのか」と反対の声が圧倒的で、自治会の協力でアンケートや署名などがとりくまれてきた。

 

　こうしたなか、田布施町議会は昨年3月、中間貯蔵施設建設に反対する議員らが提出した反対決議案を賛成多数（賛成6、反対5）で可決した。田布施町では一昨年12月に、同町二つの住民団体が計3372筆の署名とともに中間貯蔵施設建設への反対を求める陳情を町議会に提出していた。だが議会はこの陳情を「継続審査」とし、その後、議員の任期満了にともない審査未了廃案としていた。

 

　こうした議会の対応を受け、住民団体を中心に町民の間では、「議会がまともに審議しないなら反対派の議員を過半数にして反対決議を可決させよう」という世論が高まり、実際に翌年2月の町議選で反対派を増やして議会内の勢力を逆転させ、反対決議可決を実現させた。

 

　中間貯蔵施設問題を選挙の最重要争点にし、住民世論を束ね、その声を代表する反対派議員を多数議会に送り出す手法は周辺住民の間で「田布施方式」と呼ばれ、昨年12月の柳井市議選に受け継がれた。

 

　中間貯蔵施設をめぐっては、柳井市でも周防住民の会が昨年8月に反対請願を提出していたが、9月議会で継続審査となり、12月に市議選がおこなわれることから12月議会では任期満了にともなう「審議未了廃案」が濃厚となった。そのため市民のあいだでは「田布施方式で反対派を過半数に」を目標に掲げ、市議選の準備を進めた。

 

　その過程で周防住民の会では、選挙前に全候補者に公開質問状を送って中間貯蔵施設に対する立場を問うたり、中間貯蔵施設の問題点や反対請願に対する全議員の態度、候補者の質問状への回答内容などを細かくまとめて掲載したチラシ【写真参照】を作成し、郵便局の「タウンプラス」を使って複数回にわたって市内に全戸配布している。その数は商店や企業なども含め1万5500軒分だという。

 

　中間貯蔵施設問題を選挙の最重要争点に掲げ、自治会などを中心に住民主体で市民世論を動かしていった結果、市議選ではそれまでの無風状態とはうって変わって16の定数に対して24人が立候補。結果的に新人7人が当選し、10人の反対派を議会に送り込むこととなった。

 

　その後、2月に改めて反対請願を提出し、3月議会では「反対派」議員の寝返りもあり継続審査となったものの、彼らに対する有権者たちの厳しい声もあり、6月議会では態度を改め請願に賛成し、請願採択を実現させた。

 

　一方、同じ周辺市町の周防大島町では、昨年5月に提出された住民説明会の開催などを求める請願（紹介議員4人）について、議会は今年3月に議会運営委員会で審査し、「不採択とすべき」としている。

 

　平生町でも今年6月議会で、1人の町議が中間貯蔵施設反対決議案を提出した。だが他の議員全員が反対し、本会議では1対9で否決されている。

 

　平生町では来年4月に町議選が予定されている。「田布施町や柳井市のように議会にもっと多くの中間貯蔵施設反対派議員を送り込みたい」との声も高まっており、今後は町議選に備えた動きも進めていく予定だという。また、周防住民の会の井上代表も「まずは今回の平生町議会で、反対決議に対して他の議員がどういう態度を示したのか、すべてチラシにまとめて全戸配布したい。平生町の住民には、自分たちが選んだ議員が中間貯蔵施設に対してどういう姿勢でいるのかをよく見てほしい」と話していた。

 

上関町や周辺で首長選　住民が動かす意欲

 

　上関町では、10月4日投開票の日程で町長選挙がおこなわれる。現職の西町長（78）は6月30日に、出馬の意向を正式に表明した。

 

　周辺市町でも首長選が続く。田布施町では10月25日投開票の予定で町長選が予定されており、現職の東町長（69）が出馬予定。平生町長選も11月15日投開票の予定で、現職の浅本町長（69）が出馬予定だ。

 

　上関の西町長が「受け入れ判断は上関で」と、周辺自治体の民意などお構いなしの強硬姿勢をみせるなか、周辺市町の首長も対応に苦慮している面はある。一方で、中間貯蔵施設をめぐり1市3町の首長が集まって「首長会議」を開いて再三意見交換などをおこなっているが「エネルギー政策は国策であり、市民、町民に開かれた場で質疑が尽くされるような説明を国から受けたいというわれわれの思いは変わらない」（井原・柳井市長）という立場は一貫しており、まずは説明を聞いてから議論をという立場をとり続けている。

 

　こうしたなか、今年秋に控える上関町やその周辺自治体でおこなわれる町長選でも、選挙の過程で中間貯蔵施設問題をめぐる議論を活発にしたいとの意見が上がっている。ある住民は「1市3町の首長も、難しい立場ではあるだろうがはっきりした意見をいえない人ばかりだ。町長選では、真正面から“中間貯蔵施設反対”を掲げて選挙をたたかう候補者が出てほしい。一人でも変われば、首長会議での議論もより住民の声が反映されやすくなるはずだ」と話していた。

 

　いわゆる推進派の多くが「まずは説明を聞いてから議論を」という「消極的推進」の姿勢で結論を先延ばしにするのが精一杯という状態だ。だが、圧倒的住民の多くが説明を聞く以前に、「核のゴミは必要ない」というのが本音だ。どんなに説明を受けようと、核燃料サイクルの破綻が明確である以上は、最終処分場となる懸念は拭えないし、関西電力のゴミ処理をさせられるということに変わりはない。

 

　周辺市町で選挙がおこなわれるたびに、中間貯蔵施設建設計画に対して堂々と「反対」を訴える議員の数は増えている。一方で、「賛成」を公の場で明確に訴える議員は誰1人としていない。それは、粘り強い住民主体の運動によって束ねられた「山口県を核のゴミ捨て場にするな！」の世論が広がり続けているからに他ならない。そうした世論と運動が自治会を動かし、市議会を動かしてきたことが、地域における反対世論が「圧倒的」であることの何よりの証拠でもある。

 

　既存の組織や団体などに依存するのではなく、自治会を中心とした地域コミュニティなど、住民同士の横の繋がりで広がってきた中間貯蔵施設反対の世論と運動は、市町の枠をこえて上関町周辺地域全体へと広がり、住民同士の繋がりも強まっている。

 

　そうしたとりくみを通じて議会の場で市民世論を代表する議員を増やし、真に民主的な中間貯蔵施設反対の運動を広げていけるという展望が、住民のなかでも確信となっている。