（2026年6月29日付掲載）

　生成人工知能（AI）が急速に普及し、個人のみならず企業や行政レベルで利用が拡大している。日本国内でも大規模な情報を処理して利用者へ提供する「データセンター」の建設計画が各地で進められている。技術の進歩によって様々な分野で恩恵があるのも事実だ。しかし一方で、データセンターの立地や電力需要、取水、土地利用、鉱物採掘、電子廃棄物といった環境負荷＝「環境破壊」は、今や世界的に大問題になっており、なかでも先進地として世界に先駆けて開発が進められてきたアメリカでは、7割の国民が居住地域へのデータセンター建設に反対しているといわれ、市や州さらには国レベルで規制する動きが急速に広がっている。現在アメリカ国内で露呈している問題は、これから開発が続々と進められようとしている日本にとっても重大な教訓を示している。

 

利便性の裏に潜む不都合な真実

 

　日本の資源エネルギー庁はデータセンターの位置づけについて、ホームページで以下のように説明している。

 

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　私たちの日常生活や経済活動では、SNSや動画閲覧、金融取引などを通じて日々大量のデータがやり取りされています。その処理を担うのがデータセンター（データ処理・通信のための装置が設置・運用されている建物）で、デジタル社会にとって不可欠なインフラです。
　また、人手不足に直面する日本では、AIの活用が、社会課題解決やイノベーション創出のきっかけにもなります。例えば、運輸業のように人手不足が見込まれる産業では、ドローン配送や、AIの予測機能による荷待ちの削減や自動運転などのイノベーションが不可欠です。このように、今後、国民生活の水準や産業競争力を維持・向上させるためには、あらゆる分野でAIなどのデジタル技術の活用を進めていくことが求められています。
　今後、DX（デジタルトランスフォーメーション企業がデータやデジタル技術を活用し、新たな価値を創出すること）やGX（グリーントランスフォーメーション化石エネルギー中心の産業社会構造をクリーンエネルギー中心の構造に転換していくこと）の進展にともない、将来の電力需要が増加する可能性が高いと考えられています。こうした電力需要増に対応するためには、データセンターのエネルギー効率の改善を進めていくことが重要です。

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　インターネットを利用する人は、スマホやパソコンなどを通じて別のコンピュータ（サーバー）と通信をしており、そこから動画などのデータが手元に送られている。サーバーとは、個々の情報端末から要求されたデータを提供するコンピューターの一種であり、直訳の通り「提供する側」という意味だ。そのサーバーが置かれている場所が「データセンター」だ。さらに近年は、サーバーを貸し出す「クラウドサービス」の利用が世界的に増えているが、そのクラウドもデータセンターの中に置かれている。

 

　そして、近年急速に普及が進む生成AIの活用には、とくに処理能力が高く、消費電力や発熱量も従来に比べ格段に大きいサーバーが必要とされており、データセンターの大型化が進んでいる。

 

　現代社会において必要不可欠な「インフラ」として位置づけられるデータセンターだが、一方で環境負荷があまりにも大きく、周辺住民の暮らしそのものを脅かしかねない重大な問題も含んでいる。

 

　とくに電力消費量が莫大であることがあげられる。最大級のデータセンター施設では、一般家庭7万世帯分の電力が使われるとされる。

 

　また、東京都昭島市で計画されているデータセンター計画をめぐり住民が監査請求した情報によると、計画施設における電力使用にともなう発電にかかるCO2排出量は、2020年の市全体の実績排出量の3年分に相当するという。国が推進する「カーボンニュートラル」とは逆行している。

 

　さらに、大量の電力を消費するデータセンターではサーバーの発熱を放置すると熱暴走し、稼働停止や故障に陥るおそれがあるため、絶えず冷却する必要がある。そのため近年では、従来主流とされてきた電力を使った「空冷」と比べ、冷却能力が高く、大型のサーバーの冷却に適応した「水冷」の普及が進んでおり、水需要の大幅な増加が見込まれている。

 

　カリフォルニア大学が発表した査読済みの論文によると、AIチャットGTPを使用して100の単語を用いた文章を作成するたびに、約520㍉㍑の水が消費されるという。これらにはデータセンターのサーバーを冷却するために使用される水と、サーバーを稼働させるための電力を発電するさいに必要な水が含まれる。

 

　水冷のなかでも一般的になりつつあるのが「蒸発冷却」だ。この方法では施設内に水を循環させることでサーバーから熱を吸収する。水の一部が水蒸気として大気中に放出される過程でサーバーを冷却するシステムだが、データセンターが稼働する間、冷却に使われる水の80％が蒸発によって失われ続けるという。さらにその水蒸気には化学物質の残留物が付着することもある。

 

　大手テクノロジー企業は、年次レポートで水消費量の数値を公表し始めているが、年々増加傾向に拍車がかかっている。グーグルの2024年環境報告書では、年間総水消費量は約81億㌎で、その95％がデータセンターで使用されている。3年間で消費量はほぼ倍増しており、その主な要因として同社はAIに関する仕事量の増加をあげている。

 

　膨大な量の水を必要とするデータセンターの開発により、世界各国で水資源の枯渇が問題になっており、今後さらなる開発に対する懸念が高まるとともに、規制強化の動きも進んでいる。

 

　日本国内でも、政府の号令の下で地方自治体でも「AI導入」や「DX推進」などに関わる政策が進められている。しかし一方で、首都圏へのアクセスが良好で「データセンター銀座」と呼ばれ開発が活発な千葉県印西市をはじめ、需要の大きい都心部周辺ではデータセンターの建設計画が次々に動き出している。

 

　こうしたなか、大規模な集合住宅のそばで巨大なデータセンターが建設されることに反対する住民との間で裁判にも発展しており、地域住民の安心・安全な生活を脅かすデータセンターの問題点は日本国内でも次第に浮き彫りになりつつある。

 

米国40州188地域　住民団体が建設反対運動

 

　現在、世界のデータセンターシェアの90％が中国とアメリカの2カ国に集中しているといわれており、現地では日本に先駆けてデータセンター開発による問題点も浮き彫りとなっている。アメリカでは大規模データセンター建設に対する反対運動が急速に広がっており、今年最初の3カ月だけで地元住民による反対運動の影響を受け、中止または停止したプロジェクトは75件にのぼった。建設遅延件数はすでに昨年1年分を上回っている。「データセンター先進地」といわれてきたアメリカで、現在何が問題になっているのかを見てみた。

 

　米国では、2025年末時点で45の州とワシントンDCに1416のデータセンターが建設済み、または建設が承認されている。米国における最大の提供者は中国電信（チャイナ・テレコム）で、362のデータセンターを保有。次いでアマゾン・ウェブサービスが256件。アマゾンは、次の10年間でデータセンターに100億㌦以上を投資する予定だ。この他にもエクイニクスやデジタル・リアルティ、ゼンレイヤー、メタ、マイクロソフト、グーグル、スペースＸなど、世界中でデータセンター事業を展開する巨大な多国籍企業がしのぎを削って開発に力を入れている。

 

　一方で、こうしたデータセンターの大規模な開発は、膨大なエネルギーと水を必要とする。さらに騒音や土地利用が地域社会に与える影響などが全米で問題になり、住民から強い反発が出ている。

 

　米国では40州で少なくとも188の地域反対団体が組織されており、地域住民や政治家、行政を巻き込んでデータセンター建設への反対や規制強化が強まっている。その動きはとくにこの1年間で加速しており、2024年のデータセンタープロジェクトの中止件数はわずか六件だったが、昨年は25件へと4倍に増加し、そのうち21件は下半期だけで発生している。

 

　米国のテクノロジー業界紙『The Information』の報告によると、2023年以降、300以上の米国地方および州政府が、新規データセンターの開発に対して禁止措置、凍結、または制限を導入しているという。そのため2026年6月中旬時点で97件のデータセンター建設が凍結されたままになっており、37州で122件の計画に対し地方規制措置が適用されている。地域住民の生活への影響を度外視したデータセンターの乱開発に対し、市民の間でエネルギー消費、既存住民への電気料金への影響、過剰な水使用、騒音問題、広大な土地利用に対する危機感が高まり、地方議会、行政を動かしている。

 

　開発規制強化の動きはまさに今、かつてない速度で全米に広がっている。

 

　アマゾンとマイクロソフトの本拠地であり米国の主要なテクノロジー拠点でもあるシアトル市は今月上旬、エネルギーを大量に消費するAIインフラへの反発の高まりを受け、新たなデータセンターの建設を一年間停止する措置を全会一致で可決した。米国内では今月、シアトル以外にもマサチューセッツ州ホリヨーク、カリフォルニア州モントレーパーク、ニュージャージー州の四自治体などで、あいついでデータセンター禁止条例が可決されている。

 

　ニューヨークやフィラデルフィアなどの主要都市に近く、天然ガスパイプライン網や送電網へのアクセスが優位なニュージャージー州南部は、以前からAIデータセンター建設ラッシュの一大拠点となってきた。だがこうした開発が乱発した結果、地域ではさらなる開発を受け入れるだけの余裕がなくなり、市民生活への影響を無視できないことから規制強化や計画中止があいついでいる。

 

　同州アズベリーパーク市議会では今月、電力消費、水消費、騒音、大気汚染への懸念を理由に、州全体および市域における新たなＡＩデータセンターの建設を一時停止するよう求める決議案を全会一致で可決した。同市の市長は声明で「これは単なる一つのプロジェクト以上のものだ」「この規模のデータセンターには、土地、水、電力が必要だが、私たちのような都市にはそれらを十分に確保できる余裕はもう残されていない。正直なところ、すでに開発が限界に達している」とのべている。

 

　同州ミルビル市では5月下旬、州内最大のデータセンター建設計画をめぐり、市議会が「データセンターは市の土地利用計画の目標、インフラの容量、そして地域社会の特性と相容れない」と明記する禁止令を可決した。この決定により、約24㌶を超える広大な敷地に建設される予定だった1・4ギガ㍗級の巨大な事業が実質頓挫に追い込まれた。市議会は「市内におけるデータセンターの建設と運営は、公衆衛生、安全、公共の福祉を損なうものだ」とコメントしている。

 

　ニューヨーク州南部の街・イーストフィッシュキルでも、3年間のデータセンター建設一時停止措置が可決され、同地域で計画されていたデータセンター建設計画が阻止された。

 

　こうした動きは政党の偏りなく広がっている。トランプ大統領の熱烈な支持者であるテキサス州知事も今月、データセンターの無秩序な開発を抑制するための包括的な提言を発表。新たな開発の受け入れに積極的な州議会に対し、ハイテク産業を厳しく規制するよう求めた。

 

　世界に先駆けて急速にデータセンター開発が進められてきた 「先進地」 アメリカでは、巨大なデータセンター開発によって、地域への環境負荷が増大し、安心・安全な住民生活が損なわれるという認識は全国的に共有されている。そのことは直近の調査結果でも数字で示されている。世界最大級の世論調査会社ギャラップが5月におこなった世論調査では、アメリカ人の71％が自分の住む地域にデータセンターが建設されることに反対すると回答している。

 

電力網は事業者負担　連邦議会下院で審議

 

　データセンターへの反発が全米で強まるなか、トランプ米政府はデータセンター開発をさらに後押しする体制整備を進めようとしている。

 

　米国連邦エネルギー規制委員会（FERC）は22日、国内にある六つの地域送電機関すべてに対してデータセンターやその他の大規模な電力需要家が送電網に接続する方法を規定するルールについて、現行の制度の正当性を示すか、または迅速に送電網へ接続が可能となるよう改革を指示した。さらに、送電網事業者や送電事業者に対し、大規模負荷に対応するために十分な発電量を確保するよう求めている。つまり、今後さらに大規模なデータセンター開発が進められようとしているなかで、電力供給網の整備と優先的な電力供給体制を強めるよう送電事業者に求める内容となっている。

 

　だが、データセンター開発に力を入れるグーグルやメタ、マイクロソフト、スペースＸといった大口電力需要家への供給を優先することは、地域で生活しながら電力を利用している一般市民への供給ひっ迫や、それにともなう電気料金の高騰となり、それへの懸念も高まっている。

 

　こうした世論を反映して米国連邦議会下院は24日、生成AIが電力網に与える負担をハイテク企業に負担させる法案の審議を開始した。この法案では、州の電力会社に対し、データセンター建設業者に電力供給に必要な送電網の改修費用を負担させる「大規模負担基準」の策定を求める内容となっている。この法案は、米国内においてデータセンターの膨大な電力需要を事業者に負担させるための最初の試みとなる。11月の中間選挙まで残り4カ月余りとなるなか、トランプ政府の有力な後ろ盾として位置する「ビッグテック」による横暴な乱開発と、それらに対する優遇政策に対して国民の反発が高まっており、連邦政府をも動かして厳しく規制する力が強まっている。

 

　データセンター開発を資金的に規制する動きは州単位でも広がっている。ニュージャージー州では今月、州議会が「データセンター税額控除廃止法案」を全会一致で可決した。AIおよびデータセンター関連プロジェクトから2億5000万㌦を削減し、その資金の一部をエネルギー貯蔵と家庭の電気料金軽減に充てるという内容だ。

 

　イラン戦争の影響もあり多くの家庭にとってエネルギー費用負担の増大が大問題となるなかで、こうした規制を強める動きはここ数カ月で急速に広がっている。

 

水の消費量は13億人分　国連大学の報告

 

　国連大学の「環境・健康研究所」は6月3日、「AIのエネルギー使用による環境コスト炭素、水、土地の負荷」と題する報告書を発表した。報告書では4人の国連科学者が、2030年までに世界のデータセンターの電力や水の年間消費量が増加することで数十億人の天然資源を脅かし、排出されるCO2の増加のみならず、大量の電子廃棄物の排出など重大な問題を指摘している。

 

　調査チームを率いた国連大学環境・水・保健研究所のカヴェ・マダニ教授は「この報告書は、世界中の何十億もの人々の生活を向上させている技術革新である人工知能に反対するものではない」としつつも、人工知能を責任を持って利用し、自然環境破壊や市民生活への影響といった“意図せざる影響”から目を背けるのではなく、積極的に対処することの必要性を訴えている。

 

　報告書では、世界のデータセンターは2030年までに945テラ㍗時の電力を消費すると予測している。これは、パキスタン、バングラデシュ、ナイジェリアの3カ国（人口6億5000万人以上）の年間電力消費量のほぼ3倍に相当するという。また、データセンター内の設備を冷却するために消費される水の量は、サハラ以南アフリカの13億人全員の年間生活用水需要量に匹敵するという。

 

　さらに報告書は「私たちがもっとも驚いたのは、炭素排出量の観点からもっとも環境に優しいと思われる選択肢が、結果的に水や土地にとってより悪い結果をもたらすことが非常に多いということだ」と指摘している。

 

　例えば、データセンター事業者側は、開発するさいに冷却方法を水冷式にしたり、使用電力をバイオエネルギーにすることで「炭素負荷を70％軽減」などと宣伝することができる。しかし一方で、水資源への影響負荷は30倍になり、森林伐採等による土地への影響負荷は100倍以上増加する。つまり、「脱炭素」が必ずしも「水」や「土地」への環境負荷の軽減とは結びつかず、むしろ大幅に負荷を増大させることとなるのだ。

 

　だが現状は「脱炭素」という単一の指標を用いることで、その裏に隠された環境負荷を地域に転嫁しながら、偽りの「持続可能性」が宣伝されている。報告書の筆頭著者であるミリアム・アツェル博士は「AIの持続可能性を炭素排出量だけで判断し続けると、“再生可能エネルギーによってAIインフラがクリーンになる”と考えてしまうかもしれないが、それは一つの問題を解決する一方で、多くの場合、望んでいない場所で別の問題を生み出しているのだ」と警鐘を鳴らしている。

 

　また、今後AI技術の発展にともない、AI画像やAI動画などの作成も増え、ユーザーや利用頻度は加速度的に増加していくことは明白だ。このことは「利便性」の裏で、目に見えないあらゆる負荷が積み上げられていくことを意味する。一般的な会話型のAIの場合、基本的なテキストの利用に比べて約200倍のエネルギーを消費する。だがAI画像を1枚生成するだけで、会話型AIの約1450倍のエネルギーが必要となる。動画となればこれを遙かに上回るエネルギーを要する。さらにその動画の長さや出力形式、解像度などすべてがエネルギー消費量に大きく関わる。これらの「コスト」はユーザーの目には見えない形の負荷としてデータセンターへ集積され、最終的に地域へと転嫁される。前出のマダニ教授は「より効率的で手頃な価格のAIとエネルギーは、AIの消費量の増加を意味し、効率化による節約分をはるかに上回る環境負荷の増大につながる」と指摘している。

 

　報告書のなかでは、こうした影響がすでに世界各国で表面化していることにも言及している。メキシコのケレタロでは、長期にわたる干ばつの影響に加え、データセンターの建設などによるコンピューターインフラの拡張にともない水資源が枯渇しつつあるという。一方で、マイクロソフトは現在年間6000万㍑の水不足に陥っている同地区の帯水層から、年間約2500万㍑の水利権を確保しているという。

 

　また、ウルグアイでは大量の水を必要とするデータセンターの建設計画が2023年の干ばつと重なり、首都モンテビデオでは淡水資源が枯渇し、水道水が飲用に適さなくなっているという。

 

　さらに、AIインフラは2030年までに年間最大250万㌧もの電子廃棄物（故障や使用済みの電気・電子機器）を発生させる可能性があり、その量は「毎年エッフェル塔約250基分」に相当するという。そしてその多くは安全対策が不十分な低所得国で処理されることとなる。報告書では、電子機器に必要となる重要な鉱物は環境監視が弱い地域で採掘されている点も指摘しており、地域によっては廃棄と採掘による二重の環境負荷を被るケースもある。また重要な点として「これらの施設の近くに住むコミュニティが、そこで稼働しているAIを必ずしも利用しているわけではない。この“非対称性”が問題だ。これを解決しなければ、一部の地域がコストを負担し、他の地域が利益を得るという、以前と同じパターンをくり返すことになるだろう」と警鐘を鳴らしている。

 

　世界でAI専用データセンターを保有しているのはわずか32カ国で、その容量の90％は中国とアメリカの2カ国に集中している。一方で、現在150カ国以上は主権的なAIコンピューター技術へのアクセスがほとんどもしくはまったくない。報告書では、これを単なる経済格差としてではなく、構造的な問題や環境正義の問題として提起している。

 

　国連大学学長兼国連事務次長のツィリジ・マルワラ教授は「世界の特権地域におけるAIインフラの集中的な開発は、大きなデジタル格差を生み出し、AIの公平な発展に深刻な課題を突きつけている。AIは確かに繁栄と人々の幸福を促進することができる。しかし、それが公平におこなわれるかどうかは、もはや技術的な問題ではなく、統治の問題である」と指摘している。