(2025年1月28日付掲載)

　米国内では、トランプ政府の移民税関捜査局（ICE）によって進められる移民取り締まりに抗議する大規模な集会やデモが拡大している。米国内では、全身武装し黒いマスクをした移民捜査官らが、「不法移民」を片っ端から拘束していく「移民狩り」がおこなわれてきた。そして昨年12月からはミネソタ州ミネアポリスで史上最大の移民取り締まり作戦がおこなわれ、数千人の捜査官が摘発を実施している。こうした捜査に抗議する地元住民に対し、ICEは今月だけで2人の市民を白昼の市街地で銃殺した。トランプ政府は「不法移民排除」「アメリカファースト」といいながら、実際には一般市民つまり政府に反対する国民を徹底的に監視・弾圧する残虐さをもはや隠そうともしていない。ミネソタ州では市民の怒りが吹き上がり、23日にゼネストがとりくまれた。「ICEは出て行け」の世論は全米へと拡大しており、それを主導するトランプ政府に対する抗議の世論と行動が強まっている。

 

ミネソタ州では数十万人がゼネスト

 

　トランプ政府は昨年12月、米国に不法入国した人々や滞在許可期間をこえて滞在した人々を逮捕し強制送還することを目的として、入国管理官のチームをミネアポリス市に派遣した。移民問題へのとりくみは、トランプ大統領が2024年の大統領選挙で勝利した際の大きな公約の一つでもある。

 

　トランプ政権はこれまで「聖域都市（サンクチュアリ・シティ）」と呼ばれる都市での不法移民の取り締まりを強化してきた。代表的な聖域都市はニューヨーク市、ロサンゼルス市、シカゴ市などで、元々南北戦争以前に南部から逃亡してきた奴隷を保護したことから始まった経緯がある。聖域都市では現在も不法移民に対して社会的なサービスを提供すると同時に、民主党の強い都市でもある。「移民取り締まり」を公約としてきたトランプ政府にとって聖域都市は目障りな存在でもあり、なかでもミネアポリスはソマリア系の住民が多いことからトランプ政府は同市を標的にして圧力を強めている。

 

　ミネアポリスや米国の他の都市に派遣された捜査官は、ICE（移民関税執行局）と呼ばれる。この機関は国土安全保障省（DHS）傘下の連邦法執行機関であり、主に不法移民の拘束・送還や、国境をこえる犯罪の捜査を担っている。もともと日本の入管（出入国在留管理庁）のような組織で、本来は警察や軍などとは性格が異なる。だが移民排斥を掲げるトランプ政府の下で昨年7月に「2025年大規模包括法」が可決され、ICEの権限と予算が大幅に拡大された。これによりICEの職員を1万人、税関職員を5000人、国境警備隊員を3000人それぞれ増員し、1日当りの「不法移民」身柄拘束数を1000人から3000人に引き上げた。

 

　こうしてICEは、米国に不法滞在している疑いのある人々を捜査するという名目で、抑留、逮捕する権限を振りかざして市民への弾圧を続けている。トランプ政府はミネアポリス市・セントポール地域を「移民取り締まり強化」の対象とし3000人の捜査官を派遣しており、さらなる増員も検討していると報じられてきた。

 

　一方、ミネアポリス市民は、ICEによる「テロ行為」からみずからを守るための手段として「自警団」のようなボランティア活動を開始。街角にボランティア監視員を配置してICE職員が市民を逮捕している様子を撮影したり、ICE職員が来たときには近隣の住民に知らせるために笛を鳴らすなどして注意を呼びかけている。そのためミネアポリスの一般市民の多くが首から笛を下げて日常生活を送っている。他にも、ICEに連行されることを恐れて家から出られない移民家族のために、市民権を持つ地元住民たちが率先して食料品や医療品の配達を組織したり、地元の保護者たちがパトロールして学校や保育園への送迎を監視し、子どもや親が捜査官に連れ去られないように守っている。

 

　こうしたなか、ICE捜査員は「捜査を妨害している」といって抗議する市民にまで銃口を向けて脅し、催涙ガスや化学刺激物質などを使って片っ端から拘束するなど弾圧をくり返している。

 

　その衝突のなかで、1月8日にはICE捜査官が37歳の女性、レニー・グッド氏を銃撃して殺害した。抗議行動のなかで車に乗っていたグッド氏の前に立ちはだかった捜査員は、一度後退した後にハンドルを切って車を前進させたグッド氏に対して、車の横に回り込んで窓から運転席に向けて発砲。頭を撃たれたグッド氏は即死だった。

 

　ミネアポリス市では昨年来、トランプ政府による移民取り締まりに対する抗議活動が続けられてきたが、グッド氏の死亡事件以後、ICE捜査員による市民殺害事件への住民の怒りが吹き上がり、23日にはミネソタ州全体で数十万人の住民が結束して日常の経済活動を一時停止するゼネストを決行した。700以上の企業が閉鎖され、数万人のミネソタ州民が街頭や空港に集結し、統一行動をおこなった。

 

　地域指導者、宗教指導者、労働組合が組織して「ICEは出て行け・真実と自由の日」と題しておこなわれた統一行動は、「仕事も学校も買い物も禁止」をスローガンに、広く市民に参加と連帯が呼びかけられた。主催者は「通常の業務を中断し、ミネソタ州におけるICEの行動の即時停止、ミネソタ州民の生命と虐待を引き起こした連邦職員の責任追及、そして議会による即時介入を求める時が来た」と訴えている。

 

　ゼネスト当日、ミネアポリス周辺の商店や店舗は閑散とし、多くの店の窓には抗議活動への支持を表明するプラカードが掲げられていた。抗議者らは「ICEは出て行け！」と声を上げ、さまざまなプラカードや横断幕を手に抗議の意志を示した。抗議者の一人はメディアのインタビューに「何もせずに傍観しているだけでは状況は改善しない。誰もが怯えている。しかし、だからこそ、声を上げなければならない」と力強く訴えた。

 

　別の抗議者は「市民権の有無にかかわらず、彼ら（ICE捜査官）は何の質問もせずに、ただ不法移民、犯罪者だと決めつける。私たち有色人種にとって、これは不公平だ。私も私の両親も市民権を持っているにもかかわらず、私たちは皆恐怖の中で暮らしている。そして今、私の子どもたちは“子どもまで拘留される”という話を聞いて学校に行くのが怖くなっている。私たちは安全を約束され、自由を得られると約束されていた。しかし今はまるでその約束をアメリカ政府がとり消そうとしているかのようだ。問題は、なぜとり消されようとしているのか、なぜ私たちは外国人、犯罪者として標的にされているのか、ということだ」と訴えた。

 

ICEが再び市民殺害　ゼネストの翌日

 

　ゼネストがとりくまれた翌日の24日、ミネアポリス市内でまたもICEによって市民が殺害された。犠牲者は市内で退役軍人病院の看護師をしていたアレックス・プレッティ氏（37歳）で、捜査にあたっていた国境警備隊員らによる銃撃によって死亡した。この事件は、1月8日にレニー・グッド氏が銃殺されてからわずか3週間後に引き起こされた。

 

　プレッティ氏は、ミネアポリスで活動するICEを監視し、弾圧から市民を守るボランティアとして活動していた。事件当時、プレッティ氏はICE職員から地面に押し倒され催涙スプレーを浴びせられた女性を助けようと近づき、「大丈夫ですか？」と声を掛けるも、ＩＣＥ職員によって女性から引きはがされてとり囲まれ、地面に押し倒されて拘束された。捜査官の一人がプレッティ氏の腰から銃の入ったホルスターと思われるものを掴んで押収すると、その直後複数のICE捜査官がプレッティ氏に向けて発砲した。そのまま地面に倒れて動かなくなったプレッティ氏に対し、ICE職員はその後も発砲を続け、複数の銃弾を撃ち込んだ。

 

　SNS上には事件の一部始終を捉えた動画がいくつも掲載されており、5秒間で少なくとも計10発以上の銃声が確認できる。銃撃の直後「奴らは彼を殺したのか？」と周囲の人々が叫ぶ様子も収められている。

 

　だが、国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノーム長官は、入手可能なすべての映像証拠でプレッティ氏が銃を所持していないことが確認できるにもかかわらず、「（プレッティ氏が）9㍉口径の半自動拳銃を持って米国国境警備隊員に近づいた」「警官が彼の武装解除を試みた」とくり返し主張している。

 

　ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長はこの事件直後に会見をおこない、「6人以上のマスクをしたエージェントが私たちの有権者の1人を殴り、射殺している動画を見たばかりだ。この作戦を終わらせるために、あと何人の住人、何人のアメリカ人が殺害もしくは大けがを負わされる必要があるのだろうか。この政権が、政治的で党派的な目的よりもアメリカの価値観の方が重要だと気づくまでに、あとどれだけの命が犠牲になる必要があるのか」「ドナルド・トランプ、地方と国家の指導者たちは、この作戦を終わらせろ。この作戦が私たちの安全を生んでいないということを何度訴えればよいのか」と怒りをあらわにしている。

 

　一方、トランプ大統領は事件直後に自身のSNSで「民主党が支配する都市や州はICEへの協力を拒否し、左翼の扇動者たちに最悪の人々を逮捕するための捜査を違法に妨害するよう働きかけている。こうして民主党は納税者であり法を遵守する市民よりも不法移民犯罪者を優先させ、関係者全員にとって危険な状況を作り出している。悲しいことに、この民主党による混乱の結果、2人のアメリカ市民が命を落とした」と開き直ったコメントを投稿している。

 

　ICEによる市民の殺害は、路上だけで起きているわけではない。「不法移民」として拘束された人々は、テキサス州エルパソのキャンプ・イースト・モンタナ拘置所に拘留されているが、この拘置所でも拘留中の市民が多数死亡していることが報告されている。

 

　ICEの拘留の下で、すでに昨年だけで32人が死亡しており、今年に入ってから少なくとも5人が死亡したと報じられている。キューバから移住していた犠牲者の一人は、1月3日に死亡が確認され、地元の検視官は死因を「首と胸部の圧迫による窒息」と断定した。一緒に拘束されていた人々は、5人の警備員が首を絞め、犠牲者が「息ができない」とくり返しいうのを聞いたと証言している。この事件は殺人事件として捜査される可能性がある。

 

BLM運動の誇り持ち　ミネソタから全米へ

 

　わずか3週間で2人の市民が殺されたミネアポリスでは、市民の怒りが広がっている。24日夜、何百人もの人々がプレッティ氏を追悼し、事件現場近くでろうそくに火を灯して彼の名前を叫んだ。そしてプレッティ氏が殺害された翌日の25日には、同市内でICEの住民殺害に抗議するデモがおこなわれた。デモ参加者は「“ミネソタの優しさ”ももう限界だ」「ICEは出て行け！」と叫んだ。抗議者の1人は日常生活のなかで恐怖を感じるとしつつも、「自分がミネソタ出身であることをこれほど誇りに思ったことはない。ジョージ・フロイド氏が殺害された後に私たちが立ち上がったときも誇りに思ったが、今回もまたそんな気持ちだ」と語った。

 

　ミネアポリスでは、2020年5月、偽札使用の通報を受けた白人警官が、路上で黒人男性のジョージ・フロイド氏の首を膝で9分29秒間押さえつけ、殺害する事件が起きた。これをきっかけに全米へ「Black Lives Matter（黒人の命も大切だ）運動」が広がった。インタビューを受けた女性は「多様性こそが、私たちがここに住んでいる理由だ。多様性こそが、私たちを偉大にし、活気あるコミュニティにしている」と語った。

 

　ICEに対する抗議はアメリカ各地の都市にも広がっており、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコでは、「アレックスに正義を」「ICEを廃止せよ」などと書かれたプラカードを掲げる人々が極寒の街頭に出て抗議デモをおこなった。これらのデモは急遽おこなわれたにもかかわらず、どの都市でも多くの人々が路上に出て抗議の声を上げた。また、ミネソタ州のティム・ウォルズ州知事は、アメリカが今「転換点」にあるとのべ、連邦移民当局の職員をミネアポリスから撤収させるよう、ドナルド・トランプ大統領に改めて求めた。

 

　ニューヨーク市ではプレッティ氏の殺害事件が起きた数時間後、連邦政府の撤退を求める緊急デモがおこなわれた。数千人がニューヨーク市のユニオンスクエアで集会を開き、デモ参加者たちは「何度でもいおう、我々はICEには我慢できない！」と叫んだ。抗議行動に参加したニューヨーク市議会議員のチ・オセ氏は演説をおこない「ICE関係者、この国で人道に対する罪を犯している者たちのために、ニュルンベルク裁判が必要だ。彼らを法執行機関と呼ぶことを拒否する。彼らは混沌の使者であり、国の構造を破壊している」と群衆に訴えかけた。第2次世界大戦後におこなわれたニュルンベルク裁判は、ナチス＝ドイツの戦争責任と犯罪を断罪するための国際軍事裁判で、ナチス指導者12人が有罪、死刑となっている。

 

　首都ワシントンD.C.では、米国国土安全保障省本部前に大群衆が集まった。夜におこなわれた抗議行動に何百人もの人々が集まり、「恥を知れ」と叫び声を上げた。

 

　イリノイ州シカゴでは、複数の地区で抗議集会やデモがおこなわれた。極寒で雪が降りしきるなか、ミネアポリスでの市民殺害事件に怒った住民たちが路上に出て抗議の声を上げた。ブランドン・ジョンソン市長や、ジュリアナ・ストラットン副知事、さらに地元の上・下院議員ら数名も隊列に加わり、ICEの廃止を求めた。

 

　サンフランシスコでは、ダウンタウンに数百人が集まった。大勢の人々がICEを非難する横断幕を持ったり、プラカードを掲げて「立ち上がれ、反撃せよ」などのスローガンを叫んだ。

 

　ロサンゼルスのダウンタウンにも数百人の市民が詰めかけた。ロサンゼルスでは昨年夏、ICEによる強引な捜査がおこなわれた。この捜査では、路上のみならず洗車場、ホームセンター、農場、その他の職場で多くの市民が拘束された。そのため今回のミネアポリスでの弾圧に抗議する市民への連帯感は強く、集まった人々は「ロサンゼルスからミネアポリスまでICEのテロを止めろ」と書かれた連帯の横断幕を掲げた。「暴君も王もいらない」「ICEは最悪だ」などのプラカードを持つ市民も多く、人々はICEに対して「閉鎖しろ！」と叫んだ。

 

各界の抗議声明相次ぐ　スポーツ界や俳優ら

 

　米国内では一般市民のみならず、スポーツ界やハリウッド俳優なども公然とトランプ政府の下でのICEによる市民弾圧に抗議する声明やコメントをあいついで発出している。

 

　現役の「全米バスケットボール（NBA）選手会」は25日、ミネアポリスの抗議活動参加者の言論の自由の権利を擁護し、ICEによって殺害されたアレックス・プレッティ氏とレニー・グッド氏の遺族に哀悼の意を表する声明を発表した。

 

　選手会の声明では「不正とのたたかいの最前線に立ってきたミネアポリスで、またしても銃撃による死亡事件が発生したというニュースを受け、NBA選手たちはもはや沈黙を守ることはできない」「今こそ、これまで以上に言論の自由の権利を守り、正義を求め、命を懸けて抗議活動をおこなうミネソタの人々と連帯しなければならない」「私たち全員を守るはずの公民権が分裂の炎によって脅かされることを私たちは拒否する」と訴え、トランプ政府による弾圧に抗議した。

 

　ニューヨークのマムダニ市長は、現在進行中のICEによる取り締まりについてインタビューで問われ、「私たちがそこで見たのは恐ろしいものだ。自分の目を信じず、自分の耳を信じず、現実を信じないように仕向けられているアメリカ人が多すぎる。ICEの捜査は残酷で、非人道的だ。公共の安全のためになんの役にも立たない」と厳しく批判している。マムダニ市長自身も移民であり、帰化した市民だ。そのうえで「ミネアポリスで多くの人が抱えている恐怖は、ニューヨークの人々も同じ恐怖、つまりテロ攻撃への恐怖を抱いている。今、覆面をした警官たちが、家の中にいても、車の中にいても、路上にいても、この国中の人々を恐怖に陥れている。自分の国でアメリカ人であることの意味、つまり安全と自己意識を失わせようとするものであり、これに対して私たち全員がたたかわなければならない」と訴えている。

 

　こうしたなかで、ICE捜査官によって2人の市民が殺害された原因を「民主党の抵抗の結果」だと居直っていたトランプ政府だが、全国的な批判の高まりを受け、対応を改めざるを得ない状況となっている。

 

　ミネアポリスで2度目の市民殺害事件が起きた直後、ミネソタ州ウォルツ市長とトランプ大統領は電話会談を実施。知事報道官は「（トランプ大統領が）ミネソタ州の連邦捜査官の数を削減し、暴力犯罪者に関する移民執行について州とより協調した形で協力することを検討することに同意した」とのべた。

 

　さらにトランプ政府は26日、ミネソタ州で移民を取り締まる「メトロ・サージ作戦」の指揮を執ってきた米国境警備隊のグレゴリー・ボビー司令官を解任する方針を固めた。同氏はこれまで「特命指揮官」として特別な役職を与えられ市民に対する強引な捜査を主導してきたが、この間の市民殺害事件の責任をとらされることとなった。

 

　トランプ政府がミネソタ州における移民捜査を急激に方針転換したのは、共和党の巨額献金団体にして米国最大のロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」が、今回のプレッティ氏殺害事件をめぐるICEの主張に異議を唱えたからだといわれている。今回の事件でICEは、合法的に拳銃の所持が認められているミネアポリスで、拳銃をホルスターに収納していた市民を「拳銃を所持していたから」という理由で射殺し、それを正当化する見解を示してきた。だがNRAは「銃の所持・保有の権利を守る」といって銃規制強化に強烈に反対してきた組織であり、こうした主張はNRAにとっては都合が悪くなる。そのため米国内では、共和党の最大級の支持母体であるNRAから即座に圧力がかかってトランプ政府が移民捜査を方針転換したという報道もある。

 

　トランプ大統領は今年11月に中間選挙を控えるが、最新の世論調査では大統領の移民政策に対する国民の支持率は過去最低まで落ち込んでいる。わずか3週間で2人の国民がICEによって銃殺され、全米各地で市民による大規模な抗議行動が拡大しており、州や市をこえた結束が強まり政府に圧力をかける機運が高まっている。