（2025年7月9日付掲載）

　日本の種子（たね）を守る会が6日、東京都内で総会を開いた。同会は、種子法廃止法案の閣議決定と国会への提出を受けて2017年2月に4人の有志が「日本の種子（たね）を守る有志の会」を結成したのが始まりで、同年7月に正式発足した。種子法廃止に続く種苗法改定（2020年12月）など、公共の種子や、豊かで多様性ある種子が企業に独占・支配される動きに対して、食料主権を守り日本の食と農を守ろうと生産者・消費者が連携して活動を展開。同会が牽引してきた種子条例の制定は24年4月現在で35道県にのぼっている。コメをめぐる情勢が激動するなかで開催された今総会では、現在の動きについて情報共有をおこなうと同時に、農家への所得補償政策について熱く意見がかわされ、近く具体的な数字をもって提案する方向が確認された。

 

　種子をとり巻く状況について、種子法廃止違憲確認訴訟と「みつひかり」刑事告訴に関する報告を弁護団の田井勝弁護士が、種苗法の動きについての報告を山田正彦氏（同会顧問）がおこなった。

 

　2019年に提起した種子法廃止違憲確認訴訟は、高裁判決（今年2月）まできた。田井弁護士は、高裁判決が種農家の地位が存在することについて「確認の利益あり」と認定されるという画期的な結果になった一方で、もっとも訴えていた食料への権利は否定され、最高裁に上告したことを明らかにした。「法律審」である最高裁は、憲法の解釈を審議するにはふさわしい舞台だとのべ、8～9月ごろから、最高裁への要請行動をおこない、種子を守ることが大事であることを書記官と対面で訴える予定であることを明らかにした。

 

　また、三井化学クロップ社の「みつひかり」不正問題について、2023年に刑事告発した結果、略式起訴がなされ、罰金刑になったことを報告。「種子法が廃止され、『みつひかり』のような民間品種が種子市場を独占していたら、今のコメ騒動以上の騒動になっていたのではないかと思う。みなさんが抗った成果が今、出ているのではないか」と語った。

 

　山田正彦氏は、改定種苗法の下で自家採種の取り締まりが始まりそうな動きになっていることを指摘した。5月31日付の『日本農業新聞』で、同30日に政府が法制度の見直しを検討することを決め、「管理の厳格化に向け、育成者権の存続期間の延長や刑事罰の対象を広げることなどを検討する」ことが報じられている。

 

　種苗法改定で、購入した登録品種を自家採種した場合、10年以下の懲役、1000万円以下の罰金、共謀罪の対象として刑罰に処せられるようになった。ただ、地方自治体や農研機構など、育成権利者が自家採種を許諾した場合には、農家も自家採種を続けることができる。

 

　山田正彦氏は、政府は現在、種苗法違反の取締機関として農研機構内に「育成者権管理機関」を準備中であり、2025年度に育成者権管理機関支援事業に1億9700万円の予算をつけていることを指摘。「まだできたという話はないが、間違いなく急ぐと書いてある。私は年内にはできるのではないかと思っている。そうするといよいよ取り締まりが始まるのではないか」とのべた。農家が自家採種している品種の多くが都道府県が開発した公共品種であり、種苗法改定の直後に「これまで通り自家採種を認める」と発表した自治体もあるという。しかし、「国がこのような方針を出したので、都道府県としても自家採種禁止に踏み切らざるを得ないのではないか」と懸念を語った。

 

　それにどう対応していくのか。2018年の種子法廃止から7年が経過したが、日本の種子（たね）を守る会の活動によって、全国35道県で種子条例が制定され、公共の種子は守られている。山田正彦氏は、同じように各都道府県で種苗条例を制定することを提案した。自治体が条例で、「地方の多様な在来品種を発掘調査し、保存・管理し、優良な在来種の品種登録をする」「都道府県に育成者権利のある登録種苗については、自家採種（増殖）を自由とする」などを定めれば、農家の6～7割は各都道府県の登録品種を栽培しているので、安心して栽培することができる。

 

　そして、もう一つが農業競争力強化支援法（8条4項）への対抗策だ。同法によって、都道府県が開発した品種について、民間企業から育種知見の提供を求められれば、提供しなければならなくなっている。山田正彦氏は、たとえば「都道府県議会の3分の2以上の同意がなければ提供できない」といった内容を種苗条例に盛り込めば、企業への育種知見の提供を規制することができると提案した。

 

令和の百姓一揆広がる　高橋宏通氏

 

　続いてコメ問題について、令和の百姓一揆実行委員会事務局長の高橋宏通氏と安田節子氏（同会副会長）が報告した。

 

　高橋氏は、コメ不足をめぐって「JAが悪い」「農家がもうけている」「流通が目詰まりしているのは集荷業者が悪い」など、犯人捜しが続いてきたことについて、いずれも誤った認識・情報だとのべ、政府が「平年並み」という誤った作況指数を前提に「コメはある」としてきたことが現在の混乱を招いたと指摘した。そして、効率のみを重視する農政の下で「農家が悪い」「努力していない」といった誤った認識が広がっているとし、「もっとも努力しているのは小規模で頑張っている農家。コメのブランドを手間暇かけてつくってきたのもそうした農家だ。むしろ農道、用水、景観などを維持し、村を守るということも含めて価値をつくり出していることが理解されていない」とのべた。

 

　こうしたなかで実施された備蓄米の放出が、県産、銘柄、年産など必要不可欠な表示を無視した販売方式をとり、「コメなら何でもいい」とばかりに、これまで農家がつくってきたブランドを損ない、価格にのみ焦点を当てるものになっていること、食味、銘柄にこだわってきた町のコメ屋が淘汰され、大規模流通のみの販売になったことなど、多くの問題を抱えていることを指摘した。

 

　備蓄米は保管料や流通経費のすべてを税金で負担しているため、5㌔約2000円で販売されている。同じくミニマムアクセス米も高く購入して安く販売しており、差額損益で約500億円の税金が投入されている事実を明らかにし、「初めから日本の頑張っている生産者から高く買って安く販売すれば、生産者の所得も上がるし、消費者も安定した価格で買える」と、アメリカのコメのみを日本の税金で補償している問題を指摘した。

 

　そして、農業の危機的状況を多くの人が理解し始め、令和の百姓一揆も全国各地で広がっており、そのなかで参議院選候補者たちも自民党を除くほとんどの政党が所得補償制度に賛成の姿勢を示していることも明らかにした。

 

　令和の百姓一揆をめぐっては、新潟県の会員から、6月に新潟県下全域から軽トラック35台が集まってトラクターデモをおこない、盛り上がったことも報告された。今月も鳥取（13日）、広島（21日）で開催が決まっており、全国各地で行動が続く様相となっている。

 

米国隷従の農政が根源　安田節子氏

 

　安田節子副会長は、コメ不足の現状はアメリカ隷従の農政が背景にあると、要旨以下のような報告をおこなった。

 

　私は、アメリカ隷従の農政が稲作衰退を意図的に放置してきたと見ている。首謀者は財務省だ。自動車や工業製品をアメリカに輸出し、かわりにアメリカの農産物を輸入するのがよいという市場経済主義で、財界のために農業の切り捨てを進めてきたからだ。

 

　アメリカは戦後、日本を余剰穀物のはけ口にする戦略を立てた。コメ中心の食事を転換させてパンなどを促し、コメの消費が下がり続け、コメ余りによる米価下落になった。そして「米価下落を防ぐため」と称して長く減反が続いてきたのが現在だ。生産量は毎年10万㌧ずつ減少している。

 

　コメ余りに拍車をかけたのが77万㌧ものミニマムアクセス米だ。ミニマムアクセスは「輸入機会を開いておく」というもので義務ではない。諸外国は枠の半分くらいの輸入だが、日本は枠一杯輸入し続けている。77万㌧は年間消費量約700万㌧弱の10％強に当たる膨大な量だ。密約で輸入量の半分はアメリカ産だ。国内は減反して生産量を抑制させ、ミニマムアクセス米を輸入し続けるのは売国農政以外のなにものでもない。

 

　アメリカは今、日本が唯一自給しているコメを狙っている。自給を失えばアメリカに食料を完全に依存せざるを得なくなる。それは生殺与奪を握られることを意味し、日本はいっそう隷属をよぎなくされ、独立国ではなくなってしまう。

 

　コメづくりの衰退放置は米国外交戦略への追随だ。財務省は四月、コメ価格高騰の対応として、ミニマムアクセスのうち主食用の10万㌧の枠を拡大すべきだと提言した。主食用枠を拡大すれば安い輸入米が増えて農家の稲作離れ、水田の改廃を加速させる。今しなければならないのはミニマムアクセスの見直しであり、拡大など論外だ。

 

　農業予算を最終的に決定するのは財務省だ。農業予算はまことに貧弱で、人口減少の大きな要因になっている。鈴木宣弘氏によると政府予算に占める農水省予算の割合はこの50年間で10分の1以下に減少している。今回、農水省の作況指数と現実との乖離がこれほど起きたのも、農水省の統計部門が国の機関のなかで最大の人減らしをされた結果だ。だが小泉農水大臣は、作況指数公表の廃止を決めた。

 

　そして「持続可能な農業に関する日米対話」が設置された。アメリカは日本の水田削減を狙っている。温暖化対策を隠れ蓑に水田のメタン発生を問題にしている。内政干渉であるにもかかわらず、農水省は着々と進めている。

 

　小泉農相の備蓄米放出は、在庫がなくなれば災害対応できなくなることを口実に、大量輸入の道を開くものではないか。在庫は10万㌧を切ろうとしている。この先どうなるか注目すべきだ。

 

　もう一つ、TPPで設置された規制改革推進会議がある。ここの提言はすなわちアメリカの意向で、農協法の改正、農協組織の弱体化が訴えられている。アメリカの金融保険業界は農協の信用共済155兆円を手に入れたい。そのため農協組織の解体、株式会社化を狙っている。また、全中傘下の穀物商社・全農グレインをアメリカのカーギルなどアグリビジネスが手中に収めようと狙っている。しかし協同組合の組織のなかにあるため、株式取得ができない。これを農協組織から切り離そうとする動きに警戒が必要だ。

 

　小泉農水大臣は、自民党農林水産部会長時代に農林中金やＪＡバンク改革に手をつけようとした。幸い頓挫したが、農水大臣になって農協つぶしに矛先を向けるのではないかと危惧している。今、農協を槍玉にあげてバッシングする風潮がつくられている。乗せられてはいけない。農協は農産物の買いたたきに抵抗するために生産者協同組合としてつくったものだ。組織はどこも多かれ少なかれ齟齬（そご）がある。それは組織内で修正・立て直しをすべきであり、外から潰してはならない。

 

　そして、コメ先物市場が現物価格の上昇に影響を与えていることを知っていただきたい。堂島米先物取引所が2011年に上場され、私は非常に危機感を持った。しかし幸いなことに農業団体などの反発や、流動性も不足して2013年に終了した。ところが昨年8月、突然再上場された。そしてコメの価格急上昇も昨年8月からだ。先物市場では今後、ぐっと値上がりすると予測されると買いが集まり価格が上がる。上場から7カ月で約52％も上昇して現物価格に波及した。コメ先物市場で実際に取引しているのは大手業者や機関投資家が中心だ。投機マネーが先物市場を動かし、それが実体経済に影響を及ぼす。コメは先物取引の商品にしてはいけないものだ。農水省はこれに消極的だったが、今や積極的なかかわりを持っている。規制すべきだ。

 

　政府の備蓄は100万㌧だが、これを1000万㌧にしなければならないと思う。年間需要が700万㌧だ。充分な備蓄があれば凶作に見舞われても国民は安心して暮らしていける。備蓄米100万㌧の買い上げや保管にかかる費用は年間500億円。10倍の1000万㌧にした場合でも5000億円だ。防衛予算は1兆円ずつ増え続け、現在過去最大の8・7兆円になっている。日本にとっての安全保障は軍事ではなく食料安全保障だ。再生産が可能となる所得補償、直接支払いなど、農家を守るために財政出動し、コメは目一杯生産して自給を守ることだ。コメ余りの対応は減反ではない。充分な備蓄、学校給食をはじめ生活困窮者、福祉施設に届けることだ。

 

　アメリカ農務省の長期見通しでは、コメが世界で2000万㌧不足するとされている。輸入したくてもできない時代がすぐそこに来ている。コメの自給を手放してはならない。水田を潰してはならない。今こそ確かな食料安全保障を築く農政の転換が求められている。

 

所得補償の具体的提案　議論に熱こもる

 

　報告を経て山田正彦顧問より、「日本の種子（たね）を守る会として、具体的な所得補償を求める提案を出し、国会での議論を後押しできないか」との提案があり、具体策について議論がかわされた。当初、コメ不足の状況は変わらず、今年産米も高値が続くと見込まれていたが、備蓄米の放出と、輸入米によって補充する方針を小泉農水相が示すなかで、指標となる6月末の民間在庫が増加し、価格が大きく下落する可能性も出てきている。東京大学大学院の鈴木宣弘教授（同会顧問）もオンラインで意見交換に参加し、具体的な提案が急がれると強調した。

 

　JAグループ茨城の代表者は、「平成2年の食管法があった時代に60㌔2万1600円で政府が高く買いとり、5㌔1500～2000円で販売していた。ようやくその水準に戻ったのが今ではないか」とのべたうえで、茨城での試算を提案した。

 

　60㌔2万4000円（スーパー販売価格5㌔3133円）であれば、作付面積10㌶の大規模農家は1000万円をこえる手取りになる。一方、作付面積1・8㌶の中小規模の農家の場合、この金額では手取りは120万円ほどにとどまる。これを一般的なサラリーマンの平均年収350万円にしようとすると60㌔3万8000円になり、小売り価格は4650円になるという。「であれば、ここは所得補償をお願いしたいところだ。大きいところだけ見て、非常にもうかっているという話ではない。中小規模の農家をどう守るかが課題だと捉えている」と語った。

 

　同会会長の秋山豊氏（ＪＡ常陸組合長）は、「今消費者は5㌔で4300円など高いコメを買っている。5㌔3500円以下を目指さなければ消費者の理解は得られないのではないか」とのべた。生産者は60㌔2万4000円であれば、平均して10㌃で9俵とれると考えると、生産費を差し引いて10万円程度残ることになり、「0・5㌶くらいの小規模農家でも労働に値するような家族労賃までとれると思う」と話した。

 

　ただ、その後の流通経費を考えると、消費者に届くのが5㌔精米で3800～4000円になってしまうという。アメリカからの輸入米が1㌔415円で、輸入業者は関税を払っても5㌔3500～3600円で利益が出るといっていることも指摘。流通に関係する業界全体が協力しあう必要があるなど、簡単にはいえない問題もあると話した。

 

　鈴木宣弘・東京大学大学院教授は、目安として10㌃当り4万円を提示した。「今、輸出米には10㌃当り4万円出ている。これを換算すると60㌔5000円相当になる。今、毎日のように全国を回り、さまざまな農家に聞いてみると、50㌶くらいの農家でも60㌔2万2000円は必要だという。先日聞いた北海道の67㌶の方も60㌔2万～2万5000円は必要だといわれていた。努力目標として、60㌔2万円を基準価格にして考えると、増産して価格が下がり1万5000円になれば、消費者は5㌔2500円で購入することができる。それに5000円を補償すると、ちょうど2万円になるので、農家もなんとかぎりぎりやっていける水準になる。60㌔5000円ということは10㌃当り4万円だ。これが一つの目安になるのではないか」とのべた。

 

　また、中山間地など地域によって条件が異なるため、生産費にもとづいた上乗せをおこなうこと、麦・大豆などの転作作物の交付金をきちんと残したうえで、コメについては飼料米や加工米も含めて必ず2万円は補償するというイメージを示し、「およそ8000億円くらいの支出になるが、そのくらいはやるべきだ」と語った。消費者への理解についても、「適正米価は両者で異なるので、その差額を補填し、消費者は安く買えるようにして、生産者は維持できるようにするのだから、これは消費者を助けているという説明になる。両方が助かるから理解してくださいという説明になると思う」と話した。

 

　鈴木教授は2日前に北海道旭川市の大規模農家の集会に参加し、小泉農政にみなが怒り心頭だったことにふれ、「輸入米もどんどん入れ、今度は備蓄米の補充も、国産米で補充するのを解除し、ミニマムアクセス米の主食用米ではない部分で補充することを決めている。そこまでして国内市場をジャブジャブにしようとしている。スピード感を持って価格破壊をするのではなく、スピード感を持ってどう支えるかをみんなが提案して実現できるようにしないと本当に間に合わないと思う」と警鐘を鳴らした。今年、青田買いどころか茶田買い状態で、1俵3万円前後など高い価格で民間業者が買い付け契約をしていたが、今、北海道でも契約解除が起こっているという。違約金を払ってでも契約解除をする民間業者の動きから、かなり危険な状況だと語った。

 

　闊達な議論のなかで、「中小規模の農家を守るうえでは2万4000円は必要だ」「最低でも2万円は補償するというのはどうか」「せめて2万2000円は必要だという声も大きい」など意見がかわされた。近くとりまとめて日本の種子を守る会として提案する予定だ。

 

　種子島の山本伸司氏（同会幹事長）は、「戦後の国をあげた産業政策によって自動車や電気がここまできた。彼ら単独の努力や能力ではない。アメリカも金融政策によって今のＩＴ産業の状況が生まれている。今日本は、エネルギーの自給と食料の自給をどうつくるかを国の産業政策としてやらなければならない状況になっている。日本の村がつぶれるからだ。国土も守れず、食料も自給できない。それが産業政策なのかということだ」とのべ、「細かい計算はともかく、日本の農業とコメを守るために大胆な政策要求をしていきたい」と呼びかけた。

 

　もう一つの問題として、茨城県のJA関係者は種子生産の問題を提起した。石破首相が今年から主食用米を増産する方針を示したが、すでに田植えは終わっている。「今、来年の種子をつくらなければ来年の収穫は増えない。コメ、麦、大豆、そば、すべてがそうだ。しかし、種場の農協が間に合っていない」とのべた。種子農家がこれまでの価格では難しくなっているのと同時に、種子生産は技術が必要で、すぐに増減できるものではないことを強調。「国産の種子をつくれる環境とつくる人とをみんなで考えていかなければ、ただ単に増やしましょうといっても、すぐに増えない。大学や若い研究者も一緒になって、みんなで国産の主食や食料を守っていくためのシステムを考えていかなければいけない。種子を守る会なので、種子をどうやったら守れるのか、どういう作型を推奨し、守っていけばいいのかみんなで考えていきたい」と投げかけた。