いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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続・彼らは何を隠しているのか? 下関市立大学トイレ改修問題調査チームより

調査チームより皆様へ

 

 この問題に市民の関心は深いようで、いろいろなご意見、情報、疑問などをお寄せいただきました。今後、皆様から寄せられたご意見や情報、疑問点などを参考にさせていただき、調査チームで調査のうえ、お知らせする予定です。

 

 なお、ご意見等は要約させていただくことと、全ての方のご意見をお知らせすることは難しいと思いますので、予めご了承下さい。ご意見等をお寄せ頂いた方々、ありがとうございました。皆様の率直なご意見をお待ちしています。

 

1 市民からの主要な意見等

 

・公金の損害賠償の和解内容を議会でも言わないのはおかしい。それが解っているから、「和解内容は公表しないこととするが議会には報告する」となっていると思う。それなのに、市は議会で「和解内容は非公表なので知らない」と答弁した。それで良しとしている議会も市執行部と同様におかしい。

 

・和解を市議会にどのように報告したのか? 市議会は報告にどう対処したのか?

 

・市は市大に交付金などを渡している。市大が公金を失ったのに、市は和解について市大からの相談を受けていない。和解内容も知らないと言っている。市大が相談もなく和解したことを市は何故怒らなかったのか。調査権があるのに何故調査しなかったのか。理解できないことばかりだ。市がやっていることは、市民、市議会なり市をないがしろにしたやり方ばかりしている市大の方を大事にしている。市は大学に弱みでもあるのか。

 

・市は和解については「知らない」で押し通そうとしているが、市と市大は当初から意思を通じ合わせているのではないか。そう考えた方が理解しやすい。

 

・総務部長、総務課長といえば、組織の中心の部長、課長であるはず。下関市役所も窓口や現場の職員など市民と接することが多い職員は親切で丁寧な人が多いと評判が良い。また、中堅クラスまでは評判は悪くない。市民と接する機会の少ない部門の人たちや幹部職員も市民第一で仕事をしてもらいたい。

 

・失くした市民のお金がいつ返されたかなどを市民に説明しないのは言語道断。やましいことがあるから言えないのではないか。そんな市を信用して税金を払う気になれないのは私一人だけではないはず。

 

・市長が部下に「市民が納得できるような答弁をしなさい」と一言いえば解決が早い。トップの姿勢一つ。9月議会で市の態度に軌道修正があるのか注視したい。

 

2 市民の疑問、意見等をお聞きして

 

 本件については、先の報告書でも再三指摘したように、市民のお金を職員の不祥事や組織としてのガバナンスの欠如により失ったものであり、本来、失ったお金をどのように回収するかは市民に公表し、市民の納得した形で回収すべきものである。

 

 この公金の損害賠償請求の和解を非公表という条件をつけて和解(秘密条項付きの和解)したことが、本件損害賠償を不透明にし、市民の信頼を失うこととなった発端である。

 

 ただ、この秘密条項付きの和解には、「公表しない。ただし…」とあって、非公表の例外規定の文言が付されている。にもかかわらず、市は議会での質問に対して、非公表という原則的文言だけを利用し、これを盾にほとんど実質的な答弁をしてこなかったことが、この問題を大きくした。損害にあった「何円のお金」が「いつまでに回収されるのか」「遅延損害金の扱いはどうなるのか」「現時点で何円回収できているのか」等、聞かれたら秘密条項付き和解には関係なく、市民に当然答えなければならない。そのような事項まで「知らない」で押し通し、ほとんど答えなかった。これで市民に納得してくれ、信頼してくれというのは無理である。

 

 それでは、和解条項中の「公表しない。ただし…」という条項はどのような条項なのか。本当に議会で非公表条項を盾に答弁拒否することは可能なのか。その条項は正しく守られてきたのかを検証してみよう。

 

 この条項は先の報告書でもお知らせしたが、次のようになっている。

 

原告及び被告らは、本件和解内容を公表しないこととする。ただし、原告が市議会に報告する場合は、この限りではないが、原告は本和解条項の趣旨を尊重して市議会に報告し、市議会に対しても本和解条項の尊重を求めるものとする

 

 この条文から、市が市議会で「非公表という和解だから」といってゼロ回答に近い回答を続けてきたことが大きく間違っていたということがわかる。

 

 次に、これと関連して問題なのは、この条項では原告すなわち市大が議会に報告するとなっている。市はこの和解は裁判上の和解であり、必ず守らなければならない強制力があると力説した。しかし、「市大が議会に報告する」となっているのに「市が議会に報告」した。和解条項に違反している。

 

 市と市大との間で市議会出席について、どのようなやりとりがあったのかは分からないが、原告であり和解当事者であり、本件損害賠償請求事件とその和解に最も精通している市大が議会で報告するのが、和解条項からも市議会報告を実あるものにするという点からも正当であった。

 

 また、市は和解条項に制約される立場にはないのに、何故「非公表」だけは守ったのか。それも非公表の条項には例外があることを議会に隠して。

 

 市民からの疑問としてあげられた市議会への報告であるが、平成25年9月3日、市は市議会総務委員会に本件和解について報告している。これが本件和解についての最初の議会答弁であるが、この議会答弁がその後の答弁のベースになっている。市議会総務委員会での本件和解報告に関する部分の議事録は次のようになっている。

 

 総務課長 市立大学の和解の件であるが、損害賠償請求は民事裁判になっており、その件について和解しましたと新聞各社に報道があった。市立大学のほうからは、和解はしているという口頭の報告はいただいている。金額はいずれ大学のほうにいただける予定だということで、そのほか詳しい内容については、その和解は、任意の和解ではなく「裁判上の和解」というものであり、裁判の中で裁判官からどうでしょうかと。刑事ではなく民事であるので、そういう中で和解の提案があって、白黒を全部つけずに双方譲歩して納得できるところでおさまったというところで、大学は損しないという報告を受けて、ただその中の条件に「和解の内容については公表しない」ということであるので、私共のほうはそれ以上詳しいことは聞いていない。

 F市議 和解であるのに、民間同士、いわゆる民事上のことであるから、公開をしないということでいいんですね。もう一度確認すると。「しない」ということですね。市側も。

 総務課長 そうである。

 F市議 なんか納得いかないね。

 M市議 先の市大のことであるが、白黒つけずに和解をして、金は損をしないと。金額的には損をしないということは、九九〇万円でしたか、そのままということなのか。よくわからないが。そして、もう一度聞くが、公表しないというのは、大学側の判断ということか。

 総務課長 裁判上の和解の条件である。

 M市議 裁判上の和解の条件…ということは、どこがつけた条件か。

 総務課長 裁判上の和解をするにあたって、両者どちらが提案されたかはわからないが、その上で決まったことである。

 K市議 和解の仕方について、裁判官が和解を指導する場合であれば、原告なり被告が出す場合があるが、ただ、私は新聞報道を見て、要するにこれが和解ではなく、市の職員が間違っていたんだから払えという判決になったらどうなるのか。退職金その他の問題も出てくるのではないか。その在職中に起こした過ちでしょう。民事とはいえどうなるのか。

 総務課長 刑事事件ではないので。刑事は刑事で片がついている話だろうと思うので、民事の話だというふうになろうかと思う。それで、大学のほうがご判断されたことであると理解している。

 総務委員長 いいですね。打ち切ります。それでは、以上をもって総務部の審査はこれで終わる。

 

 林総務課長(現こども未来部長)が報告しているが、名目的には報告といえても、とても和解条項に記されている「市議会への報告」といえるものではない。報告になっていない。また、市議会としても、これまで「市議会への報告事項」として認めてきたものは、このような全く内容のない報告ではなかったはずである。本件について、市と市大との間でどのようなやりとりがあったか分からないし、市が本当に和解内容を知らなかったのかは疑問だが、実態として市は何ら答えられない立場、当事者能力がない状態で市議会へ出席し、報告している。市は当事者能力を欠く状態で市議会へ出るべきではない。これでは市議会に対しても礼を失している。

 

 また、和解条項では「市議会に報告し、市議会にも本和解条項の尊重を求めるものとする」となっているが、この議事録を見ると議会に尊重を求めるということは全くなされていない。議員の質問に対し「知らない」が答弁では、どのように考えても議会に尊重を求めたとはいえない。このようなことから和解条項に定められた「議会への報告」はされていない。従って、和解条項は守られていない。

 

 この条項を最大限拡大解釈しても(あるいは解釈の限界を超えているかも知れないが)、原告(市大)ではなく市が出席するのなら、市は和解内容を承知したうえで和解したことを議会に報告し、「和解内容は公表しないという和解になっているので、議会もその趣旨を尊重していただきたい」旨説明し、議会に「非公表」の尊重を求めるべきである。それでも議員が「市大の損害賠償請求の和解なので、本来、議会に和解内容を説明すべきだ。非公表に決めたからといって、全く内容のない報告をすることは納得できない」として和解内容について質問があった場合は、氏名を出さない等の配慮をしたうえで、できる限り答えるべきである。これがこの条項に沿ったものとして、議会にも市民にも納得してもらえる対応であろう。

 

 それでは、市の報告に対して市議会はどのような対応をしたのか。これも問題である。本件について発言したのは、総務委員会所属議員8人中3人であった。3人ともこの和解についての市議会報告に疑問を呈しているが、3人以外の議員は和解報告に対して発言なしである。市の説明に納得できなくても、市が「知らない」と答弁したので、あきらめて質問しなかったのかも知れない。しかし、この総務委員会で本件和解を報告したことになっている。当事者能力を欠くような市議会への報告は、保留にするなりしてもう1回改めて報告を求めるなり、何らかの方法はなかったのだろうか。

 

 なお、市の報告に対してF議員が「納得できない」と明言した(議員が居た)ことは、市民にとっても議会の名誉にかけても良かった。F議員は平成24年7月17日、本件訴えの報告があった時もスジを通している。

 

 原告と被告間で、市にも市議会にも相談なく和解内容は秘密にしようと決め、今度は秘密にしようと決めたから市にも議会にも言わない。そんな理屈が議会制民主主義の国で通るはずがない。そんな理屈が通るなら議会は要らない。

 

 市は和解条項中の非公表部分は全てに優先するかのように強調してきた。その一方で、和解条項中の「市議会に報告する」という市が市大にとって都合の悪い部分は勝手に無視し、守らないできた。市議会にも知らせないできた。

 

 公正公平な行政をおこなうべき市が、不公正不公平な対応をしてきたといっても過言ではないほどダブルスタンダードで、都合良く和解を利用している。また、市と市大は、ある時は一体化した動きをし、ある時は別法人を強調し、都合の良いように使い分けている。市と市大との間で意思の疎通があったのではないか、市は和解について聞いているのではないか、という市民の意見があったが、これまでの市議会答弁などで矛盾が露呈してきている。今後、ますます矛盾が拡大するにつれ責任逃れの答弁などで真相が明らかになるのではなかろうか。

 

 本件に対する市の対応にはおかしなことが多かった。そして、本件に関する議会審議を実りないものとしてしまった。この点は大いに反省してもらいたい。市の部長も課長もあのような答弁をせざるを得なかったのかも知れない。ただ、一連の答弁をみると、どのような理由があったにせよ、ダメなものはダメと指摘せざるを得ない。

 

 本件に対する前田市長のリーダーシップを期待する市民の声は多いが、前田市長は組織トップとしての責任の在り方、リーダーシップの必要性は分かっていると思うので、9月議会では担当部局や市大に対し、市民が納得できる議論を進めるようリーダーシップを発揮するものと思う。市民と共に期待したい。

 

 市大に対する意見も多く寄せられていますので、後刻お知らせする予定です。

 

◆寄せられた感想から

 

◇『下関市立大学トイレ改修工事損害賠償請求事件についての調査報告書』の連載は大変興味深く読ませて頂きました。率直な感想として、「どうしてそこまで頑なに真相を隠蔽するのだろうか?」「市役所、議会、市立大学の3者が守っているのは誰なのだろうか?」という疑問を抱きました。報告書のなかでも多少ふれられていましたが、日頃から市民に対して市役所は税金滞納への差押えを問答無用でおこなうのに、特別な誰かさんが損害を与えた場合は、返済されたか否かすら誤魔化して素通りしてしまうのでしょうか? 税の公平性を語る以上、厳密に対処すべきであり、決して曖昧にしてはならない問題だと思いました。

 

 私は仕事柄、下関市立大学にも知りあいが幾人かおります。従って、この問題が他人事には思えません。単刀直入に申し上げると、トイレ工事を受注したS社のMさんは大学評議委員でもあり、江島市長の選挙を熱心にとりくんでおられた仲間だったということは、業界では広く知られている周知の事実だと思います。そして、副議長をされていたCさんは、確かS社の関連会社の社員でもあったと記憶しております。U事務局長(元市部長)とCさんが大変懇意だったことは、彼らの地元では有名な話でもありますし、Cさんは当時大学父母後援会の会長もされていました。登場人物たちの人間関係や役職について理解を深めると、より報告書の背景が読みとれるのではないかと思った次第です。

 

 さて、S社の経営が傾いているさいに、海峡沿いの立体駐車場の運営権を市に無断で売却し、そのおかげで豊北道の駅の工事請負議案を議会に否決されてしまいました。すると、そんな市の入札参加資格すらないS社に対して、市立大学を経由して仕事があてがわれました。しかも、業者選定をしたのもS社で、保証もなしに6割もの工事代金の前払いがおこなわれていたのです。通常であればあり得ない事です。まるで資金繰りを援助するかのようにタイミングよく工事が発注されていたともいえます。そして案の定、S社は事業停止に追い込まれ、市立大学が損害を被りました。これは一般的に市立大学と距離のある企業がひき起こした事件ではなく、前述したように人脈や人間関係が濃密な人人のあいだで起きた事件であるという点について、着目すべきであると考えます。偶然ではあり得ない事だからです。

 

 問題は、報告書のなかでも書かれていたように、市立大学なり市が賠償請求してしっかりと回収状況を明らかにしていたなら、本来これほどの問題にはならなかったということです。公明正大でなかったことが逆に「何を隠蔽しているのか?」「誰を守っているのか?」という疑問につながっていきました。市立大学も下関市も、和解条項を盾にのらりくらりと追及をかわし続け、市議会議員や市民に対して誠実に対応しませんでした。そのやりとりを読んでみて、改めて総務部長答弁のいい加減さには絶句してしまいますし、まるで国会の財務省答弁を見せられているような気すらしました。市議会の権威などあったものではありません。本池市議には、あのようないい加減な答弁の上をゆく追及をお願いしたいと思った次第です。

 

 ただ同時に、そのやりとりのなかから「620万円は返済されていないのではないか?」「実はチャラにされているのではないか?」という疑問も浮かび上がってきました。なぜ「620万円も返済された」とはっきり答弁できないのか、しないのか? です。あと、市議会はなぜ「和解条項について報告せよ」と求めないのだろうか? という点も不思議でなりません。ひょっとしてC元副議長やその周囲に遠慮されているのでしょうか? 市立大学の不誠実な対応についても同じです。副理事長だった当事者が和解し、真相を有耶無耶にしてしまうなど、あってはならないことです。それで損害金が返済されていないのだとしたら、背任になってしまいます。一連の経過を通じて、守られるべきが公金ではなく、損害を与えた側が一貫して守られていることに特徴があるように思えてなりません。

 

 丁寧に事実を積み上げた報告書であり、真相解明のために尽力されたチームの皆さんには感謝致します。願わくば今回に限らず、今後とも下関の街で起こる不正不当な事案については、同じように真相究明チームを結成して、広く市民に問題提起して頂けることを願っています。緊張感がない「一強」では街が腐るとでもいいましょうか、政治や行政が壊れてしまうと危惧するからです。「守る」べき特定の何者かにおもねっているような行政であってはならないし、行政が本来守るべきは等しく市民であるべきです。

 

 市立大学のトイレ改修事件は、モリカケに比べれば金額的には微々たるものかもしれません。しかし、公金を巡っていい加減な行政対応がやられているという問題に金額の大小は関係ありません。いまや国も地方も乱れに乱れ、モリカケとて真相解明は何もないまま有耶無耶にされたままです。締まりもなければケジメもないような状況にありながら、一方では立憲政治や議会制民主主義の建前だけはあり、それらは飾り物のようにおとしめられています。踏みつけられています。私には、このちぐはぐさが今の時代をあらわしているように思えてなりません。

 

 報告書のタイトルにあるように、「彼らは何を隠しているのか?」を今後とも注目したいと思っています。だって、彼らはひき続き誰かさんを守り、真相を隠しているのですから--。(匿名希望)

 

◇ 下関市立大学の連載を読んでみて、驚くことばかりでした。公金が失われているのに、どうして総務部長をはじめとした役所の方方まで言葉を濁されるのか不思議でなりません。監督官庁としては必死になって損害回収のために力を尽くすのが本来の姿だと思います。損害を与えた方方というのは、それほどまでに市職員から見て「怖い」人人なのでしょうか? なぜ損害を与えた側を下関市、市立大学が一緒になって守っているのか意味がわかりません。損害を与えられた側(市、市立大学)は条件反射で怒るのが普通ではないでしょうか。

 

 この連載を読みながら頭に浮かんできたのは、日頃からの税金滞納者への差押えのひどさです。990万円とか620万円とか、1人1人の市民の滞納額に比べたらはるかに巨額の損害なはずですが、そちらには目を伏せ、数万のお金に行き詰まっている市民からは遠慮なく剥ぎとっていく。これはどう見てもダブルスタンダードです。和解において、損害を与えた側の就職や社会生活のことを心配して秘密条項にしたとありましたが、私の周囲ではいきなり会社にやってきて、給料を差し押さえられた知人もいました。「世の中甘くない」というのであれば、990万円や620万円をきっちり回収することにも本気でとりくまなければ、公正公平ではありません。

 

 常識的に考えてみて、公金の扱いについてはオープンでなければならないはずです。最低でも返済されているのか、いないのかくらいは白黒はっきりさせなければ、市民は納得しないのではないでしょうか。今後とも例の和解条項を盾に不問に付す対応をするのであれば、法的手段に訴えて広く社会にも問題を投げかけ、是非を問うやり方も考えてはいかがでしょうか。情けない話ではありますが、下関以外の都市でも果たして通用するのか、公金のあり方をはっきりさせるという点で意義は大きいはずです。

 

 でなければ、第2、第3のトイレ事件が起こり得るでしょうし、和解条項を盾にすれば逃げ切れるという悪しき前例を認めてしまうことになります。このようなやり方が裏技として正当化された場合、役所あるいは市出資法人と相手方が結託してしまえば、全てを闇に葬ってしまうことも可能になるのかなと想像しています。下関発の有耶無耶テクニックとして、悪知恵が働く人が悪用することすら危惧するものです。

 

 議会でも執行部は「知らない」ととぼけ続ければ良いというふざけた態度です。下関市役所の歴代の総務部長とは、あの程度なのかと愕然としました。現在の今井総務部長さんは若い頃から真面目な職員の方だと知人より評判を聞いていただけに、個人的には残念でなりません。執行部答弁は、なにをおっしゃっているのか意味不明だった三木副市長の答弁も含めて、議会を冒涜しているとも思えるのですが、議員さんたちには冒涜されている自覚がないのかもしれません。これまた情けないものです。

 

 若き前田市政において、「私たちはきっちり解決するのだ」という姿勢を示すのか、それともひき続き江島、中尾時代の未解決事件をそのまま闇に葬るというのか、9月議会を注目したいと思います。ふざけた答弁をするのであれば、そのまま新聞紙面にて全文をご紹介下さい。私たちの会社でも、社員一同が新聞を広げながら話題にしています。

 

 ところで、調査チームに本池市議が加わっていることはわかったのですが、現役の市職員の方も加わっておられるのでしょうか? 行政的な対処については素人にはわかりにくいのですが、「本来こうすべき」という点がわかりやすく、かつ鋭く執拗で、専門的知識に裏付けられた説得力を感じました。勝手な想像なのですが、仮にそのような市職員の方がいらっしゃるのであれば、是非とも実力を発揮していただき、将来の総務部長を目指してほしいものです。やはり公職ですから、公正公平な行政運営への熱意がなければ、どうしても歪んだ私物化行政に侵食されてしまいます。なかなか綺麗事ばかりでは済まない世の中ですが、役所の良識がねじ曲げられるのか、守られるのか、その辺りの問題を教えられているような気がしています。(60代男性 会社経営)

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