国会審議もせぬ仕組みを適用 米トランプ政府の進める対イラン有志連合結成が事実上行き詰まるなか、安倍政府が自衛隊を中東海域に「独自・・・
政治経済2019.10.22
米軍駐留費経費負担をめぐる新たな特別協定締結交渉(交渉は来年開始予定)を前にして、米国が安倍政府に猛烈な圧力をかけている。トランプ政府は3月段・・・
政治経済2019.8.3 コメント(1)
米トランプ政府が「ホルムズ海峡などを航行する民間船舶の護衛」を掲げて、同盟国と有志連合の結成を目指す方針を明らかにした。有志連合は「国連安全保・・・
国際2019.7.13 コメント(1)
「海洋進出を強める中国を牽制する」という口実で、陸上自衛隊が奄美大島(鹿児島県)と宮古島(沖縄県)に500~800人規模の駐屯地を開設した。同・・・
社会2019.3.28 コメント(1)
安倍政府が今春、イスラエルとエジプトの国境付近にあるシナイ半島に展開する多国籍軍監視団(MFO)に陸上自衛隊を派遣しようとしている。4年前に強・・・
政治経済2019.2.11
米国の高額兵器に吸い上げられる税金 安倍政府が18日、今後10年間の防衛政策を規定する新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と今後・・・
政治経済2018.12.22
下関海響マラソンが催された5日の午前8時40分頃、下関市街地の上空でこれまで聞いたことがないような爆音がとどろいた。休日の朝、まだ休んでいる人・・・
山口県2017.11.6
安倍政府が「教育勅語」の復活とともに、中学校の武道教育に銃剣道を導入しようとしていることに、時代錯誤的な軍国主義教育を学校現場に無理矢理持ち込・・・
教育・文化2017.7.27
本紙は6日、先月初旬に佐賀市川副町でおこなわれた佐賀空港へのオスプレイ配備計画反対住民集会での前泊博盛・沖縄国際大学教授の講演「沖縄の現状とオ・・・
政治経済2017.5.8
煽らぬことが最大の国民保護 武器を携行した自衛隊が平時から米国の艦艇などを守る「武器等防護」の実施を、稲田防衛相がアメリカの要求を受けて自衛隊・・・
社会2017.5.3
佐賀市川副町で4月2日に開催された「オスプレイ来るな!決起集会」(主催/佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会)で、沖縄国際大学教・・・
平和運動2017.4.5
「戦闘ではなく衝突だ」「首都のジュバ市内は比較的安定している」-そういい張ってきた安倍政府が10日、突如として陸上自衛隊の施設部隊を南スーダン・・・
社会2017.3.13
国会では連日のように南スーダンPKOに派遣されている自衛隊の日報問題が議論され、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法九条上の問題になる言・・・
社会2017.2.17
大阪大学 栗本英世 紛争が激化する南スーダンへ、安保法制の強行採決によって可能になった「駆けつけ警護」「宿営地の共同防衛」の新任務を付与され・・・
国際2016.11.23
紛争が激化する南スーダンをめぐって、国連PKO部隊に派遣されている自衛隊の派遣期間延長が決まり、新安保法制にもとづいて「駆け付け警護」や「宿営・・・
国際2016.10.26
29日に安保法制が施行となった。昨年から全国的な反対世論が高まり、60年安保斗争を彷彿とさせるような大衆的な斗争が盛り上がりを見せてきたが、問・・・
政治経済2016.3.30
年明け早早から通常国会が始まったが、安倍首相は年頭会見で「1億総活躍・元年」「新しい国づくりへの新しい挑戦」などといいながら、7月に予定されて・・・
政治経済2016.1.6
「イスラム国」による人質事件をきっかけにして、流動化する中東情勢が日本社会にとっても対岸の火事では済まないところへきている。「イスラム国」撲滅・・・
国際2015.1.30