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自衛隊を中東に独自派遣 アラビア海全域を対象に米軍と連携
国会審議もせぬ仕組みを適用 米トランプ政府の進める対イラン有志連合結成が事実上行き詰まるなか、安倍政府が自衛隊を中東海域に「独自･･･
政治経済2019.10.22
米軍駐留費５倍払えと圧力 カネ払ったうえに自衛隊は最前線へ 頓珍漢な「安保」の実態
米軍駐留費経費負担をめぐる新たな特別協定締結交渉（交渉は来年開始予定）を前にして、米国が安倍政府に猛烈な圧力をかけている。トランプ政府は３月段･･･
政治経済2019.8.3 コメント(1)
対イラン有志連合への参加打診 米国に引きずり込まれるな
米トランプ政府が「ホルムズ海峡などを航行する民間船舶の護衛」を掲げて、同盟国と有志連合の結成を目指す方針を明らかにした。有志連合は「国連安全保･･･
国際2019.7.13 コメント(1)
奄美大島と宮古島に陸自が駐屯地 南西諸島で臨戦態勢
「海洋進出を強める中国を牽制する」という口実で、陸上自衛隊が奄美大島（鹿児島県）と宮古島（沖縄県）に５００～８００人規模の駐屯地を開設した。同･･･
社会2019.3.28 コメント(1)
シナイ半島に陸自派遣 撤退する米軍と入れ替わり
安倍政府が今春、イスラエルとエジプトの国境付近にあるシナイ半島に展開する多国籍軍監視団（ＭＦＯ）に陸上自衛隊を派遣しようとしている。４年前に強･･･
政治経済2019.2.11
日本の国家財政を「打ち出の小槌」扱い ５年間で２７兆円の防衛予算
米国の高額兵器に吸い上げられる税金 安倍政府が１８日、今後１０年間の防衛政策を規定する新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と今後･･･
政治経済2018.12.22
下関にスクランブルをかけにきた戦闘機 首相お膝元への地ならし
下関海響マラソンが催された５日の午前８時４０分頃、下関市街地の上空でこれまで聞いたことがないような爆音がとどろいた。休日の朝、まだ休んでいる人･･･
山口県2017.11.6
銃剣道の導入は何を意味するか 学校に自衛官配属する導線に
安倍政府が「教育勅語」の復活とともに、中学校の武道教育に銃剣道を導入しようとしていることに、時代錯誤的な軍国主義教育を学校現場に無理矢理持ち込･･･
教育・文化2017.7.27
佐賀市内に本紙号外を配布 オスプレイ誘致巡る攻防
本紙は6日、先月初旬に佐賀市川副町でおこなわれた佐賀空港へのオスプレイ配備計画反対住民集会での前泊博盛・沖縄国際大学教授の講演「沖縄の現状とオ･･･
政治経済2017.5.8
尻馬に乗って標的に晒すな ここぞとばかりの米艦防護
煽らぬことが最大の国民保護 武器を携行した自衛隊が平時から米国の艦艇などを守る「武器等防護」の実施を、稲田防衛相がアメリカの要求を受けて自衛隊･･･
社会2017.5.3
沖縄の現状とオスプレイ佐賀空港配備の課題 沖縄国際大学教授 前泊博盛
佐賀市川副町で４月２日に開催された「オスプレイ来るな！決起集会」（主催／佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会）で、沖縄国際大学教･･･
平和運動2017.4.5
自衛隊は何をしに南スーダンに行ったのか
「戦闘ではなく衝突だ」「首都のジュバ市内は比較的安定している」－そういい張ってきた安倍政府が１０日、突如として陸上自衛隊の施設部隊を南スーダン･･･
社会2017.3.13
南スーダンから撤退せよ 米中覇権争奪の捨て駒になるな
国会では連日のように南スーダンＰＫＯに派遣されている自衛隊の日報問題が議論され、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法九条上の問題になる言･･･
社会2017.2.17
南スーダンの自衛隊派遣と駆けつけ警護を巡って
大阪大学 栗本英世 紛争が激化する南スーダンへ、安保法制の強行採決によって可能になった「駆けつけ警護」「宿営地の共同防衛」の新任務を付与され･･･
国際2016.11.23
南スーダンの歴史と現状 日本学術振興会特別研究員ＰＤ 飛内悠子
紛争が激化する南スーダンをめぐって、国連ＰＫＯ部隊に派遣されている自衛隊の派遣期間延長が決まり、新安保法制にもとづいて「駆け付け警護」や「宿営･･･
国際2016.10.26
米国の為に血を流す安保法制 活発化する自衛隊員募集 大義まるでない法施行
２９日に安保法制が施行となった。昨年から全国的な反対世論が高まり、６０年安保斗争を彷彿とさせるような大衆的な斗争が盛り上がりを見せてきたが、問･･･
政治経済2016.3.30
政府好き放題の緊急事態条項 安倍改憲が目論む戦争体制 ７月参院選が重要な焦点
年明け早早から通常国会が始まったが、安倍首相は年頭会見で「１億総活躍・元年」「新しい国づくりへの新しい挑戦」などといいながら、７月に予定されて･･･
政治経済2016.1.6
武力参戦の道引きずりこむな 自衛隊動員企む米国の意図 人質事件もっけの幸いに
「イスラム国」による人質事件をきっかけにして、流動化する中東情勢が日本社会にとっても対岸の火事では済まないところへきている。「イスラム国」撲滅･･･
国際2015.1.30
