いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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南極海への出漁権を自ら放棄したＩＷＣ脱退　実質的には捕鯨産業消滅の道に

　安倍政府は昨年末の１２月２５日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を今年６月末に脱退し、７月から商業捕鯨を約３０年ぶりに再開することを閣議決定し、翌２６･･･

社会2019.3.2　

資源管理に名を借りた公的資源（海）の私物化　浜の視線から見た漁業法改正・水産政策改革　三重県鳥羽磯部漁協監事・佐藤力生

　さとう・りきお　昭和２６年１２月、大分県大分郡庄内町（現・由布市）生まれ。昭和４９年３月に東京水産大学（現・東京海洋大学）を卒業し、昭和５１年･･･

社会2018.12.15　

隠れて進む漁業権の民間開放　９月臨時国会で法改定の動き

水揚げ漁港の集約化も   　国民が生きていくうえで不可欠な日本の食料生産が、今重大な危機に直面している。農業はこの間、ＴＰＰ（環太平洋･･･

社会2018.7.17　

『亡国の漁業権開放―協同組合と資源・地域・国境の崩壊』　著・鈴木宣弘

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をめぐって売国政治に反対する論陣を張ってきた東京大学教授の著者が、本書では安倍政府の規制改革推進会議が進める「漁･･･

書評・テレビ評2017.11.21　

海を営利企業に明け渡す漁業権民間開放　東京大学・鈴木宣弘教授が警鐘

　安倍政府の規制改革推進会議が新たな検討課題に「漁業権の民間企業への開放」を上げ、根拠となる漁業法の70年ぶりの改定も視野に論議を始めていること･･･

社会2017.9.15　

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