米軍駐留費経費負担をめぐる新たな特別協定締結交渉（交渉は来年開始予定）を前にして、米国が安倍政府に猛烈な圧力をかけている。トランプ政府は３月段階から同盟国に負担増を迫る「コストプラス50」計画を動かし始め、海外メディアは「現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくる」と報じていた。そのなかで７月中旬に訪日したボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が「５倍の負担」を求めたという話が表面化した。安倍政府はすぐに「要求された事実はない」と火消しに動いたが、その陰で来年度予算の歳出上限をとり払う「概算要求基準」を閣議了解した。安倍政府は「増額は要求されていない」とごまかし続けながら米国の指図に忠実に従い、国民が納めた税金を米軍へ貢ぐ体制作りを具体化している。

　在日米軍駐留経費（思いやり予算）の日本側負担は２０１６～２０２０年度の５年間で合計９４６５億円に達している。オバマ前政府のときに結んだ特別協定が２１年３月末で期限切れとなるため、新たな協定を結ぶ交渉が来年始まる予定になっている。トランプ政府はこの新協定締結時に現在の５倍以上の負担を迫るため、その前段で圧力を強めている。それはボルトン大統領補佐官が７月に来日する前から具体化してきた「コストプラス50」計画の実行である。

　なお２０１９年度予算の在日米軍関係費をみると、基地周辺対策費＝６０１億円、施設の借料＝１０１９億円、米軍基地の労務費＝１２６９億円、米軍基地内の光熱費＝２１９億円、在沖米海兵隊のグアムへの移転費＝２１９億円などあらゆる経費が日本側負担になっている。大まかな内容は、在日米軍の駐留関連経費（防衛省関係予算）＝３８８８億円、防衛省関係予算以外の米軍基地関連経費（基地交付金等）＝２０２１億円、ＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）経費＝２５６億円、米軍再編関係経費＝１６７９億円で、合計は７８４４億円になる。日本は毎年約８０００億円規模の税金を米軍基地費用として負担している。これを菅官房長官は「日米両政府の合意に基づき適切に分担されている」と説明している。

　トランプ政府が米軍関係費のどの部分を５倍にするかはまだ定かでないが、在日米軍の駐留関連経費（防衛省関連予算）だけを５倍にしても、総額は２・３兆円規模に膨れあがる。日本全土への空襲や原爆投下、沖縄への艦砲射撃によって奪った米軍基地を維持・増強するために「もっと金を出せ！」と日本にたかり続けるのが米国である。

　問題はこうした米国の要求に唯唯諾諾と従う安倍政府の対応である。米国が米軍基地の経費負担増を求めた動きが表面化した直後に菅官房長官が記者会見し「そのような事実はない」と即座に否定しながら、予算増額を見越した体制作りを一歩進めた。７月３１日には全国民的な論議もしないまま、２０２０年度予算編成の基準となる「概算要求基準」を決め、７年連続で歳出上限を定めないことを決定している。

　この概算要求の歳出上限は各省庁が予算を作成する基準であり、その上限設定見送りは各省庁が「青天井」で予算要求できることを意味する。これは米軍基地関連経費に加え、米国製の武器を今後大量に買い込む予算増額へつながっていく布石である。

　安倍政府はこうした動きに先駆け、すでに２０１９～２０２３年度の中期防で防衛費総額の「上限枠」を初めて削除し、単年度の兵器購入費に上限をもうけていない。中期防はもともと原則５年ごとに「防衛費」（米軍再編関係費は対象外）の総額を定め、「各年度予算はその枠内で決める」としてきた。２０１４～２０１８年度の中期防も５年間で「２３兆９７００億円程度の枠内」と規定しその枠内で予算を組んでいた。ところが新たな中期防は「防衛関係費は、おおむね２５兆５０００億円程度を目途とする」という表現で「上限」をなくし「限度額」規制を撤廃している。

　さらに今年３月には改定武器調達特措法も成立させた。同法は通常５年である支払期間を一部の兵器に限って最長１０年に延長することが目的である。最初は今年３月までの時限立法だったが、改定特措法で２０２４年３月末まで期間を延長した。さらに１９年度からは、同制度を米政府との直接取引である有償軍事援助（ＦＭＳ）に適用することも決めている。

　もともと武器調達をめぐって財政法は、国による装備品調達の支払期間を原則５年以内と定めていた。ところが２０１５年に高額兵器を買いやすくするため長期契約を認める時限立法を成立させた。総額２０００億円の兵器は「原則５年以内」なら単年度４００億円の予算が必要になる。だが「最長１０年間」の長期契約を結ぶと、単年度は２００億円の予算しか表に出ない。単年度の兵器購入費を少なく見せ、高額兵器を分割で買いやすくするための措置だった。

　さらにこの長期契約をＦＭＳにも拡大することになった。ＦＭＳ調達は米国の兵器メーカーと直接取引するのではなく、米国政府を窓口にした取引である。それは米国側が「軍事援助をしている」という位置づけで同盟国に武器を売りつけるシステムで、米国の武器輸出管理法は①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。そのためＦＭＳ調達は欠陥装備を高額で売りつけたり、代金を前払いさせておいて武器を納めない「未納入」が常態化している。このＦＭＳ調達額は第二次安倍政府登場前の２０１１年が４３１億円だった。それが右肩上がりで増えていき、２０１９年度予算概算要求では６９１７億円を計上した。安倍政府になって武器購入費は大幅に増え続けている。

　米国は度重なる戦争によって国家財政は破綻状態にあり、兵員の調達も行き詰まり状態にある。そのなかで同盟国を戦争の最前線に立たせ、人も金も出させる軍事戦略を実行している。その方向にそって「バイ、アメリカン」と恫喝して米国製兵器を日本に売りつけ、最近では対イラン有志連合の参加を求めて兵員動員を迫っている。その延長線上で米軍基地経費負担の５倍化まで要求し、日本を徹底的に食い物にしようとしている。カネを出して、なおかつ自衛隊が最前線にかり出されて命まで差し出さなければならない奴隷のような関係を浮き彫りにしている。