いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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長周新聞社

崩壊の要因は根深く  混乱する豊北市場  頭抱える地元仲買 

 豊北市場が崩壊の危機に陥っていることが、下関市内をはじめ、豊浦地域の市場関係者や仲買、漁業者、漁協関係者のなかで大きな関心事になっている。手数・・・

山口県2006.9.29 

長周新聞社

豊北市場を潰す山口県漁協  豊浦統括支店が運営  角島は出荷を停止  

 山口県漁協豊浦統括支店が運営する下関市地方卸売市場豊北市場(設置者・下関市)がたいへんな事態に陥っている。9月10日以後入荷量が激減し、放って・・・

山口県2006.9.25 

長周新聞社

米国の巧妙な洗脳に憤り 広島・戦争体験者の声

 戦後の日本はアメリカを「解放軍」と美化するとともに、1部のA級戦犯だけを処罰し、あとの責任は「1億総懺悔」といって国民全体に押し付け、戦争をお・・・

平和運動2006.9.15 

長周新聞社

米国崩壊と人民勝利の時代示す  記者座談会 NYテロ事件から5年の世界情勢

 9・11ニューヨークテロ事件から5周年を迎えた。このテロ事件を境にして、世界は大きく動いてきた。ブッシュ政府は対テロ戦争を開始すると叫んで、全・・・

国際2006.9.13 

長周新聞社

国策にだまされた四半世紀 上関原発で騒動した結果無人化が加速

 中国電力の上関原発建設計画をめぐって、4半世紀にわたって国策と対峙してきた地元・上関町では、「中電と国策にだまされた」という世論が圧倒するとこ・・・

山口県2006.9.8 

長周新聞社

巨額の負債“譲渡”し消える  信漁連・漁連と県漁協一体化

 山口県漁協連合会(県漁連)と県信用漁協連合会(信漁連)の事業・財務などすべてが1日に県漁協に譲渡され、『新生』山口県漁協の発足を祝う式典が下関・・・

山口県2006.9.4 

長周新聞社

被爆死兵士の碑がない広島  「兵隊は犯罪者」でよいか

 広島では原爆で非戦斗員20数万人が殺されたが、各地から召集され市内にいた多くの兵隊も被爆死した。その数は1万とも3万ともいわれる。被爆後救援に・・・

平和運動2006.9.1 

長周新聞社

被爆死兵士慰霊する説明板設置を決定   広島市の設置許可出ず波紋 

 広島市の旧師団司令部で被爆した軍人軍属やその遺族からなる広島師友会(今田頼爾会長・60人)が、原爆犠牲者を追悼するために広島城内に建立した慰霊・・・

平和運動2006.9.1 

長周新聞社

規制改革の犯罪性を暴露  山口県漁協合併  漁業潰しにかかる政府 

 二井県政が県一漁協合併をゴリ押しして、信漁連欠損金の尻拭いを押しつけた結果、山口県内沿岸は常識では考えられないような漁業破壊が進行し、漁業者激・・・

山口県2006.8.25 

長周新聞社

平和運動の全国結集に展望  座談会 8・6斗争の評価と教訓

 「アメリカは核を持って帰れ」のスローガンを前面に掲げてたたかわれた今年の8・6広島集会に示された原水禁運動は、広島市民の圧倒的な支持を受け、全・・・

平和運動2006.8.21 

長周新聞社

本紙記者座談会 61年目の敗戦記念日を迎えて 

 61年目の敗戦記念日を迎える。第2次世界大戦では320万人の国民が殺され、日本の国土は焦土と化した。人人は廃虚のなかから立ち上がり、平和で美し・・・

平和運動2006.8.11 

長周新聞社

2006年原水爆禁止広島集会 「米国は核持ち去れ」が多数派

2006年原水爆禁止広島集会(原水爆禁止全国実行委員会)が6日午後1時から、広島市中区のアステールプラザでおこなわれた。広島市内ではメルパルクで・・・

平和運動2006.8.7 

長周新聞社

8・6広島集会へ参加協力を  宣伝カーでの訴え  

原水爆禁止全国実行委員会は、今年の8・6広島集会に向けて、広島市内で宣伝活動を展開している。平和公園の原爆の子の像横で原爆展を8月6日まで連続し・・・

平和運動2006.7.31 

長周新聞社

本紙記者座談会・戦後61年の情勢 著しく衰退したアメリカの力

 小泉政府発足から5年間がたった。その間、人民生活は大変化をきたしており、大衆世論も大きな転換が起きている。戦後社会を彩った「豊かさ」とか平和と・・・

平和運動2006.7.28 

<論壇> 軍部に戦争責任かぶせた勢力が今戦争仕組む

   「昭和天皇はA級戦犯の合祀を嫌っていた」というメモをメディアが一斉に取り上げて騒いでいる。そのほか朝日新聞などは「軍部の圧力で仕方なく戦争・・・

平和運動2006.7.24 

長周新聞社

米国に踊らされる日本外交 国連安保理・朝鮮問題  

 国連安保理は15日、朝鮮のミサイル発射について非難決議を全会一致で採択した。当初の日米決議案にあった国連憲章第7章による経済制裁、とくに軍事攻・・・

国際2006.7.19 

日本国民の制裁をやめてくれ

   北朝鮮がミサイル実験をしたことにたいして、小泉政府は大騒ぎをして制裁を連発。すると安倍、麻生、額賀などがいきなり「北朝鮮のミサイル基地を先・・・

コラム狙撃兵2006.7.14 

長周新聞社

朝鮮への制裁決議先送り  国連安保理 「騒ぎすぎ」と各国が非難

 小泉政府がブッシュ政府の指図と筋書きにそって、国連安保理で朝鮮への国際的制裁決議を10日にも採択しようとしたが、土壇場になって先送りをせざるを・・・

政治経済2006.7.12 

長周新聞社

社説 アメリカは核をかついで帰れ

 広島、長崎への原爆投下から61年目の夏を迎える。女、子ども、老人、勤め人、学生など何の罪もない数10万人が、瞬時に火の海に投げ込まれ、無惨に殺・・・

政治経済2006.7.12 

長周新聞社

『朝日』が中国侵略で果たした役割  「横暴なシナ制裁」と扇動

 ブルジョア・マスコミは、北朝鮮のミサイル発射実験や拉致問題をとりあげて「横暴な北朝鮮を制裁せよ」と連日叫びたてている。これは、戦前の日本軍国主・・・

政治経済2006.7.12