いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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カテゴリー「政治経済」の記事
長周新聞社

菅政府が発足 輪をかけた対米従属路線

 鳩山首相が野たれ死にしたのち菅内閣が発足した。メディアは民主党が小沢離れをして「政治と金の問題」が解決し、支持率がぐんと上がったと騒いで問題を・・・

政治経済2010.6.9 

長周新聞社

労働者切捨てで欠陥車激増  強欲・傲慢なトヨタの破綻  米国市場で制裁受ける

 正社員を安上がりな派遣社員、期間工などにとってかえ、世界恐慌に突入すると大量の「派遣切り」をやってきたトヨタの欠陥車が続出し、世界中で1000・・・

政治経済2010.2.12 コメント(1)

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日本を破綻させる小泉外交 対米追随の一本槍でアジアと世界の笑いもの

 小泉首相は今回の総選挙では「郵政民営化で民意を問う」と勝手に決めこみ、4年4カ月来の内政・外交問題への国民の審判をかわそうとしている。アメリカ・・・

政治経済2009.9.10 

長周新聞社

日本盾に核戦争企む米国  米軍再編もMDもテロ対策も  他国恫喝し小型核開発  

 広島・長崎に原爆を投げつけたアメリカは、戦後一貫して圧倒的な核兵器を保有し、それを世界に覇権をうち立てる武器としてきた。アジアでは「北朝鮮の核・・・

政治経済2008.5.14 

長周新聞社

沖縄・東村ヘリパッド建設 村落を潰して基地を集中 振興策どころか経済破壊 

 米軍が世界で唯一ジャングル戦斗訓練をおこなっている沖縄県北部では、米軍再編で国頭郡東村(人口約2000人)に新たに6カ所のヘリパッド建設がやら・・・

政治経済2008.3.12 

長周新聞社

米高官が原爆投下を正当化する発言 「日本救う慈悲深い行為」と 

 広島、長崎の原爆投下は「戦争を終結させた」「しょうがない」「アメリカを恨むつもりはない」と発言した久間が防衛大臣を辞任に追い込まれたが、それは・・・

政治経済2007.7.6 

長周新聞社

長崎市民の底力示した市長選 長崎市長暗殺事件  政治謀略の様相さらに露呈

 伊藤一長市長の射殺事件を受けた長崎市長選は、娘婿の西日本新聞記者・横尾氏が弔い合戦として出馬、それにたいして「市政は家族のものではない。市長は・・・

政治経済2007.4.25 

長崎市長銃殺事件 国策に従わぬ首長への脅し 殺し屋雇った背後勢力誰か

 伊藤一長・長崎市長が選挙運動の最中に銃殺されるという事件が起きた。投票日を4日後に控え、現職市長で事実上の信任投票といわれた候補者が卑劣きわま・・・

政治経済2007.4.20 

長周新聞社

下関でも戦争想定の体制作り  港にはフェンス・相次ぐテロ訓練  朝鮮制裁の臨検港指定も

 北朝鮮による核実験を契機に、 “日本列島戦場化” 体制を強化する動きが強まっている。90年代から周到に準備してきた有事体制を、ここぞとばかりに・・・

政治経済2006.10.18 

長周新聞社

朝鮮への制裁決議先送り  国連安保理 「騒ぎすぎ」と各国が非難

 小泉政府がブッシュ政府の指図と筋書きにそって、国連安保理で朝鮮への国際的制裁決議を10日にも採択しようとしたが、土壇場になって先送りをせざるを・・・

政治経済2006.7.12 

長周新聞社

社説 アメリカは核をかついで帰れ

 広島、長崎への原爆投下から61年目の夏を迎える。女、子ども、老人、勤め人、学生など何の罪もない数10万人が、瞬時に火の海に投げ込まれ、無惨に殺・・・

政治経済2006.7.12 

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『朝日』が中国侵略で果たした役割  「横暴なシナ制裁」と扇動

 ブルジョア・マスコミは、北朝鮮のミサイル発射実験や拉致問題をとりあげて「横暴な北朝鮮を制裁せよ」と連日叫びたてている。これは、戦前の日本軍国主・・・

政治経済2006.7.12 

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「暴支膺懲(横暴な支那を懲らしめる)」の失敗繰り返すな  北朝鮮ミサイル問題

 北朝鮮のミサイル発射問題をめぐる日米政府の大騒動は重大な危険性を持っている。小泉政府は経済制裁を実施し、北朝鮮制裁の国連決議を提起し、全国の自・・・

政治経済2006.7.10 

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愚かな戦争準備の策動  朝鮮のミサイル発射問題

 朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)が5日ミサイルを発射したとして、小泉政府は制裁措置を発動、財界から与野党、商業マスコミあげて「平和への挑戦だ」と・・・

政治経済2006.7.7 

<論壇> 痛い目にあった「横暴なシナ懲らしめよ」の扇動 

 北朝鮮がミサイル発射実験をした問題で、小泉政府は「脅威」を叫び経済制裁と軍事的な対抗をエスカレートしようとしている。拉致問題での騒ぎといい、「・・・

政治経済2006.7.7 

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上関漁業権巡る裁判 双方が勝ったと主張する不思議 祝島漁協は合併へ

 上関原発計画をめぐる漁業権裁判で地裁岩国支部の判決が出た。漁業補償契約は有効とされたのをうけて、推進派や中電は「影響はない」「勝った」といい、・・・

政治経済2006.3.28 

祝島漁協が合併参加を議決 山戸貞夫の大裏切りを暴露

 中国電力の上関原発計画に反対する姿勢を23年貫いてきた祝島漁協が、漁業補償裁判の無効を訴えた裁判をとり下げ、独立した法人格を失い漁業権の放棄を・・・

政治経済2005.12.17 

長周新聞社

厚木基地岩国移転 原爆・空爆体験重ね怒り

基地「移転」も愛宕山開発も大ペテン 日米両政府が10月29日、米軍再編の重要な一環として、米軍厚木基地(神奈川県)機能を岩国基地に移転する計画を・・・

政治経済2005.11.5 

長周新聞社

米軍再編中間報告発表 日本人民の生命を米国に売飛ばす

 極まる日本の乗取り 日米政府は10月29日、外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)を開き、在日米軍再編の中間報告を発表した。・・・

政治経済2005.11.1 

長周新聞社

民意を表さない「自民圧勝」 衆院選・アメリカの選挙介入

 第44回衆院選挙が11日に投開票され、自民党が296議席、自民・公明で衆議院の3分の2をこえる327議席となった。この「自民党圧勝」はなにをも・・・

政治経済2005.9.13