いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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気になるキーワード:食料自給率

日本の農畜産業の危機と打開策――食料生産守ることこそ安全保障の要 東京大学大学院教授・鈴木宣弘氏の講演より

 現在、国際情勢の変化による飼料・肥料の欠乏や価格高騰、国内自給率の低迷など、多重の苦難が同時に降りかかり、国内農業とりわけ畜産・酪農分野はかつ・・・

政治経済2022.11.28 

酪農家の窮地を国は救え! 放置すれば4割廃業の危機 血の通った財政出動を

 長引くコロナ禍による物流停滞、国際情勢の悪化による穀物や飼料価格の高騰、円安などの複合的な要因と、食料自給を放棄して輸入依存を深めてきた農政の・・・

社会2022.11.23 コメント(2)

迫る食料危機! 私たちの食と農を守るためにできること㊦ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘

(上)から続く   胃袋からの占領政策 「コメ食低脳論」も    食料自給率が下がった理由として、よくいわれる誤解がある。「・・・

政治経済2022.11.9 

迫る食料危機! 私たちの食と農を守るためにできること㊤ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘

 世界情勢の複合的な要因と食料自給率の低迷による食料危機が、日本でも現実問題として迫っている。そのなかで現在、全国各地で精力的に講演活動をおこな・・・

政治経済2022.11.4 コメント(2)

輸入飼料高騰でJAや農業団体が支援要請 昨年の倍以上の値上げで農家は限界

 輸入畜産飼料の高騰に昨年以来歯止めがかからない。ウクライナ情勢や中国からの輸出停滞や買い占め、大幅な円安などの影響で、飼料原料が急騰しており「・・・

社会2022.6.28 

【緊急寄稿】日本は独立国たりえているか―ウクライナ危機が突きつける食料問題 東京大学教授・鈴木宣弘

食料争奪戦を激化させるウクライナ危機    ウクライナ危機が勃発し、小麦をはじめとする穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格などの高騰・・・

政治経済2022.2.28 

「食料国産率」に要注意 昨年導入した新指標のまやかし

 TPP11協定、日欧EPA、日米FTAとあいついで大型貿易協定が発効し、40%を切る日本の食料自給率のさらなる低下が危惧されるなか、日本政府は・・・

社会2021.3.23 

日本の食と農が危ない!―私たちの未来は守れるのか(下) 東京大学教授・鈴木宣弘

米国人が食べないものを日本に送るのか~日本人は家畜ではない    米国の穀物農家は、日本に送る小麦には、発がん性に加え、腸内細菌を殺し・・・

政治経済2021.1.28 コメント(1)