(10月18日付掲載) 「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」(代表・池住義憲、幹事長・山田正彦)が呼びかけ、全国の農家や消費者らとともに2019年・・・
社会2024.10.24
(10月11日付掲載) 日本の食料自給率は1965年に73%あったものが、現在38%と低迷が続いている。人口1億人以上を擁する国で、これほど自・・・
社会2024.10.15
(10月4日付掲載) アジア太平洋資料センター(PARC)が開催するパルク自由学校連続講座「コモンズとしての食」の第5回が9月19日にあり、日・・・
社会2024.10.9
過剰、過剰といわれてきたコメが突如、「足りない」と騒ぎになっている。今年の新米がほぼ出そろう10月までまだ2カ月近くあるが、6月末時点の民間在・・・
社会2024.8.22 コメント(2)
下関市の社会福祉センターで7月27日、『世界で最初に飢えるのは日本~食の安全保障をどう守るか~』をテーマに東京大学大学院農学生命科学研究科特任・・・
政治経済2024.8.7
アジア太平洋資料センター(PARC)が開催するパルク自由学校の連続講座「コモンズとしての食―食べ続けるための思想と実践」が6月に始まった。コロ・・・
社会2024.7.15
岸田政府は農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」を25年ぶりに改定しようとしている。気候変動や異常気象による世界的な農作物の不作の頻発・・・
政治経済2024.4.12
ドイツでは1月8日から約1週間にわたり全国の農民約3万人が約1万台のトラクターで各地の幹線道路や高速道路を封鎖し、首都ベルリンに押し寄せ、首都・・・
国際2024.2.3 コメント(1)
現在、国際情勢の変化による飼料・肥料の欠乏や価格高騰、国内自給率の低迷など、多重の苦難が同時に降りかかり、国内農業とりわけ畜産・酪農分野はかつ・・・
政治経済2022.11.28 コメント(1)
長引くコロナ禍による物流停滞、国際情勢の悪化による穀物や飼料価格の高騰、円安などの複合的な要因と、食料自給を放棄して輸入依存を深めてきた農政の・・・
社会2022.11.23 コメント(2)
(上)から続く 胃袋からの占領政策 「コメ食低脳論」も 食料自給率が下がった理由として、よくいわれる誤解がある。「・・・
政治経済2022.11.9
世界情勢の複合的な要因と食料自給率の低迷による食料危機が、日本でも現実問題として迫っている。そのなかで現在、全国各地で精力的に講演活動をおこな・・・
政治経済2022.11.4 コメント(2)
輸入畜産飼料の高騰に昨年以来歯止めがかからない。ウクライナ情勢や中国からの輸出停滞や買い占め、大幅な円安などの影響で、飼料原料が急騰しており「・・・
社会2022.6.28
食料争奪戦を激化させるウクライナ危機 ウクライナ危機が勃発し、小麦をはじめとする穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格などの高騰・・・
政治経済2022.2.28
TPP11協定、日欧EPA、日米FTAとあいついで大型貿易協定が発効し、40%を切る日本の食料自給率のさらなる低下が危惧されるなか、日本政府は・・・
社会2021.3.23
米国人が食べないものを日本に送るのか~日本人は家畜ではない 米国の穀物農家は、日本に送る小麦には、発がん性に加え、腸内細菌を殺し・・・
政治経済2021.1.28 コメント(1)