いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関
「食料危機にいかに備えるか」（株）資源･食糧問題研究所代表・柴田明夫 PARC自由学校連続講座「コモンズとしての食」より
アジア太平洋資料センター（PARC）が開催するパルク自由学校の連続講座「コモンズとしての食―食べ続けるための思想と実践」が6月に始まった。コロ･･･
社会2024.7.15
【告知】下関で7月27日に鈴木宣弘・東京大学特任教授が講演 「世界で最初に飢えるのは日本～食の安全保障をどう守るか～」
高齢社会をよくする下関女性の会〈ホーモイ〉（代表・田中隆子）は、2024年度の市民福祉講座を7月27日（土）に開く。講座では東京大学大学院特任･･･
山口県2024.6.11
農業基本法改定に待った！ 食料・種の自給なき「食料安保」 種子を守る！緊急院内集会で鈴木宣弘教授、岩月浩二弁護士が講演
岸田政府は農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」を25年ぶりに改定しようとしている。気候変動や異常気象による世界的な農作物の不作の頻発･･･
政治経済2024.4.12
欧州で広がる農家の大規模デモ 「誰が国民の胃袋支えているか」 ドイツ、フランス、オランダ…農業悪玉論に怒り爆発
ドイツでは1月8日から約1週間にわたり全国の農民約3万人が約1万台のトラクターで各地の幹線道路や高速道路を封鎖し、首都ベルリンに押し寄せ、首都･･･
国際2024.2.3 コメント(1)
日本の農畜産業の危機と打開策――食料生産守ることこそ安全保障の要 東京大学大学院教授・鈴木宣弘氏の講演より
現在、国際情勢の変化による飼料・肥料の欠乏や価格高騰、国内自給率の低迷など、多重の苦難が同時に降りかかり、国内農業とりわけ畜産・酪農分野はかつ･･･
政治経済2022.11.28 コメント(1)
酪農家の窮地を国は救え！ 放置すれば4割廃業の危機 血の通った財政出動を
長引くコロナ禍による物流停滞、国際情勢の悪化による穀物や飼料価格の高騰、円安などの複合的な要因と、食料自給を放棄して輸入依存を深めてきた農政の･･･
社会2022.11.23 コメント(2)
迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること㊦ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘
（上）から続く 胃袋からの占領政策 「コメ食低脳論」も 食料自給率が下がった理由として、よくいわれる誤解がある。「･･･
政治経済2022.11.9
迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること㊤ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘
世界情勢の複合的な要因と食料自給率の低迷による食料危機が、日本でも現実問題として迫っている。そのなかで現在、全国各地で精力的に講演活動をおこな･･･
政治経済2022.11.4 コメント(2)
輸入飼料高騰でＪＡや農業団体が支援要請 昨年の倍以上の値上げで農家は限界
輸入畜産飼料の高騰に昨年以来歯止めがかからない。ウクライナ情勢や中国からの輸出停滞や買い占め、大幅な円安などの影響で、飼料原料が急騰しており「･･･
社会2022.6.28
【緊急寄稿】日本は独立国たりえているか―ウクライナ危機が突きつける食料問題 東京大学教授・鈴木宣弘
食料争奪戦を激化させるウクライナ危機 ウクライナ危機が勃発し、小麦をはじめとする穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格などの高騰･･･
政治経済2022.2.28
「食料国産率」に要注意 昨年導入した新指標のまやかし
ＴＰＰ11協定、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡとあいついで大型貿易協定が発効し、４０％を切る日本の食料自給率のさらなる低下が危惧されるなか、日本政府は･･･
社会2021.3.23
日本の食と農が危ない！―私たちの未来は守れるのか（下） 東京大学教授・鈴木宣弘
米国人が食べないものを日本に送るのか～日本人は家畜ではない 米国の穀物農家は、日本に送る小麦には、発がん性に加え、腸内細菌を殺し･･･
政治経済2021.1.28 コメント(1)
-
よく読まれている記事
-
手作りの漬物が買えなくなる？ 食品衛生法改定で6月から営業許可とHACCP対応が必須に 個人や商店は対応困難
-
メガソーラーに侵される阿蘇外輪山――ルポ・熊本県山都町を訪ねて 世界文化遺産登録を目指す雄大な草原にパネル20万枚 再エネのあるべき姿とは？
-
長生炭鉱遺骨調査のためクラウドファンディングを開始 国が動かぬなか市民の手で前へ 目標は800万円
-
幻想が失せた資本主義
-
全国でメガソーラー火災相次ぐ 感電するため放水もできず 仙台市での火災は鎮火までに22時間 日没まで消防200人足止め
-
「米国の原爆投下正当化は間違い」 広島平和公園で「原爆と戦争展」を参観する外国人 剥がれる第二次世界大戦評価の欺瞞
-
大衆運動が主導した政権交代 英仏の総選挙が示したこと 新自由主義に不信任 形骸化した政治構造を下から揺さぶる
-
坑口開口計画を宇部市に通告 長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会 日韓市民の手で遺骨の発掘・返還へ 問われる国・行政の対応
-
ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景 京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史
-
記者座談会 語れなかった東京大空襲の真実－首都圏制圧のための大虐殺 １３０回で２５万人殺傷
-
