「米不足を解消しよう、減反を見直せ‼」「輸入米は安全なのか、食べものは国産で‼」「農家に欧米並みの所得補償を‼」をスローガンに、令和の百姓一揆実行委員会・日本の種子（たね）を守る会・JA有志連合は6月5日、参議院議員会館101会議室で「今こそ日本の食と農を守ろう緊急集会」を開催する（協力・全国有機農業推進協議会）。

 

　緊急集会の趣意書では次のように呼びかけている。

 

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　日米関税交渉で米をはじめアメリカからの農産物の輸入拡大が焦点になっている。これまでも自動車などの輸出のために日本の米をはじめとする農業が犠牲になってきた。

 

　私たち農業者（百姓）は、安全でおいしい農産物をつくるために、日々土を耕し、家畜を養い、自然と向き合い農業を営んできた。また、農業生産を通して、地域の共同体を維持し農村の集落を守ってきた。環境を守り、生態系を維持することにも努めてきた。

 

　しかし、現在、このような農業を続けていくことが厳しい状況になった。異常気象による災害、農業の担い手不足、農業経営の赤字などにより農家人口は年々減少し、食料自給率も低迷している。

 

　さらに追い打ちをかけるように、アメリカの米の輸入拡大が浮上している。今回の米不足の原因は米の作況指数と流通量の大きな乖離があることに起因している。作況は101（単位面積あたりの収穫量）だが、高温の影響やカメムシの発生により等級落ちの米が多く発生しており米の流通量は大きく減少している。現場の感覚では作況96位で毎年約30万㌧とれていない。そのようななか、2025年産米についても減反・転作が緩和されていない。

 

　ミニマムアクセス米については、国が高く外国から買い取り、安く国内に販売する差損が2022年度で600億円、さらにその保管料なども国が負担しており多額の税金が投入されている。これ以上のしかも主食の輸入拡大で食料自給率38％の我が国の食料安全保障を最低の状態とすることは許されない。

 

　アメリカからの輸入には長距離の船便のため殺菌剤、防カビ剤が大量に使われ消費者や子どもの健康障害を起こす危険がある。またアメリカや他国は温暖化による水不足が深刻で長期的に日本に米を供給する生産力は保証されていない。

 

　今こそ、国内の農業、農村を守り、次世代のこどもたちに安全な食べ物、健康な生活ができることを残していくことが必要と考える。

 

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　集会では、生産者からの声として、秋山豊氏（JA常陸組合長、日本の種子〈たね〉を守る会会長）、藤松泰通氏（静岡・米農家）、石塚美津夫氏（新潟・米農家）、黒井洋子氏（パルシステム産直事業本部）の発言を予定しているほか、日本消費者連盟や全国有機農業推進協議会、研究者などが発言する予定になっている。

 

【開催要項】

 

　日時：6月5日（木）午後2時～午後4時30分
　場所：参議院議員会館101会議室（定員100人、先着順）／オンライン
　申込先：事前申し込みはこちらの入力フォームから

　問い合わせ：日本の種子（たね）を守る会  tane.mamorukai@gmail.com