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日中の戦争を止め、市民の手で平和を作ろう！ ウクライナ、ガザの即時停戦、日本の軍拡阻止を 世界国際関係学会アジア太平洋会長・羽場久美子
1．東アジアの戦争 2024年3月25日の『朝日新聞』。「変わる戦場 まるで『ゲーム』」と題して、ＡＩとドローンを駆使した戦争が･･･
平和運動2024.4.2
「南西諸島有事と陸自佐賀駐屯地 オスプレイ配備は何のため？」 弁護士・井上正信（広島弁護士会）
佐賀空港へのオスプレイ配備にともなう駐屯地建設工事をめぐり、地元のノリ養殖漁師ら地権者が工事差し止めを求める裁判をおこなっている。15日、佐賀･･･
平和運動2024.3.25
台湾巡る歴史的背景を紐解く 「反共の砦」に利用、一転して国連追放 米国の尻馬で「戦う覚悟」迫る旧植民地意識
ウクライナ戦争を前後して米軍幹部を発信源にした台湾有事が日本でも騒がれ始め、自民党副総裁の麻生太郎が台湾で「戦う覚悟が求められている」と放言し･･･
国際2023.8.29
“米国追従の対中包囲は自滅の道” れいわ新選組・山本太郎の訴え 戦争経済で肥大化する軍産複合体 アジアを戦場にさせぬ外交を
ウクライナとロシアとの軍事衝突が始まって１年が経過するなか、日本を含むアジアでは台湾問題を焦点にした米中の緊張が煽られている。とくに、米政府の･･･
政治経済2023.3.2
アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治
「台湾有事」を想定したミサイル基地化が進む沖縄県宮古島市で10日、「琉球弧を平和の緩衝地帯に」と題し、東京外国語大学教授（紛争予防・平和構築学･･･
平和運動2022.12.30 コメント(3)
武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製･･･
政治経済2022.12.22 コメント(1)
なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ 岡田充・共同通信客員論説委員の講演より
「ノーモア沖縄戦」の会がシンポジウム開催 米インド太平洋軍司令官が昨年「6年以内」と公言した台湾有事をめぐり、日米政府は全国民の･･･
平和運動2022.10.10
台湾有事に日本を巻き込む日米共同作戦計画―南西諸島を再び戦禍に晒してよいか 石井暁・共同通信専任編集委員の講演より
米中対立の焦点となっている「台湾有事」で再び沖縄を戦場にさせないための行動を呼びかけている市民団体「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」（共同代表／･･･
平和運動2022.10.6
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