（2025年7月14日付掲載）

　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに政財界が国家プロジェクトとして開催した大阪・関西万博をめぐって、海外パビリオン建設工事を請け負った下請業者に対する工事費の未払いが次々と発覚している。メイン施設である海外パビリオンの着工が遅れるなか、手を引いた大手ゼネコンにかわって、もっとも苛酷な現場を担ったのが関西圏を中心とする中小建設業者だ。万博のために心身を削って作業にあたった下請業者たちが工事費未払いに直面し、家族を含めて1000人をこえる人々が路頭に迷おうとしていると窮状を訴えている。当事者たちは5月に「万博工事未払い問題被害者の会」を結成し、大阪府や万博協会に救済を求めているが、府や協会は「民民の問題」として突き放す対応を続けており、「万博倒産」「万博自殺」が広がることが懸念されている。

 

協力させて見殺しにする大阪府・万博協会

 

　万博会場の海外パビリオン建設工事では、これまでにアンゴラ館、ネパール館、マルタ館、ドイツ館、ルーマニア館、セルビア館、中国館、アメリカ館などで工事費未払いが発覚している。4月時点ですでに3件の未払い報告が万博協会になされていたことがわかっているが、対応がなされないうちに次々と未払い被害が明るみに出る事態となっている。今後、新たに公表されるものも含めると10件をこえるとみられる。

 

　数千万から億単位の支払いが止まった状態が長期化しており、払われるべきものが入ってこない業者やその家族たちが窮地に追い込まれ、「いつだれが死んでもおかしくない状態だ」「もう差し出すのは命しかない」と切迫した窮状を訴えている。

 

　万博工事をめぐっては、大手ゼネコンが「大屋根リング」や「大阪ヘルスケアパビリオン」などの手堅い工事を押さえたが、海外パビリオン建設からは手を引いたため入札不調が続出。そのため万博協会（十倉経団連会長）や吉村洋文・大阪府知事が「大阪のために」「国家プロジェクトのために」と地元中小企業に協力を要請した経緯がある。その要請に応えて入札に応じた地元中小建設業者が未払いに直面しているにもかかわらず、現在までに大阪府や万博協会が乗り出して解決に当たる姿勢は見られない。「いのち輝く」どころか、かかわった人々が命を奪われかねない瀬戸際に追い込まれている。

 

　未払いに直面した業者でつくる「被害者の会」は6月23日、吉村大阪府知事に宛て「万博パビリオン工事未払い問題における早急な救済措置を求める要望書」を提出した。早急に実態調査をおこない、倒産の危機にある被害を受けた中小企業に対して緊急の立て替え払いを実施すること、超過勤務分の賃金や資材立て替え払い分の延滞金など必要な弁済をおこなうよう加害企業に働きかけることなどを求めた。

 

　要望書では、「これらの未払いには、建築業の許可を受けない上位の下請業者の不祥事の事案もあり、元請業者や一次下請業者が発注した追加工事代金を不合理な理由をつけて支払わないなど、国を挙げた万博の工事としてはあり得ないものが多数含まれている」と指摘している。

 

　また当時、国内の大手建設会社の業界団体トップでさえ「（工事が）開幕に間に合わない」といい、海外パビリオンの工事を受注する業者が不足し、工事に取りかかれない状況のなかで、地元業界に対する万博協会、大阪府の強い要請を受け、「国の事業だから少なくとも支払いの問題はない」という信頼の下に、開幕直前の数カ月間は現場に泊まり込みながら、苛酷な環境で働いてきたことを訴えている。

 

　そして、これら多数の契約上の問題、労働環境の問題が生じた背景には、「万博のために規制を緩め、問題ある業者や契約締結についてなんらの監督もないままにきたという体制があるというほかない」と、国や行政に問題解決に向けた責任ある対応を求めている。

 

　しかし、この要望書に対する大阪府の回答は、「建設業者間の未払い問題は、当事者同士で解決いただくことが基本」「民間事業者間の契約における紛争解決のために、税金を充てることは難しいと考えている」などとし、具体的な支援や対応をおこなわない姿勢を示すものだった。いわば「資金繰りに困っているなら、府の制度融資や政府系金融機関の融資制度を案内しますよ」「建設工事紛争審査会もあるから相談してください」「大阪府の労働相談センターもありますよ」といった調子だ。

 

万博協会は事実を隠蔽　口先だけの吉村知事

 

　大阪府の回答を受けて9日、未払い被害当事者たちは大阪府庁で「夢洲カジノを止める大阪府民の会」と共同で記者会見を開いた。

 

　会見では、工事費未払いが判明しているアンゴラ館を担当した被害者Ａ氏が、アメリカ館の内装工事に昨年11月から今年3月まで従事しながらも約2800万円の未払い被害を受けた業者から届いたメッセージを紹介した。

 

　この事業者は、万博成功のために工事に携われたことを誇りに思い、さまざまな状況やトラブル、言葉の壁、日本の建設現場との違いなどがあるなかで、なんとか間に合わせたいという思いで頑張ったという。しかし現在、万博会場の来場者の笑顔を見るにつけ、「笑顔になれない人が出てくるのはなぜか。なぜ笑顔を奪うことをしているのか。自分たちでおかしいと思わないか」とやるせない怒りを綴っている。元請の指示通りに働いた者に対して、決められた対価を支払ってほしいという単純な話であり、「私たちの笑顔を返してください。大阪万博が成功したと思わせてください」と訴えた。

 

　またＡ氏は、万博協会に対して昨年から未払いの報告がおこなわれていたにもかかわらず、協会側がそれを隠蔽してきたことを明らかにした。すでに10社以上が万博協会に対して通報しており、大石晃子衆議院議員（れいわ新選組）が6月4日に国会質疑をおこなった時点で、国は10件以上の未払いを把握していた。しかし、万博協会はその時点で把握しているのは3件のみと回答しており、Ａ氏は「万博協会の隠蔽体質が見受けられることに納得がいかない思いだ」と話した。

 

　そして「大阪府の吉村知事が、未払い被害業者に“寄り添う、寄り添う”というなかで、記者会見もして要望書も出したが、実際に出て来た回答書はマニュアル対応だった」と指摘。大阪府に案内されたすべての相談窓口に電話したが、通常の行政対応のみだったことを明かし、「知事の“寄り添う”という対応はうそだ」と怒りを込めた。

 

　また、SNS上で不可解なバッシングを受けていることを明らかにし、そのなかの意見として「大阪府が建築許可を受けていない事業者に勧告を出したではないか」というものがあったが、「大阪府知事の権限で勧告を出すのは行政として当たり前のことだ。それをもって“寄り添ってやった”といわれるのであれば深く失望する」とのべた。

 

二次三次へ未払い連鎖　建設業許可ない元請

 

　この日の記者会見では、中国館で二次請けとして電気工事を請け負ったＢ社も実情を訴えた。Ｂ社は昨年11月から今年3月末まで、防犯カメラやネットワークの配線経路の作成やスプリンクラーにかかわる配線作業などに従事。だが4月、元請の中日建設（名古屋市）から一次下請に対する支払いが止まったため、二次、三次下請へと連鎖的に未払いが波及。これによりＢ社も追加工事分の約6000万円の未払いを抱えることになった。

 

　元請業者は本契約分の一部も一次下請業者に支払っておらず、Ｂ社への支払いを一次下請業者が負担している状態だという。

 

　Ｂ社の男性は、2024年8月から電気工事を始めると、9、10月には溶接などの業者が入れ替わったり、途中で来なくなる業者も出てきて、料金の未払いで撤退したという話を耳にしていた。不安が頭をよぎったが元請の中日建設と一次下請が2、3年の付き合いがあると聞き、支払いについては大丈夫だろうと考えていたという。

 

　「日中作業して、いったん休憩して夜間も作業をするという生活が2、3週間続いた。朝8時の朝礼前に家に帰って着替え、また現場に行って作業にかかるという生活だった。開幕までなんとか間に合ったが、その分の対価が払われていない。万博協会も工事を間に合わせることが優先事項だったのかと思うと失望せざるを得ない」と胸の内をのべた。

 

　元請が「すでに支払っている」と主張したため、元請も含めた関係者で実際に帳簿を付き合わせて未払いであることを確認したが、再び「支払っている」と主張するようになって今に至るという。

 

　「見積もりも出し、作業をしていいかの確認もとってゴーサインが出てから作業をしているのに、なぜ支払ってくれないのか。テレビでは賑やかそうな映像が流れているが、裏では未払いを抱えている会社がある。それも体力がある会社ばかりではない」と訴えるＢ社の男性。数社の取引先に支払いを待ってもらっているほか、従業員に給料は払えているが、その他の経費については従業員も含めて身銭を切っている状態だという。

 

　また、仕事を受けても、仕入れや外注が難しくなっており、大きな案件に対応できずに利益が減少していく状況にある。税金や社会保険料の支払いも、事情を説明して待ってもらっている状態だが、いつまで猶予されるかわからない。差し押さえになれば会社が立ちゆかなくなる。「いつ倒れてもおかしくないような、毎日かつかつの状態で動いている」と切実な思いを語った。元請と連絡がとれない状況が続いていることから、報道を通じて訴えたいと思い、この日の記者会見となった。

 

　共同で記者会見をおこなった「府民の会」は、これまで万博会場でのメタンガスをはじめとする有毒ガスの発生、土壌汚染の問題などにとりくんできた。万博協会が開幕に間に合わせるために情報を隠蔽しつつ、下請の労働者たちを基準値をこえるなかで働かせていた問題と未払い問題が通底することから、問題解決に向けて協力することになったという。

 

　Ａ氏は、市民団体と知り合うなかで深刻な土壌汚染問題を知ったこと、現場で有毒ガスの濃度測定をするような指示がなかったことも明らかにし、「われわれ作業員の人権は存在しなかったようなものだ。さらに未払いによって生存権も脅かされている。未払いを抱える事業者は社会保険料も支払えていないが、弁護士を通じて生存権、人権を訴えて待ってもらっている。万博そのものが人権などを大切にしようといっているのに、作業員からすると人権を無視され、生存権を脅かされる。そんな万博工事など聞いたことがない」「吉村知事には、救うのか、救わないのか、二者択一で答えてほしい。もう“寄り添う寄り添う詐欺”はいらない」と怒りを込めた。

 

　Ａ氏は、アンゴラ館の建設工事に四次下請として万博現場に入った。アンゴラ館の建設は、元請の（株）NoeJAPAN（スペインのイベント会社日本法人）、吉択株式会社（上海の有限公司日本法人）、株式会社大鵬（大阪市の建設業者）、（株）一六八（元名古屋の建設業者で、昨年大阪移転）、Ａ氏という多重下請構造になっている。このうちNoeJAPAN、吉択株式会社、（株）一六八は、建設業許可のない業者だったことがわかっている。さらに、政府や万博協会のなかでは吉択株式会社はいないものとなっており、施工体系そのものが不透明だ。

 

　Ａ氏は2月から工事に入ったが、三次下請の（株）一六八からの支払いがストップし、4300万円もの工事費が未払いとなっている。借金返済に宛てた、会計責任者が持ち逃げしたという理由で今も支払われていない。

 

　5月に子どもが生まれたＡ氏の仲間は妻子を実家に帰し、今月にも自宅を強制退去させられる状況にあるといい、「それをなんとか止めたいと思い、要望書も出し、回答書にあった融資や家賃補助などの相談をしたが、知事からは（窓口に）何一つ話はなく、見殺しにされている状態だ。当然、上位会社が悪いが、万博協会も人権を度外視して市民を守らない。吉村知事も副会長をしているが、役員たちが数百万もの報酬をもらっているのは、工事代金を受けとれていない者からすると納得がいかない」と語った。

 

　大手ゼネコンが手を引くなかで、工事を担った業者の多くが中小企業であり、数千万、億単位という未払い金額は、自力で乗り越えられる金額ではない。Ａ氏は「ここで諦めて、仲間に対して『ごめん、死んでくれ』ということはできない」「何度か死のうと思ったこともある。しかし死ぬのは簡単だが、諦めたらみんなに迷惑をかける」と、問題解決まで諦めずに行動する意志を示した。

 

海外イベント企業に発注　現場は不眠不休で工事

 

　未払い事件のなかでも大きな金額を占めるのが、マルタ館、ルーマニア館、セルビア館、ドイツ館の元請だったイベント会社「GL events Japan」（本社・東京港区）によるものだ。

 

　フランス資本の世界的なイベント会社であるGL社の日本法人だが、請け負ったいずれのパビリオンでも未払いが発生しており、被害者の訴えを合計すると未払い総額は3億円をこえる。GL社のパビリオン建設工事にかかわった4業者は6月23日に開いた記者会見で被害を明らかにし、解決を訴えている。

 

　ルーマニア館では、一次下請に対し契約金や着工金、中間金は支払われたものの、工事完了後30日以内に支払われる予定だった完工金1億2500万円が未払いのままだ。Gl社は「検討中」などとして支払いを引き延ばしたあげく、6月中旬に下請に対して「契約違反があるので、契約を解除する」という書類を送付してきたという。

 

　下請業者は別の海外パビリオンの建設をしていたところ、GL社から頼まれてルーマニア館をひき受けた。ずさんな図面、変更に次ぐ変更にこたえ、すべて要求通りに仕上げたあとに待っていたのが「契約違反による契約解除」だった。

 

　ルーマニア館とセルビア館の内装工事にかかわった建設会社は、計約4700万円が未払いであり、GL社から「クライアント（参加国政府）が展示を気に入らず、わが社もお金をもらっていないので支払えない」と説明を受けたという。同じくルーマニア・セルビア館建設のために職人を手配した建設会社も3000万円をこえる未払い被害にあい、頼んだ職人たちには自社が立て替え払いしている状態だと訴えている。

 

　ドイツ館で職人確保にあたった不動産会社も、その人件費約1000万円が未払いになっているほか、セルビア館でも重機のリース代や燃料代などのうち約3000万円が未払いであることが明らかになっている。

 

　マルタ館の建設工事を請け負った下請企業には、約1億2000万円の工事代金が未払いになっている。マルタ館は昨年12月にもっとも遅れて着工したパビリオンだ。今年1月末には一次下請、三次下請が撤退し、もともと二次下請だった被害企業が一次下請になった。睡眠も食事もまともにとれない苛酷な状況で、終盤には現場に泊まり込んで不眠不休で作業に当たり、開幕前の4月11日に工事を完了。無事、開幕と同時に開館できたにもかかわらず、「指定期日までに間に合わなかった」「クオリティが低い」などの理由で支払いがなされていない。

 

　この被害企業には、工事途中でGL社から「期限に遅れたら罰金」など、不利な条件が追加された契約書が送られている。

 

　すでにGL社からの未払いが数千万円あり、被害企業が資材や人件費を負担している状況のなかで、「条件を呑まなければ次の支払いは実行されない」というGL社からの脅しに近い通告を受け、条件を受け入れざるを得なかった経過があったことも明らかになっている。

 

　GL社は2019年のラグビーワールドカップ日本大会、2020年の東京五輪に向けて日本に上陸した。リオ五輪なども手がけており仮設施設の建設工事では世界最大手とされる。第20回アジア競技大会（愛知・名古屋、2026年9月開催）についても、今年4月、大会組織委員会と約630億円で競技会場の設営や運営業務委託契約を結んでいる。万博工事の未払いを放置したまま、アジア大会を受注することに疑問の声は強い。

 

問われるべき監督責任　許されぬ使い捨て

 

　大阪府・市（大阪維新の会）が誘致に熱を上げた大阪・関西万博は、大幅な工事の遅れや建築資材の高騰により、会場建設費などだけで当初の1250億円から3000億円規模まで膨れ上がっている。もともと万博開催は、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致のインフラ整備に公金を投入するための隠れ蓑にすぎず、産業廃棄物や海底の浚渫土で埋め立てた人工島が抱える液状化のリスク、軟弱地盤の問題、発がん性物質のダイオキシンやヒ素などの有害物質が基準値をこえて検出されている問題など、さまざまな問題を抱えたまま強行した経緯がある。

 

　昨年1月には能登半島地震が発生したが、万博協会は工事を開幕までに間に合わせるため「時間外労働の例外措置」を政府に求め、能登被災地の復旧の遅れを尻目に資材や人手をかき集め、24時間体制で工事を進めた。そうしたなかで未払い問題が頻発する事態が起きている。

 

　被害を受けた建設業者の一人は、未払い問題の背景として、①問題地の夢洲を万博会場としたこと、②大手ゼネコンが工事が間に合わないというほど海外パビリオンの図面がずさんだったにもかかわらず無理矢理現場工事を進めさせたこと、③建設現場の知識がないイベント会社を元請としたことをあげた。

 

　とくに、国・府・万博協会の致命的なミスとして、イベント会社を元請にしたことを指摘。「イベント会社は建設現場から見ると素人だ。それをトップにすれば当然、変更、やり直しがあいつぎ、追加費用がどんどん膨らむ。ゼネコンが手を引いたのが答えであり、しわ寄せが下請に来ている。それを許したのは万博協会、国だ」と行政や万博協会の責任を問うた。

 

救済措置求め署名開始　まるで「命奪う万博」

 

　「被害者の会」は、内閣総理大臣、経済産業大臣、万博協会会長、大阪府知事に宛てて、一刻も早い工事代金の立て替え払いを実施することや、返済期間の長い無利子融資を緊急で実施することなど、早急な救済措置を求める署名を開始している。9日、記者会見後に初めて街頭に立ち、道行く人々に協力を訴えた。

 

　被害企業の一人は、「国家プロジェクトに貢献してきた仲間たちが、理不尽な未払いによって子どもたちの面倒も見きれなくなったり、住むところも追い出されそうになっている。大阪府知事、万博協会は、府民・市民を見殺しにする対応をとっている。このまま問題が見過ごされると明日はわが身だ。今のやり方では、みなさんもなにか起きたら見放される。ぜひこの問題に興味を持って発信してほしい」とマイクを握って訴えた。

 

　別の被害企業もマイクを持ち、「この万博の開幕に間に合わせるために工事期間中、昼夜問わず、不眠不休で工事をしてきた。食事もまともにとれず、睡眠もままならない。家に帰ることもできなかった。そんななかでギリギリの工期のなか、本当にたくさんの作業員が現場に泊まり込み、必死でつくり上げたパビリオンだ。無事に開幕できて、たくさんの方々が足を運んでいるというニュースが連日報道されている。その陰で、その華やかなパビリオンを提供するために、命がけで働いてきた真実をみなさんにわかっていただきたい。私たちは建設費の未払い問題に直面して、本当に長い間苦しんでいる。実際に倒産した会社もいくつかある。私も車を売ったり、売れるものはすべて差し出した。もうあと残っているのは自分たちの命しかない。なんとかして今を乗りこえるために、力を貸してほしい」と支援を訴えた。

 

　7月6日に開始したオンライン署名はおよそ1週間で1万3000人をこえている。署名取り扱い団体は「万博工事未払い問題被害者の会」（Facebookアカウント）。

　
　同会では国や関係機関との交渉に出向く交通費などを賄うためカンパの協力も呼びかけている。カンパは、「百十四銀行坂出支店　バンパクコウジミバライモンダイヒガイシャノカイ　店番２６１　 口座番号１６２６７１１」まで。