（2025年12月24日付掲載）

　武器や軍事技術の移転を制限する「防衛装備移転三原則」の運用見直しを目指す自民・維新連立与党は、武器輸出の要件を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定する「5類型」を撤廃する方向で協議を開始した。これまで禁じていた殺傷能力のある武器の輸出をも可能にする道であり、「5年間で43兆円」の防衛費を元手にたがが外れた軍需バブル創出へ突き進んでいる。その一環としてにわかに動き出しているのが、旧海軍工廠の復活ともいえる広島県呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区（日鉄呉）跡地への「多機能な複合防衛拠点」の整備だ。軍港として悲惨な戦災を経験した地方都市の経済苦境につけ込み、ふたたび軍事依存型都市へいざなうものであり、全国各地で進むミサイルや弾薬庫配備計画とともに、80年前に破滅的終末に繋がった「いつか来た道」とどう向き合うかが問われている。

 

兵器製造と弾薬庫を含む基地構想

 

　呉市（人口約20万人）では昨年来、2023年に閉鎖した日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区（日鉄呉）の跡地利用計画が急速に動き出した。この140㌶（東京ドーム30個分に相当）におよぶ広大な土地は、明治期に海軍の拠点として呉に鎮守府が置かれ、海軍工廠に再編される過程で造成され、戦時中には日本海軍の主要軍需生産拠点として、戦艦大和をはじめとする艦艇の建造・修理、艦砲や魚雷などの兵器の製造・開発などを担った。

 

　海軍の拠点施設が集中していた呉は40万人をこえる軍港都市として栄えたが、戦争末期には度重なる米軍の空襲を受け、市街地は焦土と化し、海軍工廠も壊滅した。敗戦後、GHQにより海軍は解体され、呉海軍工廠は1950年の「旧軍港市転換法」成立によって「旧軍港市を平和産業都市に転換する」（第一条）との名目で安価に民間事業者へ譲渡された。

 

　造船部門は現在、ジャパン・マリン・ユナイテッド（JMU）呉工場が大型船舶の建造をおこなっているが、製鋼部門には1951年に「日亜製鋼」（その後「日新製鋼」に社名変更）が進出し、2019年に日本製鉄の子会社となって操業を続けたものの、米中摩擦を一因にして造船などの鉄鋼需要が低迷し、原材料価格が高止まりするなかで赤字が続き、2020年に突如、操業休止を発表。2023年9月に72年の製鉄所の歴史に幕を閉じた。

 

　戦後の市経済の中心だった鉄鋼・造船業が陥没するなか、日鉄呉製鉄所の閉鎖によって協力企業52社も含め約3000人の雇用が一気に失われることになり、「このままでは町が衰退する」という危機感のうえに降って湧いたのが、防衛省が「多機能な複合防衛拠点」として跡地を買い上げる構想だ。

 

　広島県と呉市は当初、「産業用地」として跡地活用の道を探り、「エネルギー」「デジタル」「造船」の三つのうち、エネルギー産業がもっとも大きい6・3兆円の経済波及効果があると試算していたが、すでに水面下では防衛省と日鉄が交渉を進めており、昨年3月、防衛省が日鉄呉跡地の一括購入を呉市と広島県に申し入れた。

 

米軍と一体の兵站基地　旧海軍工廠の復活か

 

　防衛省が現在までに日鉄呉跡地の利用目的として示している内容は主に次の三つ。

 

　①装備品などの維持整備・製造基盤（防衛生産・技術基盤を担う企業を誘致。無人機製造施設）
　②防災拠点および部隊の活動基盤（隊員が勤務する庁舎、営内者の隊舎、グラウンド、物資を集積・保管する岸壁や施設、艦船等の燃料タンク、艦艇に搭載する装備品の維持・整備施設、火薬庫、衛星通信を含む情報通信施設、ヘリポートや運動場）
　③岸壁などを活用した港湾機能（利用拡大も視野に入れた、大型艦船も接岸可能な岸壁）

 

　「今後の検討状況により変更がありうる」としており、実際の中身は定かではないが、防衛省は、呉にはすでに海上自衛隊呉地方総監部などの主要部隊や多数の艦艇が所在しており、近傍の海田町には陸上自衛隊13旅団の主力部隊があり、米軍佐世保基地（長崎県）や岩国基地（山口県）とも近く、「太平洋や日本海、南西方面へのアクセスが良好であるなど、地理的に重要な位置にある」ことを複合防衛拠点整備の理由にあげている。

 

　機能の一つとして、弾薬庫（火薬類取締法上は火薬庫）が想定されている。弾薬庫の規模は明らかにされていないが、法律上、弾薬庫は1棟で最大40㌧保管するためには550㍍の保安距離をとる必要があるため、防衛省は複合防衛拠点内の弾薬庫は「必要最小限」にとどめ、海上保安大学校の300㍍先にある大麗女島とセットで弾薬庫を整備する考えを明らかにしている。だが島は住宅地に近く、旅客船の航路もあるため、危険性を指摘する声は強い。

 

　すでに呉市内の広（ひろ）地区には米陸軍広弾薬庫があり、それが生活圏に与える危険性から呉市議会はこれまでに6回返還を求める決議をしてきた経緯がある。さらに呉中央桟橋の北東にある海上自衛隊呉警備隊の敷地には、米陸軍の弾薬廠司令部（広島県内の秋月、川上、広の各米軍弾薬庫を統括）が2028年までに移転してくる計画になっており、この一帯を米軍と一体となった自衛隊の武器・弾薬補給拠点にする方向性が見えてくる。軍事用無人機の製造や巨大岩壁を使った荷下ろし機能なども含め、呉が一大兵站基地に変貌することは明らかであり、それはさながら旧海軍工廠の復活といえる。

 

　防衛省の買い上げ案を「市民の誇りにも関連が深い、重要な選択肢」とのべてきた呉市の新原芳明市長（3期目）は、計画発表からわずか1年後の今年5月に受け入れを表明し、一度開いた住民説明会では発言者の半数が「反対」を訴えたにもかかわらず、市議会議長とともに2度にわたって防衛省に「早期整備」の要望に出向いている。

 

　地元紙『中国新聞』も「市民の66％が賛成」「反対は1％」とする世論調査を報じて歓迎ムードを醸成するなかで、市民のなかでは「まるで全市民が賛成しているような世論誘導がされている」「まるでかつて来た道ではないか」と警戒心をもって語られている。

 

　呉市民でつくる「日鉄呉跡地問題を考える会」は、市への公開質問状提出や中国四国防衛局との直接交渉をおこない、4月には平和団体とともに市役所前で400人集会を開き、「拙速に進めようとする複合防衛拠点の整備が果たして若い世代を惹きつけ、人口減少に歯止めをかけるのか。軍事に頼れば呉市の未来を奪ってしまうことになりかねない」「悲惨な呉空襲を忘れてはならない」「歴史を逆戻りさせてはならない」と訴えている。

 

　会員の一人は「日鉄が閉鎖されたときから、跡地は土壌汚染がひどいため民間企業から敬遠され、新たな自衛隊基地として防衛省が買い上げるのではないかと噂されてきた。すでに上で決まったことが、市民に刺激を与えないよう小出しに伝えられている状態だ。新たに計画された防衛拠点では攻撃用武器の製造も視野に入れているといわれ、そうなると呉はまた軍事拠点として有事には攻撃対象になる。市長は“自衛隊は市民の誇り”“共存共栄”というが、その中身はこれまでの自衛隊とまったく違うものではないか」と語った。

 

80年前に何が起きたか　軍港都市・呉の経験

 

　戦前は「軍港都市」、戦後は「自衛隊の町」といわれる呉市では、「戦争になれば栄え、平和になると衰退する町」と自嘲的に語られる。近年では映画などの影響で「大和ミュージアム」をはじめ旧海軍の遺構が観光資源にもなっているが、同時に市民のなかでは、消し去ることのできない戦争の記憶とともに「二度と戦争で栄える町にしてはならない」という強い思いが語り継がれてきた。

 

　かつての戦争で軍事要塞化された呉では、戦艦大和の建造に代表される海軍の拡張が地域経済に活況をもたらしたが、その一方で消費経済に直接関係する平和産業は整備・縮小され、造船ドックの四分の一に大屋根が取り付けられるなど徹底した機密保持対策がとられた。

 

　1937（昭和12）年には「呉軍港防諜規程」にもとづき呉軍港防諜協議会が結成され、憲兵や特高警察の監視に加えて、市民総ぐるみの監視体制がつくられ、海軍工廠で働く工員たちも身辺調査され、自由行動が極端に制限されるなど、市全体から自由な雰囲気が失われていったことが語られている。

 

　戦局が悪化するなかで市民生活は極度に圧迫され、食料品は不足し、市民は空腹を抱えながら防空訓練、建物疎開、勤労奉仕、出征兵士の見送りなどに追われ、子どもたちは空襲に備えて疎開を余儀なくされた。

 

　そして、第二次大戦末期の1945年には、3月から7月にかけて主なものだけでも6度にわたる米軍の空襲を受けた。8月6日の広島への原爆投下により被爆した市民も多く、被爆後には多くの被爆者が広島から呉へ移送されている。

 

　もっとも凄惨を極めた7月1日未明から2日にかけての呉大空襲では、マリアナ基地を出撃した米軍Ｂ29約80機が夜間に飛来し、約8万発の焼夷弾（1000㌧）を市街地目掛けて無差別に投下した。すり鉢状の呉市街地の山裾から中心部へと人々を集めるように投下されたため、人々は逃げ道を封じられ、防空壕に逃げ込んだ人々も猛烈な火炎や吹き込む煙に巻かれて蒸し焼き状態となり、無残な死を遂げた。市内は火の海となり、この日の空襲だけで死者は約2000人にのぼり、約12万5000人もの市民が家を失った。本紙が過去に聞きとった体験者たちは次のように語っている。

 

　「呉空襲では、山手に四つ並んだ防空壕に逃げ込んだ。一つの壕に100人ほどが入っていたが、私が入った壕以外の3つの防空壕はみな蒸し焼きで全滅した。私たちの壕でも入口の木枠が燃えて煙が充満し始め、みなで水をかけたり服ではたいて消火した。地面に穴を掘り、顔を埋めてなんとか呼吸して生き延びた人もいる。米軍はまず東の山沿いの和庄地区から空襲を開始し、町を囲むように山伝いに爆弾を落として逃げ場をなくしたうえで中心地を焼き尽くした」（男性）

 

　「軍国少年として育ち、昭和20年は小学6年生で6度の呉空襲を体験した。7月の空襲では同級生や近所の人たちをたくさん亡くした。グラマンは超低空飛行で機銃掃射をおこない、操縦士の顔や航空服まではっきり見えるほど近づいて撃ってきた。海軍航空廠があった広ではＢ24爆撃機が東西から挟むように近づいて爆撃し、母校は柱だけ残して全焼した。防空壕の中で子どもを抱きかかえたまま蒸し焼きになっている母親の姿など悲惨な光景を目にしてきた。あの戦争は互いに戦い合ったのではなく、“銃後”が一方的に攻撃されて殺された。日本では“大和魂があれば助かる”といわれ、“負け戦でも戦うのだ”と駆り立てられ、多くの犠牲者を出した。この経験を教訓にして戦争のない平和な世界を作らなければならない」（男性）

 

　「軍事都市だった呉では、あれほどの被害を出した空襲の記録が残っていない。呉海軍工廠では10代半ばの女子挺身隊学徒たちの無惨な亡骸が埋葬され、遺族や生存者の手によって木標が建てられていたが、遺族の提案によって石塔の『殉国の塔』に建て替えた。476人の犠牲者のうち、判明した245人の名前だけを碑に刻んでいるが、残りは今も不明だ。主人も海軍工廠で爆撃にあい病院に入れられたが、家族でさえ面会が遮断された。当時から徹底した秘密主義で空襲のことを語らせないようにしてきた」（女性）

 

　「戦争犠牲者の慰霊も十分におこなわれていない。碑に刻むために空襲犠牲者の名前を市や県に聞いても、個人情報だからという理由で教えてもらえなかった。沖縄や全国の慰霊碑では死没者の名前が刻まれているが、呉ではそうしたことも伏せられる。お寺の帳簿を調べて、人づてにたどって名前を調べるしかなかった。戦後60年以上もたって、こんなことも許されないのかと思うと腹立たしい」（女性）

 

　戦後80年が経ち、凄惨な記憶を持つ戦争体験世代が減るなかで、武器輸出解禁や核武装論など軽薄な好戦論が飛び交い、今度は日本を焦土にした米国から大量の兵器を買うとともに、ふたたび戦争で生き血を吸う「死の商人」が頭をもたげている。戦争を知らない世代が大半を占め、「背に腹はかえられない」とわずかばかりの経済効果に浮つく議論がはびこる今、祖父母たちの痛恨の経験と次世代に託した思いに厳粛に向き合うことが求められている。

 

・「呉を再び戦争の基地にするな」　呉で400人が集会　子や孫に誇れる未来を

 

　広島県呉市の警固屋体育館で20日、「呉を再び『軍港』にするって、ほんとにいいの？」と題する集会が開かれた。地元の護憲団体や市民団体が主催した集会には、市内外から約400人が集まり、防衛省が進める日鉄呉跡地への「多機能な複合防衛拠点」整備は、かつて海軍工廠が置かれ悲惨な戦災を経験した呉市を、再び軍事依存型都市へと回帰させるものであると指摘。全国で進むミサイル配備計画などと連動した戦時体制づくりの一環であり、「地域経済活性化」「防衛力強化への貢献」を謳い文句に急ピッチで進む同計画に「待った」の声を上げた。

 

　集会では冒頭、主催者を代表して呉市の是恒真澄氏が日鉄呉跡地への「複合防衛拠点」整備計画をめぐる最近の動きを報告した。

 

　今年7月末、防衛省と日本製鉄は跡地取得に向けて基本合意し、新原市長と中田市議会議長は5月と9月に防衛省を訪れて「早期整備」を要望。11月の市長選で3選を果たした新原市長は、跡地の防衛拠点化は「大きな誇り」であり、整備に向けた動きを止めることは「呉の未来を止める」ことだと豪語した。

 

　「呉は海軍鎮守府が置かれて以降、戦争があると人口が増え、好景気になり、平和になると人口が減り不景気になってきた町だ。アジア太平洋戦争末期には度重なる空襲で町は焦土と化し、多くの人々の命が犠牲になった。戦後は、戦争で金もうけをしたとの誹りを受け『戦犯都市』とも呼ばれた。戦争は二度とくり返してはならないと、戦後九割をこえる呉市民は住民投票で旧軍港市転換法を選びとり、『平和産業港湾都市』を目指した歴史を持っている。戦後80年の今、呉が防衛産業を呼び込んで軍事拠点化し、再び戦犯都市として歩むことはあってはならない」と訴えた。

 

　市民団体「日鉄呉跡地問題を考える会」の宮岡照彦氏は「生まれも育ちも呉市鍋地区だ。製鉄所の煤煙を吸いながら78歳まで生きてきた。日新製鋼は三交代制だったので、子どものときに外で遊んでいると“睡眠の邪魔するな”とよく怒られたものだ」とのべ、「戦後、呉の歴史は1950年の軍転法により大きく変わった。戦争は二度とすまいとの誓いのもと、職工は鉄を作り、スクリューや船をつくってきた。平和産業港湾都市を目指すことが戦後の出発点だったはずだ」とのべた。

 

　91歳の呉空襲体験者から寄せられた「80年前の空襲で家も何もかも焼かれてしまった。戦争はむごい。二度としてはならない。国が決めたことであろうと納得できないものには従うことはできない。自衛隊がいるということはアメリカ軍もやってくる。戦争の臭いがする町にしてはいけない。子どもや孫の世代にどんな町を残すのか。軍都になるのか、戦後市民が求めた平和都市になるのかの分かれ目だ」との声を紹介し、「全国で闘っているみなさんと力を合わせ、子どもや孫が誇れるような呉をつくっていきたい」とのべた。

 

全国的にも共通の課題

 

　神奈川県から参加した木本茂夫氏は、海上自衛隊と米海軍基地を抱える横須賀市で進む軍拡の現状を報告。「横須賀では弾薬庫の改造工事が進んでいる。旧日本海軍の狢火（むじな）弾薬庫が米軍浦郷弾薬庫になり、トマホークが400～500発備蓄されていると見られ、呉の米軍広弾薬庫や米国本土から弾薬の補給が随時おこなわれている。そして、今は沖合にイージス艦を出し、海上クレーンを使っておこなわれているミサイル搭載作業を、岸壁でできるようにするための工事をやっている。工期は2028年で、今年度の予算には98億円が計上された。完成したときには日米共同使用になるはずだ。つまり、一つの倉庫にあるトマホークを米軍も自衛隊も積む。そういう体制に移行しようとしている」とのべた。

 

　横須賀に配備されている自衛隊護衛艦「てるづき」に初めて12式地対艦ミサイルを搭載することが決定され、イージス艦「きりしま」も今年度中にトマホーク搭載を可能にする改修工事がおこなわれるなど、「非常に早いスピードでトマホーク搭載の準備が進められている。横須賀では8月から11月にかけて、トマホーク配備反対の3万3000人分の署名を市議会に提出した。呉と同じく軍都の歴史がある横須賀で平和産業港湾都市を目指す運動をともに進めていきたい」とのべた。

 

　長射程ミサイル配備計画が浮上している熊本から駆けつけた海北由希子氏は、「熊本市の健軍地区はその名の通り、自衛隊員が家族の一員であったり、自衛隊関係の仕事をしていたり、自民党を支持することと仕事が密接に繋がっている人が多い町だ。3月、自衛隊健軍駐屯地の中に置かれている西部方面総監部に１２式地対艦誘導弾（能力向上型）という射程1000～1200㌔㍍の中国・上海まで届くといわれるミサイルを配備することが報じられた。熊本に置くということは、ここが自民党の牙城であることが関係している。中谷防衛大臣（当時）は、住民説明会をしてほしいという要求に対して“まだ決まっていない。決まったら住民に丁寧な説明をする”とのべた。だが、すでに決まっていることをごまかすための方便であり、私たちは遠慮することなく止めるための行動を始めた」と報告した。

 

　「11月9日には木原稔官房長官のお膝元にある健軍商店街で、自民党支持者の方々が主体になって1200人の決起集会をやった。これまで自分たちがどれだけ我慢を強いられてきたか、自民党を支えてきた支持者に後ろ足で砂をかけるとは何事かという気持ちになったからだと思う。私たちのような市民団体は、色が付いている人たちという見方をされるので、どんなに激しい反対運動をやっても自民党にとっては痛くもかゆくもない。だが自民党支持者の方々が動いたことによって、木原官房長官は11月に2回も動きを見に熊本に帰ってきた」と教訓をのべた。東京ではなく、地元から阻止のための動きを広げていく重要性を強調し、市民同士の連帯を呼びかけた。

 

　約400人の参加者たちは、「呉を再び戦争の基地にするな」などの横断幕を持って日鉄跡地の外周道路をデモ行進し、引き続き運動を継続していくことを確認して散会した。