(2025年6月9日付掲載) 深刻なコメ不足が続くなかで、日米関税交渉においてコメをはじめアメリカからの農産物の輸入拡大が焦点になっている。令・・・
社会2025.6.17
いぜんとしてコメをめぐる状況が深刻だ。政府はいまだに「コメは足りている」といい続け、2025年産米の作付けも「増やす必要はない」という指示を出・・・
政治経済2025.5.27
(2025年4月23日付掲載) 小農学会は4月20日、福岡大学内で「もうすぐ農家がいなくなる! あなたはどうする?」をテーマに市民公開講座を開・・・
社会2025.5.9
(2025年4月16日付掲載) 本紙は11日と12日、れいわ新選組が東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏を講師に招き、全国各地で開催している「ご・・・
社会2025.4.22 コメント(1)
(2025年4月2日付掲載) 「農家に欧米並みの所得補償を! 市民に安心して食を手にできる生活を!」を掲げ、3月30日、東京都内で「令和の百姓・・・
社会2025.4.9
(2025年2月28日付掲載) 「10年後、日本から食べ物がなくなる そんな未来を回避するために」――れいわ新選組(山本太郎代表)は2月末から・・・
政治経済2025.3.8
(2025年2月24日付掲載) ・農地復旧と所得補償が急がれる能登被災地 石川県・能登農業協同組合 藤田 繁信 私たちは能・・・
社会2025.3.2
(2025年1月17日付掲載) 佐賀市で13日に開催された「有明海地域再生シンポジウム2025~漁業被害に私たちはどう向き合うか~」(主催/同・・・
政治経済2025.1.23 コメント(1)
(10月18日付掲載) 「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」(代表・池住義憲、幹事長・山田正彦)が呼びかけ、全国の農家や消費者らとともに2019年・・・
政治経済2024.10.24
(10月11日付掲載) 日本の食料自給率は1965年に73%あったものが、現在38%と低迷が続いている。人口1億人以上を擁する国で、これほど自・・・
政治経済2024.10.15
(10月4日付掲載) アジア太平洋資料センター(PARC)が開催するパルク自由学校連続講座「コモンズとしての食」の第5回が9月19日にあり、日・・・
政治経済2024.10.9
下関市の社会福祉センターで7月27日、『世界で最初に飢えるのは日本~食の安全保障をどう守るか~』をテーマに東京大学大学院農学生命科学研究科特任・・・
政治経済2024.8.7
人間生活の基本である衣食住のうち、その不足がただちに生死に関わるという点で「食」が最も重要であることはいうまでもない。現在、物価高で食費を削る・・・
書評・テレビ評2024.7.30
アジア太平洋資料センター(PARC)が開催するパルク自由学校の連続講座「コモンズとしての食―食べ続けるための思想と実践」が6月に始まった。コロ・・・
社会2024.7.15
アジア太平洋資料センター(PARC)が企画している2024年度のパルク自由学校の連続講座の一つ「コモンズとしての食――食べ続けるための思想と実・・・
社会2024.5.27
現在、世界的な食料危機の要因となっている「クワトロショック」(コロナ禍、中国など新興国による大量の食料輸入、異常気象、ウクライナ紛争)は、「食・・・
政治経済2023.1.6
輸入飼料や肥料等の生産資材の供給ひっ迫、価格高騰によって日本の農畜産業が厳しい局面に立たされている。なかでも存亡の危機といわれる酪農分野では、・・・
社会2022.12.13
現在、国際情勢の変化による飼料・肥料の欠乏や価格高騰、国内自給率の低迷など、多重の苦難が同時に降りかかり、国内農業とりわけ畜産・酪農分野はかつ・・・
政治経済2022.11.28 コメント(1)
(上)から続く 胃袋からの占領政策 「コメ食低脳論」も 食料自給率が下がった理由として、よくいわれる誤解がある。「・・・
政治経済2022.11.9
世界情勢の複合的な要因と食料自給率の低迷による食料危機が、日本でも現実問題として迫っている。そのなかで現在、全国各地で精力的に講演活動をおこな・・・
政治経済2022.11.4 コメント(2)