いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関
市民守る使命否定する消防移転 下関市・中尾市政 海沿い移転の用地予算可決
下関の中尾市長が海峡沿いの岬之町埋立地に消防庁舎を移転させる計画を動かし、ごり押しを図っていることに対して、市民のなかで「高潮で冠水したことも･･･
山口県2011.5.25
産地直結配達方式に優位性 大型店に勝つ流通の形態 下関
「産業保護、雇用確保が第一級の課題」「農漁村部と都市部を結びつけた戸別配達型の流通システムを」という本紙の提起は大きな反響を呼んでいる。農業者･･･
山口県2010.9.29
毎年約２万人の新規失業者 行政の責任で雇用作れ 下関
下関市では０８年末からの三井金属・ＭＣＳの大量首切りをはじめ、神戸製鋼など製造業大手や下請の人員削減、建設業での倒産や商店の廃業などによる労働･･･
山口県2010.9.13
頭切り替えて産業対策やれ
最近下関では、サブプライムローン証券方式の金融新技術をつかった新興企業が派手な商売をしたあげくに数十億円もの負債を残してバタバタと倒れている。･･･
コラム狙撃兵2010.9.8
軍港化のための下関都市改造 安倍氏の好戦発言と連動
軍事要塞化を思わせる異様な都市改造に、下関では多くの市民が不気味さを感じている。開発はもっぱら響灘方面に集中しており、垢田の沖合人工島を中心地･･･
山口県2009.6.5
国主導で下関を軍事都市化 人工島に続く巨大道路群
下関市内では、不気味な都市改造と軍港化への懸念が高まっている。「いったい何に使うのか？」とみなが首を傾げているのが垢田沖の沖合人工島で、開発が･･･
山口県2009.4.17
＜論壇＞ 市長選の真の勝利者は林派ではなく市民
下関市長選を終えて、自民党林派が大いばりをして町を歩いたり、安倍派がカリカリ怒っていたり、だれが勝利してだれが敗北したのか勘違いが横行している･･･
山口県2009.3.20
バカげた武力攻撃の想定 市民の批判封じが主目的
「全国初」が大好きの下関・江島市長が市内六連島で、国民保護計画の実動訓練をやるという問題が、市民の深刻な反響を呼んでいる。戦争体験者は、「気がつ･･･
山口県2007.3.19
国民の生命財産守るというペテンの国民拘束計画
全国の市町村で国民保護計画が作られている。国と県の計画に従って作られたものである。下関江島市長は５月に、六連島における全島民避難を含む訓練を計･･･
山口県2007.3.16
人工島中心に都市大改造 国主導の不気味な工事 軍港化必至の事態 下関
下関市垢田の沖合に国、県、市が共同で建設工事をすすめている人工島のまわりで、急ピッチなインフラ整備が進行している。４車線の頑丈な道路が次次とつ･･･
山口県2007.3.16
六連島で全国初の戦時訓練 武力攻撃想定し全島避難 下関国民保護計画
下関市に対する「着上陸侵攻」から「核攻撃」まで想定する「市国民保護計画」を発表した江島市長は、「戦争でもはじめるのか？」という市民の不安をよそ･･･
山口県2007.3.16
核攻撃想定の市民総動員 下関市国民保護計画 米軍事行動のための弾圧体制
下関市の江島市長は、開会中の３月定例議会において、武力攻撃事態などを想定した国の有事法制にもとづく「下関市国民保護計画」を報告した。Ａ４判１２･･･
山口県2007.3.9
タカリ商法の民営化JR 下関・梶栗駅突破口に１０駅 税金と寄付で建設
江島市政が下関市内でＪＲ梶栗駅をつくるために住民から強制寄付を集めて反発を食らっている。この梶栗駅は旧市内に新たに８つのＪＲ新駅を建設し、既存の･･･
山口県2007.2.23
高杉への山口県民の強い思い 突然の東行記念館閉館騒動に憤り
高杉晋作の墓が奇兵隊士の墓とともにある下関市吉田の東行庵から、突如として高杉関連資料が持ち出され東行記念館がつぶれるという事態になり、地元の吉･･･
山口県2003.2.11
-
よく読まれている記事
-
手作りの漬物が買えなくなる？ 食品衛生法改定で6月から営業許可とHACCP対応が必須に 個人や商店は対応困難
-
日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書 第6次アーミテージ・レポートの中身とは 自衛隊を統合し米軍下請けに
-
メガソーラーに侵される阿蘇外輪山――ルポ・熊本県山都町を訪ねて 世界文化遺産登録を目指す雄大な草原にパネル20万枚 再エネのあるべき姿とは？
-
反戦を掲げる護憲派は､明確な「停戦」の声を 日本は緩衝国家であることを自覚せよ 東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治
-
能登被災地を置き去りにするな 住居を失い、食料や水も途絶え… 許されぬ国の支援打ち切り 自宅全半壊でも微々たる支援金
-
ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景 京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史
-
誰のための機密保護強化か？ セキュリティ・クリアランス法めぐり山本太郎が参院内閣委で指摘 対中包囲に日本使う米国
-
住まいと生業を失った能登の漁業者 国は第1次産業の再建に全力を注げ――能登地震被災地の水産業の現状
-
書店と図書館の連携―書店の減少と経産省「書店振興プロジェクト」について 日本図書館協会図書館の自由委員会前委員長・西河内靖泰
-
ICJ（国際司法裁判所）の判決にみるウクライナ戦争 青山学院大学名誉教授・羽場久美子
-
