いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

文字サイズ
文字を通常サイズにする文字を大きいサイズにする

疑惑晴れぬ加計学園問題 認可後も問題点続々と

 

 安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人・加計学園(岡山市)の岡山理科大学獣医学部が14日、「総理のご意向」通り文科省によって認可された。だが、密室で認可を決めたというだけで、不透明な経緯や新設大学の中身についてはいまだに闇の中で、国家戦略特区を隠れ蓑にした政治私物化の疑惑は何一つ晴れていない。籠池夫妻が逮捕・拘留されている森友学園につづき、それをはるかに上回る規模の疑惑を抱えながら、権力の仲間内で利権を分け合い、政治や社会の公正性を歪めていく構図が浮き彫りになっている。本紙は記者座談会を持ち、改めて問題点を整理した。

 

大学改革と裏腹な公金漬け


  加計学園問題については、当初から安倍首相は説明から逃げ続け、その場しのぎの言い逃れも食い違って自己矛盾に陥ってきた。支持率が急落するなかで「丁寧な説明」云云といっていたが、これまで閉会中審査に応じたのは衆参1回ずつだけ。北朝鮮ミサイル実験を機として、臨時国会を冒頭解散して総選挙に持ち込み、選挙後を見計らって大学設置審議会(設置審)に認可答申をさせた。野党の質問時間を削減するとか、どんなに姑息な手口を使ってでも幕引きにしたい思惑がにじみ出ているが、逃げようとすればするほど国民の関心は高まるし、解明されない限り疑惑はつきまとう。


  「モリカケ問題」の一方である森友学園問題も、8億円値引きの疑惑解明は棚上げしたまま、籠池夫妻だけを補助金詐欺容疑で逮捕・拘留し、家族すら面会禁止という異常な措置を続けている。当初は、「(籠池氏の)教育に対する熱意はすばらしいと聞いている」といっていた安倍首相が、「値引きに関与していたら総理を辞める」「しつこい人だ」と突き放したのを契機に、内閣府も財務省も「記憶もない、記録は捨てた」といい張り、一度は認可した大阪府の松井知事(維新代表)も認可や補助金をとり消すなかで、文字通りの「トカゲの尻尾」にされた。だが、国会証人喚問に堂堂と出てきたり、「もらった100万円を返したい」と直接面会を求めたり、あげくは国の証言を覆す物証として録音テープや交渉記録などを公開して、官邸側を飛び上がらせた。財務省の役人が「どれくらいの値段ならよろしいですか?」とお伺いを立て、値引き手順までレクチャーしていた物証が出てきたのだから国も逃れようがない。4カ月以上も拘留し続けるというのは、口封じのための国策捜査というほかない。


 仮にも安倍昭恵が名誉校長に就き、平沼赳夫、中山成彬、田母神俊雄、百田尚樹、青山繁晴など自民党や保守勢力の面面が講演会に出向いたり、「教育勅語の暗唱はすばらしい」「愛国教育の鏡」などと絶賛してきた学園であり、実際に地代を値下げしたのは財務省と国交省、認可をしたのは文科省だ。稲田前防衛大臣が夫婦ともども顧問弁護士をしていたのに、国会で嘘をついていたことも発覚した。当初は「安倍晋三記念小学校」と銘打っていたが、日本会議も含めた癒着関係のなかで建設が約束されていた「愛国教育」のモデル校だったわけだ。


  いまになって「(森友学園は)詐欺をはたらく人物がつくった学校」(安倍首相)というが、そんな学校の名誉校長をやっていたのは誰なのか? 他を排除し、法外な値引きをやってまで国有地を売ったのは誰なのか? という話だ。交渉記録まで「捨てた」「記憶にない」と発言しつづけた佐川理財局長あたりは公文書等毀棄罪、ないしは公文書管理法違反で首が飛ぶレベルの話だ。それを開き直って国税長官に栄転させている。お膳立てして売った側が懲罰されないのであれば片手落ちもいいところだ。会計検査院もまともな検証結果を発表する様子がない。


  加計問題が浮上して「モリカケ問題」になったわけだが、同じ「総理のお友だち」でも、加計学園は「第2の森友」どころか、流れるカネの額も人脈も比較にならないほど深い。加計理事長は、安倍首相とはアメリカ留学時代からの「腹心の友」で、年に何回もゴルフや会食をする間柄のようだが、これだけ社会を巻き込んだ大騒動の当事者でありながら、疑問を払拭する説明をするどころか、一度も公の場に姿をあらわさない。


  四国と本州を結ぶ「しまなみ海道」の開通にあわせて愛媛県今治市に造成した土地に、今治市が37億円相当の土地を無償提供するだけでなく、県と共同して校舎建設費の2分の1にあたる96億円を拠出して岡山理科大獣医学部を誘致する。合計で133億円もの公金が注がれるわけで、大学側にとってこんなにおいしい話はない。私学助成金も含めると相当な額になる。8億、9億の値引きで揉めている森友とは桁違いの厚遇だ。

 

認可する側が学園関係者

 

  獣医学部は、52年間、政府としては新設を認めてこなかった。獣医師の供給過剰による質の低下を防ぎ、獣医師養成課程の質の向上を図るためだ。


 農水省の資料では、2016年時点で獣医師は全国に3万9000人いる。10年前から約8000人増えている。そのうちペットを診る小動物獣医師が全体の約40%を占め、公務員獣医師が24・2%。牛や豚などの産業動物獣医師は11%となっている。12%にあたる4600人が医療活動をしていない。新規卒業者の5割以上がペットなど小動物診療に流れ、需要のある都市部に集中している。産業獣医師や公務員獣医師が、とくに地方で不足しており、この職域的、地域的な偏在を是正することが課題としてあるようだ。


 獣医師は年ごとに約1000人ずつ増えているが、牛と豚の飼養頭数は10年前に比べ約10%減少している。牛肉の輸入自由化で畜産農家が減っているからだ。ペットも犬を中心に年年減少している。「獣医師は不足していない」という農水省の判断に沿って文科省も獣医学部の新設を認めず、定員管理を厳格にしてきた。
 
 E そこに目を付けたのが加計学園だった。規制が厳しいぶん競争率が高く、旨みがある。愛媛県と今治市はこれまで「構造改革特区」の申請を15回出して認められなかったので、第2次安倍内閣発足後の2015年6月4日、内閣府が主導する「国家戦略特区」での特区指定を提案した。議長は安倍首相だ。その2カ月も前に内閣府と今治市職員が面談しており、6月の会議にはすでに加計学園関係者が出席していたという。

 

 同月30日に安倍内閣が「日本再興戦略改定2015」を閣議決定し、そこに「獣医師養成大学・学部の新設」を盛り込み、同年12月に広島県と愛媛県今治市を国家戦略特区に指定してレールを敷いた。安倍首相は「(指定事業者に加計学園が決定した)今年1月20日まで知らなかった」と答弁したが、はじめからツーカーでことが進んでいる。


  国の許可が下りるずっと前から、今治市は土地の提供と補助金拠出を決め、加計学園は「30年開学」をうち出して生徒を募集し、ボーリング調査、校舎建設をはじめている。森友学園とまったく同じで、手続き上の細細した事実経緯をみるまでもなく、数百億円の事業を強力な国との確約なしにはできることではない。


  「四国に獣医学部がない」とか「公務員獣医師を拡充する」「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中での需要拡大」というのが口実になっているが、現在、獣医師養成課程がある国内16大学では、獣医学教育の改善目標(一大学学生60人に対し教員72人以上、うち18人以上の教授体制)を立て、再編統合による合同学部の設置を「喫緊の課題」としてきた。どの大学も長い歴史と実績をもっているものの施設や教員数の規模が小さく、国際基準に適合していないため、社会的な要請に応えられる専門家を養成できる環境・規模にするためだ。


 獣医学部の定員を見ても、酪農学園大学、北里大学、日本獣医生命科学大学など最大規模の大学でも120人、東京大学(30人)など国立大学では30~40人で、全体で930人に抑えてきた。ほとんどが地域の農業や畜産に根ざして研究活動をしてきた農学部を起点にしている。農業・畜産分野へのかかわりなど皆無の岡山理科大(加計学園)が単体で160人定員(その後140人に削減)をうち出しているのだから、関係者が唖然とするのも当然だ。社会的な必要から規制してきたところに、それを監督・指導してきたはずの政府が、首相の「お友だち」のためだけに大穴を開け、「自由にやってくれ」とプレゼントするのだから。はじめから競争でもなんでもない利権供与だ。


  「四国に獣医学部がない」というのもこじつけで、四国出身の獣医学部卒業生が四国で就職できないから地元に根付かない。卒業後の受け皿が少なく、より高い報酬を求めて都市部に出て行くからだ。地方の獣医学部・学科の新卒者が地元に残る割合は平均で2割未満だという。北海道、東北、九州でも同じことが起きており、「立地場所の問題ではない」と指摘されている。その根本問題を解決せず、ビジネス優先で獣医師を増やしていけば、歯科医師や弁護士のように需要に対して供給過剰になって共倒れを招き、全体の質を低下させることは目に見えている。


 1970年代以降、「歯科医師不足」といって大学がどんどん新設されたが、歯科医師が過剰になって志望者も減り、いまになって政府は削減方針を出している。同じく全国で増えた法科大学院は、過剰になったあげく、この7年間で志願者も5分の1に減少し、35校が倒産した。司法試験の合格率もたった2割程度にまで下落し、あきらかに低レベル化している。獣医師も同じ道を辿ろうとしている。

 

  加計学園が2004年につくった千葉科学大学(銚子市)の薬学部は、「国家試験合格率は80%以上」と謳っているが、入学者113人(09年度)に対して試験を受験できたのは40人で、合格者は25人。実質は合格率20%だ。だから年年、入学者が減って大幅な定員割れを起こしている。木曽功元内閣官房参与(文部官僚出身)が学長を務め、萩生田光一・自民党幹事長代行(前内閣官房副長官)が名誉客員教授として在籍していることで知られる。元安倍首相秘書官の井上義行(参院議員)も客員教授だった。


  安倍首相本人も90年代に加計学園の監事をやっていたようだが、同系列の「こども園」では名誉園長に安倍昭恵が就き、同じ系列の倉敷芸術科学大(倉敷市)には、下関市長を4期やって浪人になった江島潔が参院議員のポストが空くまで客員教授として拾われていた。

 さらに、学園監事だった木澤克之弁護士を最高裁判事に任命したのも安倍内閣だ。加計学園本部は「自由民主党岡山県自治振興支部」になっており、下村元文科大臣の政治団体からパーティー券を購入したり、献金する関係だったことも明らかになっている【相関図参照】。ズブズブの関係は隠しようがない。


  国家戦略特区という制度自体、安倍首相が竹中平蔵(パソナグループ会長)などとつくったもので、特定の政治家と仲良くなれば、自分の都合がいいように規制を緩和してもらってビジネスを謳歌できるというグローバリズム推進制度だ。基本方針には「内閣総理大臣主導」とはっきり書いてあり、文字通り政治案件になるようにできている。


 認可にあたって「近年の獣医師の需給動向」とか「既存の大学では対応できないもの」「ライフサイエンスなどの新分野の具体的需要」などの四条件を付しているが、所管する農水省は文科省に判断を丸投げし、文科省は条件適合の可否は無視して認可を下しており、社会的規範や公正性、公平性など問題にしていない。

 

デタラメな運営の実態

 

岡山理科大学獣医学部の完成予想図(今治市)

  認可はしたものの、文科大臣の林芳正の顔色が悪い。加計学園が、認可条件を充たしたといえる根拠などなにもないからだ。加計学園の獣医学部は「ライフサイエンス(生命科学)」とか「家畜伝染病対策の研究」に耐えうるものではないと専門家が指摘している。加計学園も今治市も、設計図、建築費の見積もり、教員の実態など、学園計画の具体的な内容は「認可に影響を与える」として公表していないが、いつまでも逃げられない。


  今治市の市民団体が内部告発を受けて公表した建築図面を見た専門家らは、「この施設を使えばバイオハザード(病原体による環境汚染や人体への感染)が100%起きる」と断言している。


 加計学園は校舎建設にあたって、加計理事長夫人の加計泰代が取締役を務める加計学園グループ会社の「SID創研」に図面を設計させ、それを自民党の逢沢一郎衆議院議員(岡山1区)の従兄が経営する「アイサワ工業」(岡山市)に施行させている。逢沢代議士は、加計学園の「国際交流局」の顧問を30年務めるなど加計グループ内の人間だ。


 専門性が求められる実験施設を手がけた実績は一度もないが、カネ回りはすべて身内で固めたうえで、総額にして192億円(坪単価150万円)の建設費見積もりを出し、その半額を自治体に請求している。


 モリカケ共同追及プロジェクトの黒川敦彦氏らが、最近、同じ特区事業として建設された千葉県成田市の国際医療福祉大に確認したところ、加計獣医学部よりも高価で頑丈なRC(鉄筋コンクリート)造の医学部校舎で坪130万円、おなじくRC造の看護学部は坪76万円だった。3年前に獣医学部棟を立て替えた北里大学(RC造)でも坪82万円。六本木の森タワーが110万円だ。


 危険な病原体を扱う研究施設は「バイオセキュリティーレベル(BSL)」の基準をクリアしなければならず、強固なRC造でつくるのが通例だが、脆弱な鉄骨造で坪150万円というのは誰がどうみても水増しだ。専門家も図面を見る限り「倉庫に毛が生えたような仕様」「高くても坪70万円程度」とみなしており、「50億円ほどの建築費水増し疑惑」が浮上している。カネの出所が全部税金なのだから当然チェックすべきものだが、市も学園も建築費見積もりすら公表していない。


  この誘致計画を進めた愛媛県の加戸守行前知事(元文部官僚)は、日本会議愛媛県支部相談役であり、「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」実行委員長。今治市の菅良二市長は、日本会議愛媛県本部の地方議員連盟正会員だ。逮捕された森友学園の籠池(日本会議大阪支部役員)の「お友だち」みたいなものだ。


  さらに法的規制を受ける、液体窒素や毒劇物の保管場所や、有機溶媒やホルマリンの作業場所もなく、感染を防ぐために実験室と研究室などが隔離されていないこと、病原体の飛散を防ぐために必要な「陰圧構造」も見られず、消毒や洗浄設備が不明など「とても役に立たない」と指摘されている。しかも最上階の「大会議室」は、病原体を扱う施設や教育施設ではありえない厨房やワインセラーを備えたパーティールーム仕様になっていて驚かせている。


 B 極めつけは、目玉のBSL施設でおこなう人獣共通感染症学の実習は、動物ではなく「シミュレーション動物(縫いぐるみ)を使う」と大学設置審に回答していたというのだから言葉がない。加計獣医学部の建設現場には、実験動物の牛や豚、猿などの飼育場所や牧場が見当たらないことを研究者たちが不思議がっていたが、縫いぐるみが相手ならいらない。


 だが、「高度なライフサイエンス研究」とか「家畜伝染病対策の研究」の看板を掲げて、実習内容が縫いぐるみ遊びなのであればそれこそ詐欺に等しい。それで認可した設置審もすごいが、最終的に「欺された学生が悪い」では済まない話だ。


  獣医学部の国際水準を充たすため専任教員の確保が必要だが、既存大学でも臨床経験のある獣医学教員は限られている。北海道大学では学生80人に対して100人弱の教員がいるが、それでも不足という現状だ。加計学園は「75人の教員を海外からも集めている」というが、定員140人に対しては圧倒的に少ない。しかも最近、帯広畜産大の教授が就任辞退の意向を示していると北海道新聞が報じた。「(就任意向の)最終確認は受けていない」のだという。文科省は設置計画で「就任未定」の教員を含むことを認めていないが、忖度で認可はできても、フタを開ければ「幽霊教員ばかりだった」となりかねない。いつまでも「記録もない、記憶もない」は通用しない。今後ボロボロと出てくる実態が世間の厳しい審判を受けることは避けられない。

 

説明つかぬ差別的優遇


  「公務員獣医師の養成」「四国に獣医師が必要」というが、韓国で大大的に学生を募集していることも発覚してしまった。定員の7分の1(20人)を留学生で埋めるという。学費や生活費を国が補助する留学生を大量に入学させる手法は、財政赤字で汲汲としている私立大学の間で横行していることだ。山口県でも萩国際大(山口福祉文化大)が大量の留学生を招き入れたあげく破産し、100人近くの留学生が失踪したりして社会問題になった。あれは文科族の河村建夫がかかわっていた。


  加計学園はすでに日本私立学校振興共済事業団から2005年に24億7000万円、16年に20億8000万円、17年に7億円と、3年間で52億5000万円にのぼる借り入れをしている。同学園の事業計画をみると、千葉科学大学は年間約3億7000万円の赤字、倉敷芸術科学大学(倉敷市が土地を無償譲渡、建設費を補助)は年間約5億円の赤字で、いずれも定員割れで採算がとれていない。借り入れの担保はこれらの大学の土地と建物であり、無償で土地・建物を手に入れ、それを担保に新たな借金を回すという自転車操業の実態も浮上している。
 開学前から留学生頼みではすでに危険信号だし、そんな大学をなぜ「国家戦略特区」で建設したのかも説明が付かない。

 

  安倍政府は「大学改革」といって国公立大学への交付金を削減し、文系廃止をうち出すなど、徹底した切り捨てを押しつけてきた。「研究費は自前で確保しろ」「産学協同で競争力を高めろ」といって基礎研究費や運営費交付金を削減する一方で、防衛省経由でカネをちらつかせて軍事研究に誘導したり、「学問の自由」を否定して国策に従わせる介入をやってきた。


 それを出し抜いて、「お友だち」のために社会的基準をねじ曲げて抜け道を用意したあげく、縫いぐるみ相手の研究をやって「岩盤規制改革」だの「競争力の強化」だというのだから、でたらめにもほどがある。しかも、そのために各省庁の官僚、警察・検察、自治体まで含めた全国家機構が黒を白といい、記憶を消し、公文書は捨て、説明もできない事案のために多額の公金を投入する。「馬鹿じゃないのか」と一言いう議員や官僚が一人もいないのも永田町なり、霞ヶ関の凄まじい劣化を物語っている。

 

 自民党は憲法改正発議をするというが、国の主権者は安倍晋三なのかをまず問わなければならない。国が許認可を与えた以上、加計学園の実態は包み隠さず公開しなければ、世間は誰も納得しない。

 

関連する記事

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterEmail this to someone

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。なお、コメントは承認制です。