②有効求人倍率は上昇しているが…

　安倍首相は、アベノミクス５年間の実績として、就業者数１８５万人増加、有効求人倍率増大、正社員有効求人倍率１倍超え、を強調している。たしかに有効求人倍率は、１７年９月に１・５２倍、正社員のそれは１・０２倍と１を超えた。

　有効求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者に対する求人者の率で、倍率が１を超すということは、労働力供給（求職）以上に労働力需要（求人）が増大していることを示している。従来労働力供給より労働力需要が大きくなると、賃金は上昇する傾向がみられた。市場の需給関係が働けば、賃金は上昇する。ところが現在有効求人倍率が上昇しているのに、賃金は上昇しない。実質賃金は、１９９７年水準を超えていない。アベノミクス５年間でも、１３年平均の実質賃金指数（２０１０年＝１００）１０３・９から、１６年平均１００・７に下落している（厚労省統計）。労働力の需給関係に、市場経済の作用が働いていない。これはなぜなのか、そして何を意味するのか。

ａ.労働力人口減少―生産領域の労働力減少
　有効求人倍率は、直接にはハローワークに求職・求人を申し込んだ人数に関する統計で、求職申し込みをしなければ、実際は働く意思があるのに、求職者にカウントされない。実際はこの人数も相当存在する、と思われる。

　しかし重要なのは、社会的にみて、現在の日本では、労働力人口のベースになる生産年齢人口（15～64歳）が大きく減少していることである。表１でみるように、2005年～16年にかけ生産年齢人口は大きく減少（717万人減少）している。12年と比べても、361万人減少している。アベノミクスの中で少子化が進んでいるのである。

 

      
　少子化の原因が明らかにされなければならない。重要なことは、結婚できない若者が増えていること、である。とくに年収300万円に満たない非正規雇用の既婚率は、年収400万円以上の同年代男性より2～3割低くなっている。さらに結婚しても子どもを生み、育てることも厳しいので、子どもを生めない。“貧乏人の子沢山”などといわれたが、今やこれは通用しなくなっている。

　生産年齢人口の著しい減少（これはこの社会体制自体の衰退を表わしている）の下で、日本の労働力人口は当然減少している。

　表２でみるように、日本の労働力人口は、2005年6651万人から、2015年6598万人に減少している（アメリカ、イギリス等は増大しているのに）。しかも、労働力人口の減少の中で、さらに重要なのは、とくに製造業、農業など、社会の生活維持に関わる生産領域の労働力人口（就業人口）が減少していること、である。07年（リーマン・ショック前）から、16年の就業者数は、全体で38万人増大しているが、製造業は125万人減少、建設業は59万人減少、農林業は49万人減少（計233万人減少）している。卸売・小売でも16万人減となっている。経済の基盤である生産領域、それと直接関連する卸・小売領域で、就業者が大きく減少している。

 

 

　安倍首相は、２０１２年～１６年の間に１８５万人就業者が増えた、といった（上述）が、この間就業者が増えたのは、介護・保育・医療の分野であり、就業者増大の５６％（１０３万人）がこの分野である。０７年と比較すると、就業者数は３８万人増加であるが、（上述のように製造業等の減少の反面）介護・保育・医療の就業者が２３０万人増えている。それも、主に高齢者と働く女性の増加によるものである。

　介護・保育・医療分野では、就業人口が増大しているが、実はこの分野の有効求人倍率が高い。この分野では、さらに労働者の増大が必要（求人の増大）なのに、求職者が少ない。これらの分野はいうまでもなく、人間の生活分野に関わる。とくに介護・医療分野は、高齢化社会に伴なってその必要が増大している。しかしこの分野に職を求める者が少ない。なぜこういう問題が生じるのか。

ｂ.有効求人倍率の高い分野・その原因
　有効求人倍率が高い業種をみると（2017年9月、厚生労働省）、「接客・給仕」３・８７倍、貨物自動車運転手など「自動車運転」２・８０倍、「介護サービス」３・７４倍、警備員など「保安の職業」６・２倍、「建設・採掘の職業」３・５倍（「建設躯体（くたい）工事の職業８・５倍）等となっている。

　求人が増大する―仕事が増えても、求職者は不足する。上述したように「自動車運転」における長時間の深夜労働に示される、労働時間の長さと過酷な労働条件、労働災害の危険が大きい建設現場の解体工事や原発管理・除染労働、そして直接人間を対象とする保育・介護労働――２４時間、しかも対象者それぞれの状況に応じて対応しなければならない労働を必要とする分野――これらの分野で労働力不足、求人が増えても職を求める労働者が少ない。むしろ現に働いている労働者の離職も多い。

　しかもこれらの分野の賃金は低い。例えば飲食サービス業の賃金は、産業全体の平均賃金の半分以下（月額１２万３０００円程度）、保育・介護労働の賃金も低い。

　本来の民間事業分野―運転・建設業―では、大企業＝大金融資本の支配の下で、下請企業が仕事を請負わされている。下請も、３次～５次下請が行なわれている。下請企業も一定の利潤獲得をめざす。こうした構造の下で、下請企業は、親企業の要求するコスト、製品納入（量、期日）を行なわなければならない。要求されるコスト、仕事を実行する上に、雇用する労働者に対し、利潤が得られる上での低賃金とハードな労働条件を労働者に要求する。労働力不足を解消しようとすれば、本来賃金を引上げ、労働条件改善を図らなければならないはずなのに、親企業の求める条件の下で労働者を働かせなければならない――この支配構造は変えられない――ということで、賃金も労働条件も劣悪なまま、労働者を求める。この劣悪な賃金・労働条件の下でも、労働しなければ、食って行けない、生活しえないという状況にある労働者は、この条件の下でも働かざるをえない。この支配構造、格差構造を変えられない―企業が求める賃金と労働条件を変えられないという現実を認めざるをえなくなっている。

　保育・介護・医療等、人間を対象とする事業は、本来利潤獲得目的では運営しえない。それは、人間社会を社会として維持・存続する上の社会的負担なのであるから、公的・社会的資金で、公的事業として運営されなければ維持しえない。ところが現在、この分野が私企業に（当然利潤獲得目的で）委ねられ、しかも公的支援が削減される。コスト削減・利潤目的でこれらの事業を行なおうとすれば、雇用をギリギリに減らし、賃金を低め、その上でまさに２４時間、しかも一人一人の状況のちがいに応じた労働を行なわなければならない。本来公的、社会的事業として行なわれなければ維持できないこれらの分野の労働を、しかも担当する企業の要求する賃金と労働条件の下で労働するしかない、それは変えられないという状況が、有効求人倍率を高めている。

　有効求人倍率の上昇ということでとらえなければならないことは、過酷な労働条件と低賃金の下で、企業の要求に従わなければ生活できない――しかもこれを労働者の力では変えられない、従わざるをえないという悲惨な、いわば奴隷的現状なのである。

 

　（３）人間労働破壊がもたらすもの　（一定の総括）
　　　―現代資本主義的奴隷制―

 

　以上、「人間労働」解体というべき現実を、若干の具体例をふまえて示してきた。

　「人間労働」の特質は上述（本論文２（１））で示したように、目的意識をもった自主、創造、連帯の性格をもった活動である。それは、人間社会の存立・発展の根拠の主体としての行動において示される。奴隷制社会を含めて、どんな社会体制においても、もちろん支配階級の意図によって歪められながらも、この人間労働が発揮されなければ、社会は存立・発展しえない。ところが、現代資本主義は、この人間労働がほとんど極限的といえるほど、解体されつつある。労働力の再生産の困難によって崩壊した奴隷制社会と同じような事態が生じている。労働力の再生産に関わる人間生活の状況については、次項３で明らかにする。ここでは、「労働」に関して、資本主義的奴隷制というべき根拠を示しておこう。

　奴隷とは、人間存在自体が奴隷所有者が所有する物・財産とされていて、売買・賃貸される対象であり、家畜を働かせるのと同じように働かせることができる。いま「社畜」ということばさえ使われるように、現代の賃金労働者は、資本家的企業に飼われた家畜同然の状況になっている。しかし自己を持ちえない状況におかれた奴隷とちがい、現代の賃金労働者は、“自己の主人”として行動しうる。少くとも、主人からエサを与えられて生存する奴隷とはちがって、自分が稼いだカネで、自分が欲する物を買って消費しうる。「労働」の主体性がほとんど奪われているのに、「労働」の売買にも主体性が働いているように思ってしまう（思わされる）。どういう「労働」を行なうか、どれだけ「労働」するか、それを通してどれだけ対価を受取るかも自分で決めている――“自己責任”ととらえる。奴隷という認識のない奴隷制、自ら自己責任で選択した奴隷制。

　「労働力」の売買が隠蔽され「労働」の売買という現象を現実ととらえること、「労働」の売り手として市場における商品主体だととらえる認識が、現代的奴隷制という事態を可能にし現実化している。

　そこでまず、資本―賃労働関係の本質、「労働」の売買ではなく、「労働力」の売買が行なわれていること「労働力」の売買とはどういう事態を意味するのか、を明らかにしよう。それをふまえて、この本質が隠蔽され、「労働」の売買が現実に行なわれているような外観が生じ、その外観の下で資本の搾取・収奪が行なわれている（本論文（１））にも拘らず、労働者が「労働」の主体であるかのような認識が生じること、それを現実であるような思想が広められ、労働者の中にも浸透することによって、現代的奴隷制というべき事態が生じていることを明らかにしよう。

　①「労働力」の商品化とはどういう事態か

　資本主義の基本的社会関係は、資本（資本家）―賃労働（賃金労働者）の関係である。この社会関係は、常識的には資本（資本家的企業、その所有者＝資本家）が、労働者が行なった「労働」（労働量、あるいはその成果としての生産物）に対して、一定の貨幣（賃金）を支払う関係ととらえられる。「労働」の売買である。しかしこれは外観的形態であって事実ではない。

　ａ.自らの働く能力＝「労働力」を、自ら使用・発揮して、つまり自ら「労働」して、必要な生産物を生産するには、生産手段（土地、道具・機械、原料等）を自ら自主的に使用しうることが必要である。しかし資本主義においては、労働者は生産手段を奪われており、生産手段を所有する資本・資本家的企業に雇われなければ「労働」できない。自分自身のもつ働く能力＝「労働力」を自分自身で使えない。他人（＝資本家）に売って、他人に所有された中で、その命令に従ってしか、「労働力」を発揮し「労働」することができない。労働者自身、自らの「労働力」を使用し（「労働」し）、自らの生活に必要な生産物を生産しえない―労働者は自己再生産・自立の能力を持ちながら、その能力を発揮しえないという社会的条件の下におかれている。

　労働者は、市場経済の下で生きなければならないが、そのためには生活に必要な生活資料を買わなければならない。買うためにはカネが必要だ。それは自分自身唯一売りうる物＝「労働力」を売って得たカネを使う以外にない。しかし生活に必要な生活資料は、労働者の「労働」によって生産されたものである。労働者の「労働」によって生産したものを、労働者は、カネを払って買わなければならない。たしかに資本主義においても、労働者自身が「労働」しなければ、生活・生存に必要な生活資料は生産されないが、労働者が「労働」する場は、資本が支配する場、資本が買った（雇った）「労働力」を資本が使用して利潤を獲得する場、である。だから労働者が「労働」して生産した物は、労働者のものではなく、資本が所有する。労働者は自分の「労働力」を発揮して生産した物（それは労働者の所有物ではない、だから労働者が売りうるものではない）に代金を払わなければ、自分が使いうる物にならない。

　資本・賃労働関係を「労働力」（生きている人間の能力）の売買ととらえることが決定的に重要である。労働者は自らの「労働力」を商品として売らなければ（資本に雇用されなれば）生活しえない。「労働力」を売れば、それを買った資本の支配の下におかれる。資本は、代金を払って買った「労働力」を使用する権利をもつ。資本としては、買入れた原料・機械等の生産手段を自由に使いうるように、買った「労働力」も資本の目的に即し自由に使用しよう、とする。買って（代金を払って）所有した物をどう使うかは、所有者の権利だ、として。

（つづく）