不沈空母化させられる日本

 

　北朝鮮ミサイル騒動で、戦時に突入したかのように屋内退避を呼びかける「Ｊアラート」が鳴り響き、全国各地の自治体や教育機関でもミサイル避難訓練を実施させている。朝鮮戦争から続く米朝対立が日本列島を巻き込んでくり広げられるなかで、安倍政府はあくまで米国側を忖度し、「北朝鮮への圧力」「さらに強硬な制裁」を叫んで対立に油を注いでいる。一方、北朝鮮制裁について国際的な足並みは揃わず、米国の弱体化と孤立が露呈している。その身代わりになって巨額の兵器を購入し、率先して「制裁」を叫ぶ安倍首相は、なにを犠牲にして、なにを守ろうとしているのか、記者座談会をもって北朝鮮情勢について分析した。

 

　Ａ　１５日朝７時、北朝鮮から発射されたＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）がふたたび日本の上空を通過して太平洋上に落下した。そして今回も政府は「ミサイル発射。ミサイル発射」「建物の中、又は地下に避難して下さい」と呼びかけるＪアラートを北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の１道１１県の広範囲に配信した。これを真に受けたところで逃げるところもないし、どこに落ちてくるのかもわからない。カーテンを閉めたり、しゃがんで物陰に身を潜めたり、学校や公共機関では避難対応に追われて大騒動だ。そして、やおら安倍首相がテレビ画面に登場し、「断じて容認できない」「北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はない。そのことを北朝鮮に理解させなければならない」と挑発していた。

 

　「発射直後からミサイルの動きを完全に掌握していた」というのが本当なら、なぜ国民に向かって正確な情報を発信しないのかとみなが怒っている。ミサイルは日本上空には５、６分で到達するのに、「落ちてくるぞ！」のＪアラートを鳴らしたのは発射から３分後。それに気付いた時には、もう太平洋沖に着弾していたという顛末を２度もくり返した。結果からいえることは、避難させるためのものではなく、パニックを作り出しただけだった。これを「万全の対応だ」というからみんなが腹を立てる。

 

　Ｂ　対立関係にあるのは米朝であるにもかかわらず、安倍首相が「制裁だ」「国連決議だ」としゃしゃり出て、対する北朝鮮側も「日本列島を核で沈めるべきだ」などといってみたり、国民を巻き込んで３代目同士がプロレスのマイクパフォーマンスみたいなことをくり広げている。安倍晋三がいう「国際社会による断固たる対応」というのは、アメリカが提案する国連安保理による制裁決議だった。全会一致で採択をしたといっても、中身は大幅に修正されて抜け殻状態になっている。当初は、北朝鮮への原油や石油製品の全面禁輸のほか、金正恩の資産凍結と渡航禁止を含む決議案をまとめていたが、中国やロシアの賛成を得るために、原油の輸出は現状維持、石油精製品の輸出も年間２００万バレルを上限とするなど、制裁強化どころかほぼ現状を認めている。北朝鮮への天然ガスの輸出、北朝鮮からの繊維製品の輸入を禁止し、北朝鮮労働者の雇用（主に中国・ロシア）については現在の雇用は認めるとしており、形ばかりで実効性がない。

 

　韓国の大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の報告書によれば、北朝鮮の対外貿易規模は６５億５０００万㌦（約７３５３億円）と小さいが、９割を中国が占め、ロシア、インド、パキスタン、サウジアラビアなどが連なっている。石油は中国から直接パイプラインを通じて供給されているが、習近平は全面禁輸に応じる構えはない。

 

　Ｃ　ロシアのプーチンも、「挑発や圧力、敵意に満ちた攻撃的な発言はどこにもたどりつかない」「北朝鮮の核ミサイル開発計画を圧力のみで中止させられるとの見方は間違いで無益だ」とアメリカ主導の制裁発動を批判しており、安倍が首脳会談で制裁への協力を求めたが相手にされなかった。「北朝鮮は雑草を食べることになったとしても、自国の安全が保障されない限り核開発計画をやめない」とも語っており、日米がいうほど容易な問題とは考えていない。

 

　Ｄ　韓国の文在寅も「同じ民族同士が殺し合う戦争の歴史をくり返すわけにはいかない」と宣言し、「人道援助」として医療補助などで８００万㌦（9億円）の経済支援をするといっている。「協力しないのが悪い」といったところで、アメリカが単独行動ができるほどの力も世界を動員する説得力もないわけで、現実のパワーバランスでしかことは進まない。世界の大半が緊張緩和と冷静な話し合いによる解決を求めているということであり、「制裁だ」「軍事圧力だ」と吠える側の孤立を浮き彫りにしている。

 

鉱物輸出広げる北朝鮮　中露英は投資拡大

 

　Ｅ　「貧困国」「孤立国」といわれる北朝鮮だが、実は世界有数の資源大国であり、金や鉄、マグネサイト、石炭などの豊富な鉱物資源を世界中に輸出している。正確な数字は定かになっていないものの、鉄の埋蔵量５０００億㌧というのは、世界の年間需要１４億㌧の３５７年分に相当する量だ。韓国鉱物資源公社の資料によれば、金の埋蔵量は２０００㌧（０９年）で世界１０位、主要エネルギー源である石炭は総計２２５億㌧で世界５位とみられている。耐熱性の高い磁器やコート紙の塗工材、クレーなどの材料として需要の高いマグネサイト（４０億㌧）は世界２位、黒鉛（２００万㌧）は世界３位。パソコンのハードディスクなどの電子部品をはじめ、超硬材の工具や戦車の鋼板などにも使われているタングステン（１６万㌧）も世界６位に入る。これはアメリカの地質資源調査局が推定している。石油も西海岸だけで６００億バレル埋蔵されていることがわかっており、その量はロシアを越えて世界５位に入るといわれている。

 

　また、世界的に希少価値が高く、近年はスマートフォンやパソコンなどの電子材料、ＥＶ（電気）自動車の材料として欠かすことのできないレアメタル、コバルト、アルミニウム、亜鉛など２０種類もの鉱物資源が豊富に埋蔵されている。世界的には需要が高まって価格が高騰している分野だけに、この旨みを求めて２００４年から１１年の間に北朝鮮で合弁事業を開始した世界の企業は３５０社を超えているという。

 

　Ａ　西側諸国で先行しているのがイギリスで、２００１年に北朝鮮と国交回復した後、平壌に大使館を構え、開発投資ファンドが次次に乗り込んで石油探査や鉱山開発にも着手している。北朝鮮が力を入れる観光にも進出し、国営企業と提携してミネラルウォーターなどの飲料品を輸出したり、鉱山から出る金や医薬品、車両などを輸出するうえで後押しをしているといわれる。

 

　ロシアは独自に開発した採掘技術を使って北朝鮮の油田開発に貢献し、最近もロシアが北朝鮮の鉄道整備のために２５０億㌦（約２兆６７００億円）の資金提供を約束し、その対価として２０年間にわたる北朝鮮のレアアース（希土類）やチタニウム・タンタル・金・石炭などの採掘権を得ることで合意している。両国は銀行間のルーブル決済を開始し、ビザ無しで行き来できる入国制度も導入するなど急速に関係を深めている。アメリカや日本などのライバルがいないから専売特許だ。

 

　アメリカを差し置いて、中国、ロシア、ヨーロッパが開発援助や投資交渉に積極的に動いて互恵関係を深めている。韓国でも南北対話を基本にして工業地帯を共同運営して経済効果をあげていたが、李明博が強硬路線に舵を切ってから、逆に自国の経済が大打撃を受ける結果になった。マグネサイトなどの鉱物資源も１００％海外からの輸入に頼らざるをえず、北と関係修復して共同開発した方がよっぽど得だと分かっているのに、アメリカに縛られてやれない。朝鮮戦争を終結させて平和条約を結ぶこともせず、ひたすら対立を煽っているうちはこれを指をくわえてみておくしかない。

 

　Ｃ　実はアメリカもこの鉱山物資には興味津津で、核開発疑惑が表沙汰になる前の９０年代後半には、全米鉱山協会がロックフェラー財団の資金提供を受けて現地調査に赴き、鉱山の試掘権を５億㌦で買ったりしている。だが「制裁」の号令をかける以上おおっぴらにはかかわれないから韓国を足場にして投資会社が蠢いている。

　「北朝鮮と貿易する第3国も制裁対象にする」（トランプ）とすごんでいるが、中国はアメリカにとっては第３の輸出相手国であり、制裁した日には自分の首が絞まってしまう。ロシアも動じる気配はない。そもそも北朝鮮と国交を結んでいる国は１６６カ国もあり、国交のない国はわずか２６カ国だ。あるがままの姿は、アメリカの方が孤立しており、単純に軍事力を行使しようとしても、そうはいかない力関係ができあがっている。

 

　Ｅ　米朝対立はいまにはじまったことではなく、７０年前の朝鮮戦争がいまだに終結せずに続いていることに根本問題がある。空爆で数百万人もの朝鮮人を殺戮したうえに、休戦協定を破って韓国に駐留を続け、先行して朝鮮半島に核兵器を配備したのがアメリカだった。その緊張関係のなかで、アメリカの「同盟国」とされた日本も韓国も２０年以上にわたって北朝鮮のミサイルの射程圏内にあるわけで、９８年にはノドンが日本を飛び越えて太平洋に落下したこともあったし、いま突然に危機が訪れたというものではない。

 

　今回の騒ぎの発端は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの技術が向上し、米国領や米国本土にまで届く事態にいたってトランプが「けしからん」と騒ぎはじめ、それを忖度した安倍政府が「国連決議だ」「異次元の圧力だ」と叫んでいる。日本や韓国が狙われるときはなんにもいわず、自国が危なくなって騒ぎ出すというのではなんの同盟なのかわからない。この米朝対立にみずから参戦し、狙われてもいないのに狙われる振る舞いをする安倍政府のバカさ加減も際立っている。「いったいどこの国の首相なのか」とみながいう由縁だ。

 

騒いだ挙句に兵器購入　米朝対立の矢面に

 

　Ｆ　今回のＩＣＢＭは、果たして日本を狙ったり、脅すことが目的なのか？　だ。高度は約８００㌔㍍で、前回より２５０㌔㍍も高く、人工衛星や国際宇宙ステーション（約４００㌔）がある層の約２倍の高さを通過している。国際的にも１００㌔㍍以上の宇宙空間はどこの国にも属さない共有空間と認識されているため、４００～６００㌔㍍圏内にはあらゆる国の人工衛星が頻繁に通過している。そのはるか上空を通過するミサイルは、日本を狙ったものでもないし、科学的にみても間違えて落ちてくる軌道ではない。

 

　政府やメディアは「襟裳岬の東」という表現にこだわっているが、飛距離も前回より１０００㌔㍍延びて３７００㌔㍍に達しており、同じ北海道なら根室の方が明らかに近いし、日本の排他的経済水域のはるか向こう側の公海上に落下している。２０００㌔㍍も離れている海上を「襟裳岬の沖合い」と呼ぶには無理がありすぎる。

 

　そのまま進路を南方に向けるとグアム（３４００㌔㍍）を飛び越えて３００㌔㍍先にまで届く距離で、「いつでも米国領を叩けるんだぞ」というアピールを含んでいると見るのが自然だ。日本の領土も領空、領海も一切踏み込んでいないし、「日本上空だ」といわれるのを見越して、軌道も陸地の上ではなく津軽海峡の上を通過させている。確かにミサイルは物騒だが、明らかになっている事実を見れば、日本を標的にしたものではないことははっきりしている。政府発表を鵜呑みにしてメディアがくり返す「日本上空」「襟裳岬の東」という表現は典型的な印象操作だ。

 

　Ｂ　仮にミサイルが故障する確率を１００％としても、３７００㌔㍍を飛ぶミサイルが東西約２００㌔㍍の東北地方に落ちてくる確率は、単純計算でも５・４％という。それも宇宙空間で分裂した残骸の大半は、大気圏に再突入する過程で燃え尽きてしまうと専門家は指摘している。安倍政府が「迎撃する」といって配備したというＰＡＣ３の射程は１５～２０㌔㍍。ＴＨＡＡＤの迎撃ミサイルですら飛距離は２５０㌔㍍だ。８００㌔㍍上空をマッハ１５（時速１万９６００㌔㍍）で飛行するものをどう撃墜するのか不明だし、どこに落ちてくるかわからないものを迎撃することは誰が考えても不可能だ。そこまで近づくのを待って落下地点を測定し、発射したところで間に合わないと自衛隊を含めて誰もがわかっている。

 

　Ｄ　そもそも日本を攻撃するつもりなら、大陸間弾道ミサイルなど使う必要はない。中距離弾道ミサイルでよいし、核兵器など使わなくても通常の爆弾で沿岸に５４基も林立する原発を破壊したら壊滅する。狙う狙われるという交戦関係になれば、勝敗にかかわらず日本列島はひとたまりもないことは明らかだ。「落ちてくる」「危ない」といい、軍事衝突も辞さない構えで対決姿勢をとるのなら、避難訓練のまえに日本中の原発をすべて廃止しなければいけない。「国民を守る」といいながら、やっていることの順序が逆なのだ。

　Ｆ　高度５５０㌔㍍や８００㌔㍍の宇宙空間を「日本上空だ」「侵犯だ」と騒いでいるわけだが、そのまえに冷静に日本の上空を見る必要がある。新潟から静岡に及ぶ首都圏の上空は、米軍が占有する「横田ラプコン（空域）」があり、高度７０００㍍から約２４００㍍までの空域は日本の航空機は米軍の許可無しに飛行できない。空も海もそんな場所が沖縄をはじめ日本中にある。米軍機が高度３００㍍もの低空飛行で我が物顔に飛び回り、オスプレイのような墜落事故をくり返す欠陥機でさえ飛行中止をさせることもできない。すでに侵略されているし、ミサイル以上の脅威に日常的にさらされている。そして、いよいよミサイルが飛んでくる事態になれば、真っ先に本国に帰還する訓練をくり返している。守る気などさらさらないのだ。

 

　Ｂ　そのうえで日本は、米国の巨額な軍需品を買わされる市場になっている。レイセオンやロッキードなど米軍需企業の株価は、朝鮮半島が緊迫しはじめてからうなぎ登りだ。アメリカから購入することが決まった「イージス・アショア」は、イージス艦に搭載している迎撃ミサイルＳＭ３を地上配備するというものだ。これも米国本土を狙って１０００㌔㍍上空を通過するＩＣＢＭを迎撃するものであって、至近距離の日本の防衛には無力であることがわかっている。

 

　その１基１０００億円近い巨額兵器を何基も購入し、日本列島をまるごとイージス艦にする。いくら「核保有国とは認めない」といったところで、アメリカはすでに北朝鮮が核兵器技術をもっていることを前提に、核攻撃から米本土を守る戦略に変更している。そのために日本や韓国に迎撃ミサイルを買わせているのであって、日本列島を文字通りの不沈空母として捨て石にする作戦にほかならない。

 

　Ａ　このどさくさのなかで、７月に退任した前陸上幕僚長がアメリカの本音を暴露している。南シナ海や東シナ海でアメリカが中国と軍事衝突した場合に、米軍がグアムまで避難し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の「第一列島線」の防衛を日本などに委ねる案を検討しているというものだ。軍事衝突の初期段階で、米軍は中国の対艦弾道ミサイルの射程から外れる伊豆諸島からグアム、パプアニューギニアまでの「第二列島線」まで下がり、そこから潜水艦やイージス艦に搭載したミサイルを使った長距離攻撃や、海上封鎖を試みる構想だ。北朝鮮の「斬首作戦」などといっているが、仮想敵はあくまで中国で、圧力と介入の軍事オプションを描きながら、米兵を犠牲にすることなく、日本などの同盟国を報復攻撃の的にするという本音を丸出しにしている。

 

　Ｇ　多面的に情勢を捉えたとき、アメリカの弱体化が進む一方、北朝鮮が報復手段を手にし、朝鮮戦争以後、アメリカが圧倒的な軍事力で恫喝する関係だった米朝のパワーバランスが崩れたことを物語っている。両者が血みどろになる戦争に突入するのでなければ、対話による解決しか道は残されていない。外野席にいる日本が首を突っ込んで肩入れしたり、一方の前線基地として名乗り出ることほどバカげたことはない。

 

制裁強化は戦争への道　７０年前の日本と同じ

 

　Ｂ　被爆者や戦争体験者たちは、「７０年前、アメリカの経済封鎖で日本は南方へ資源を求め、真珠湾攻撃に突っ込んだ」「経済制裁が解決にはならず、戦争に持ち込む手段であることはすでに経験済みだ。戦争の経験をまじめにふり返る政治家はいないのか」と怒っている。経済封鎖をして日本に先制攻撃させたうえで、全面的に参戦したアメリカの手口を現代に置き換えるなら、日本がわざわざ真珠湾役を名乗り出ている関係だ。しかも、それを戦犯・岸信介の孫がやっていることへの怒りは強い。

 

　核ミサイルに対して「窓とカーテンを閉めてしゃがめ」とか、「建物の陰にうずくまれ」とかの前時代的な訓練を真顔でやらせているが、そこまで危険を自覚しているのなら、まず為政者が本気で話し合って冷静にさせる交渉をしたらどうかと誰もが感じている。ただアメリカの代弁をして「強硬な制裁」を叫んでいるだけで、事態を進展させるうえで実を結んだことがなに一つない。外交官が５０００人もおり、防衛省は毎年５兆円もの防衛予算を浪費しながら、マイクパフォーマンスで緊張を煽るだけ煽り、巨額兵器を購入してアメリカの軍需産業を喜ばせている。そして最後は「机の下に潜れ！」だ。一体なにをしているのかだ。

 

　Ｃ　ある被爆者は「“日本も核をもったらいい”などという政治家もいるが、まじめに批判する気も起こらないほど、そこに真面目さがない」と呆れていた。広島・長崎への原爆投下でどれほどの国民が殺され、苦しんでいるのか、その被爆国として国際的にどのような役割を果たすかについて、もはや思考することすらやめてしまっている。「恥を知るべきだ」と。

 

　「核実験は断じて許さない」といいながら、日本中を核実験場にしかねない原発を再稼働させるのも頓珍漢だ。今月は中国と対立するインドに外遊し、カネをばらまく代わりに、「平和利用に限る」といってウランやプルトニウムの濃縮技術の輸出を売り込み、「世界一安全な原発」と吹聴して原発事故の補償負担まで約束してきた。インドはＮＰＴ（核拡散防止条約）にすら非加盟の核保有国だ。世界から見れば、被爆国が率先して核技術を世界中に拡散させていると映る。「東アジアの非核化」や「核開発への制裁」を叫んでも説得力がなく、だれも同調しない由縁だ。

 

　Ｆ　孤立を深めるアメリカになりかわって日本の為政者が騒ぎ立て、日本全国で戦時訓練をやらせ、自衛隊を米軍の下請部隊として実働演習に参加させ、巨額な費用を費やしてミサイル防衛システムを導入して日本列島を米国本土防衛の不沈空母にする。この戦時体制づくりを進めたというのが、この間の北朝鮮騒動の結果だ。それ以外になにもない。東アジアで戦争の危機を回避し、平和と安定をもたらすためには、米軍の不沈空母になることではなく、被爆国としての尊厳にたって対米従属関係と手を切ることであるし、近隣諸国と狙う狙われるという関係ではなく、地に足の付いた互恵関係を切り結ぶ以外にない。