（2025年4月28日付掲載）

　米ハーバード大学に対しトランプ政府は4月14日、同大学への22億㌦以上の連邦助成金などを凍結すると発表した。トランプ政府はパレスチナへの連帯行動をおこなう学生らを「反ユダヤ主義」であるとし、大学当局に対して追放などの強制措置を求めてきた。だが4月に入り、トランプ政府は大学への「要求」を教育内容、人事採用、入学者選考などに介入する内容へと大幅に拡大させた。要求に応じない場合は連邦政府の助成金凍結などで脅し、大学の自治を破壊し、政府の統治下に置こうとするものだ。こうした攻撃は、とくに米国のエリート大学を標的にしているが、ハーバード大は先陣を切って政府の要求を拒否。この決断に連帯し、全米の大学組織や名だたる現・元大学学長らによる声明もあいついで発表されている。さらに全米の大学では横の繋がりを強めて政府による権力強奪を跳ね返すための動きが急激に広がっている。

 

パレスチナ連帯の世論とともに抗議拡大

 

　昨年3月から5月にかけて、全米各地の大学でガザへの無差別攻撃・市民の虐殺を続けるイスラエルとそれを支援する米国政府や大学当局に対する大規模な抗議行動がとりくまれた。トランプ大統領は大統領選挙中から学生らの活動が「反ユダヤ主義」であるとの主張を続けてきた。そして3月10日、全米60校に対し、反ユダヤ主義への対策を講じなければ「強制措置をとる」と警告する書簡を送付し、大学当局による学生への直接的な弾圧を要求してきた。さらに3月14日には、「DEI（多様性・公平性・包摂性）プログラム」を白人学生への差別だとして、45大学の調査を開始した。

 

　大学への「介入」を強めるなか、トランプ政府は最終的な標的をエリート大学と呼ばれる10大学に絞り、「反ユダヤ主義」への対策に加え、大学に対してさまざまな改革を求める「要求」を送付し、これに応じない場合、助成金や政府との契約を打ち切ると脅しをかけた。なかでも最大の標的となったのが、ハーバード大学であった。
　

　4月11日、トランプ政府はハーバード大学に対し、3日に送付していた内容をさらに拡大させた要求事項を再度送付した。その内容とは、「反ユダヤ主義」への対策よりも、大学自治・運営を政府が認めるものへ改革するよう求める内容が大部分を占めていた。トランプ政府は大学側に何を要求しているのか？　それぞれの項目（要約）について見る。

 

　▼ガバナンスとリーダーシップの改革…終身在職権を持つ教授と上級管理職への権限委譲。またその対象者は、この要求に示された改革に尽力する者のみを選任すること。学術よりも社会活動に注力する教員と管理職の権力の縮小。

 

　▼実力主義採用改革…大学は実力主義採用方針を実施し、教職員および経営陣の採用、昇進、報酬、および関連する慣行全体を通じて、人種、肌の色、宗教、性別、国籍にもとづくあらゆる優遇措置廃止。そのための組織や人事を変更し、すべての採用および関連データは連邦政府に共有され、包括的な監査の対象とする。

 

　▼実力主義に基づく入学制度改革…人種、肌の色、出身国、成績平均点、標準テストの成績別に分類した不合格者と合格者に関する統計情報などを少なくとも改革期間中（2028年まで）は公表しなければならない。

 

　▼国際学生入学制度改革…米国憲法および独立宣言に記されたアメリカの価値観や制度に敵対する学生、とくにテロや反ユダヤ主義を支持する学生の入学防止。行動規範に違反したすべての外国人学生を、国土安全保障省および国務省を含む連邦当局にただちに報告すること。

 

　▼入学・採用における視点の多様性…2025年8月までに、学生、教職員、指導層における「視点の多様性」の監査を、政府が認めた外部機関に委託して実施すること。ハーバード大学は、入学・採用プロセスにおいて「イデオロギーのリトマス試験紙」として機能すること。視点の多様性が欠如しているすべての教育ユニットは、視点の多様性をもたらす必要不可欠な数の教員および学生を新たに受け入れ、改革すること。

 

　▼反ユダヤ主義またはその他の偏見に関する重大な記録のあるプログラムの改革…反ユダヤ主義的嫌がらせを助長し、イデオロギーの乗っ取りを反映している部門等について、連邦政府が認める外部機関に監査を委託すること。報告書には、ユダヤ人またはイスラエル人学生を差別した、あるいは大学の規則に違反するよう学生を煽動した教員に関する情報を反映するとともに、これらの教員への制裁を決定すること。

 

　▼多様性、公平性、包摂性の廃止…あらゆる多様性、公平性、包摂性に関するプログラム、事務所、委員会、役職等をただちに閉鎖するとともに、これらにもとづく懲戒処分や言論統制を含むあらゆる方針を停止すること。さらに、これらの改革を連邦政府が納得する形で証明しなければならない。

 

　▼学生規律改革と説明責任…今後、学生団体やクラブへの資金援助に関する決定は、大学の上級管理職に責任を負う大学教員の団体によってのみおこなうこと。とくに、2023年10月7日以降に反ユダヤ主義活動に従事した学生団体やクラブへの支援と承認を停止し、これらのメンバーを懲戒処分し、資格を剥奪しなければならない。また、大学はマスクの着用を禁止し、違反者には停学処分を含む厳重かつ即時の罰則を科すこと。

 

　▼内部告発の報告と保護…本書簡に記述されている改革への違反を、大学関係者が大学幹部と連邦政府の両方に報告できる手続きを直ちに確立すること。また、報告者は報告を理由とする不利益な措置から完全に保護されること。

 

　▼透明性と監視…2028年末までの間、大学は四半期ごとに本書簡に詳述されている改革の実施状況を記録した報告書を連邦政府に提出しなければならない。また、連邦政府が納得できる方法で、すべての外国資金の出所と目的を明らかにしなければならない。また、要求された移民関連情報を米国国土安全保障省に報告すること。

 

全米の大学で声明　政治的介入を許すな

 

　トランプ政府が送付した「要求」に対し、ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は14日、拒否を表明した。また学長は声明を発し、「大学は独立性を放棄することも憲法上の権利を手放すこともしない。この要請は連邦政府の権限を超えている。政府の要請は私立大学として知識の追求と生産、そして普及を目指すという価値観を脅かすものだ。どの政党が政権を握っているかにかかわらず、いかなる政府も私立大学が何を教え、誰を入学させ、誰を雇用し、どのような研究や探求分野を追求するのかについて、指示するべきではない」と訴えた。

 

　また学長は、この要求が政治的策略であると指摘し、「政府の要求には“反ユダヤとの戦い”を目的としたものも一部あるが、大部分はハーバード大学における“知的環境”に対する政府の直接的な規制を規定するものだ」とコメントしている。

 

　学長が声明を発したわずか数時間後、トランプ政府はハーバード大学への22億㌦以上の助成金と、6000万㌦の契約を凍結すると発表した。これに加え、10億㌦相当の保健研究支援金の撤回をちらつかせている。

 

　抵抗するハーバード大学に呼応し、全米の大学や大学学長らの間では瞬く間に連帯が広がり、賛同の声明やメッセージがあいついでいる。

 

　トランプ政府が助成金停止を発表した翌日の15日、全米の80人以上の元・現大学学長らが連名で声明を発表した。

 

　声明では「ハーバード大学に対する要求、22億㌦の連邦研究資金の凍結、ハーバード大学の免税資格の脅迫は、すべての大学が学生を受け入れ、教員を雇用し、法律、憲法修正第一条、公民権法第六編、長年の学問の自由の原則に従ってみずからを統治する自由を侵害するものだ」と批判。さらに、トランプ政府による大学への要求や圧力が、すべてのアメリカ国民を脅かすことになると警鐘を鳴らし、「高等教育は、アメリカの国際競争力、文化的豊かさ、そして学習の最大の源泉だ。連邦政府と数十年にわたって提携することで、アメリカの大学は人命を救う発見をし、国の繁栄、安全、安心、そして創造性を高めてきた」「学生の入学、教員の採用、大学の統治をコントロールすることに固執することは、すべてのアメリカ国民の機会と経済的繁栄の主要な源泉をも脅かしている」と指摘している。

 

　米国内の他大学にも連帯の動きが広がっている。カリフォルニア州のスタンフォード大学は、学長などが「ハーバード大学が異議を唱えたのはアメリカの自由の伝統に基づいた行動で、この伝統は私たちの大学に必要不可欠で守る価値があるものだ」とする声明を発表した。

 

　ニュージャージー州にあるプリンストン大学の学長もSNSで、ハーバード大学が発表した書簡の一部を引用し、「プリンストン大学はハーバード大学とともにある。力強い文書の全文を読むよう皆さんにすすめる」と投稿した。

 

　ボストン大学では17日、500人以上の教授が大学に対し、連邦政府による違法な要求に異議を唱え、大学運営への干渉に対し他の大学と団結して抵抗するよう求める書簡に署名した。

 

　こうした全米の大学や学長からの後押しを受け、ハーバード大学も21日には「政府による支援金の中断は法的権限をこえるものだ」とし、ホワイトハウスを相手どり、政府による資金凍結措置を中断するよう求める訴訟を起こした。

 

　この問題をめぐり、ハーバード大学法学部のウィリアム・F・ウェルド教授は、「ハーバードの訴訟が私たち全員にとって重要な理由」と題する記事を同大学の学生新聞「ハーバード・クリムゾン」に寄稿している。

 

　同教授はトランプ政府の要求は「法的に認められた公民権保護の執行範囲をはるかにこえるものだ」と批判している。さらにトランプ政府の狙いが、「ハーバード大学が反ユダヤ主義対策を十分に講じたかどうかの問題ではなく、金銭的圧力によってエリート大学をイデオロギー的服従に追い込もうとする、組織的なキャンペーンだ」と指摘している。

 

　そして最後に「問題は法律よりも重大である。ハーバード大学がどのような教育機関であるか、そして私たちがどのような国に暮らしたいかという問題なのだ。政府が、みずからが好む言論、みずからが好む教育法、みずからが好む入学・採用方針への従順さを、（連邦助成金）制度存続の条件とするようになったら、私たちは一線をこえてしまう。これは議論や審議の領域ではなく、強制の領域なのだ。これはハーバード大学だけの戦いではない。ブラウン大学、コロンビア大学、ペンシルベニア大学など、全米の研究機関も同様の標的となっている。ハーバード大学の今の動きは、その前例となる。もし私たちが黙って屈服し、これを文化戦争における単なる小競り合いと捉えるならば、知的独立性が政治権力に翻弄されるような統治のあり方を常態化させてしまう危険性がある」と訴えている。

 

　全米の大学への連帯はさらに広がりを見せる。米国単科大学・総合大学協会（AAC＆U）は22日、全米の200人以上の大学学長らの署名とともに、トランプ政府に対し「建設的な関与を求める」と題する声明を発表。高等教育を危険にさらすかつてない政治的介入を非難するとともに、アメリカ社会全体への打撃となることへの警鐘を鳴らす内容となっている。

 

　声明には、プリンストン大学、ブラウン大学、ハーバード大学、コロンビア大学、ノースウェスタン大学、ポモナ・カレッジなど、国内トップクラスの大学の学長や理事が署名した。署名は今も増え続けており、26日時点で509人の大学学長らが名を連ねている。

 

米政府の制裁に抗し　大学間で連携強化も

 

　ハーバード大学の姿勢を支持しているのは全米の大学のみならず、多くの市民も同じだ。ハーバード大学には現在、全米から記録的な数の寄付が集まっており、同大学がトランプ政権とたたかうと発表してから最初の2日間だけで、約4000件のオンライン寄付が寄せられたという。さらにこれらの寄付の77％が250㌦以下と「少額」であり、多くの市民による個人的な支援の意志によるものであることがうかがえる。

 

　トランプ政府は、ハーバード大学以外にも、コロンビア大学、コーネル大学、ノースウェスタン大学、ブラウン大学、プリンストン大学、ペンシルベニア大学に対して、突然の連邦資金の凍結などの強制措置をとっている。なかにはホワイトハウスからなんの連絡もないケースもある。

 

　また、影響を受けた7大学のうち、六大学が「アイビーリーグ」の大学であることも重要な特徴だ。アイビーリーグとは、米国にある八つの名門私立大学の総称で、米国の政財界、学会・法曹界を先導する卒業生を多数輩出している。これらの「超エリート大学」に対して脅しをかけ、改革を強要して大学運営そのものを政府の手中に収めようとするものだ。

 

　こうした圧力に対して、全米の大学同士で互いを守るための連合を結成する動きが拡大している。

 

　3月28日に、ラトガース大学教職員評議会は、「ビッグ・テン・アカデミック・アライアンス」に参加する18の大学に対し、トランプ政府の影響から大学の自治権、研究活動、言論の自由を守るための連合を結成するよう求める決議を可決し、ビッグ・テン加盟大学による「相互学術防衛協定」締結を正式に提案した。4月6日には、同大学の教授会も同様の決議を可決している。

 

　この協定は、ビッグ・テンに加盟する18の大学が、共有または分散型の防衛基金に資金を拠出し、もしも加盟大学が政治的・法的侵害を受けた場合、即時かつ戦略的な支援を提供可能にするというものだ。また、資金的援助だけでなく、法律顧問やガバナンス専門家、広報部のサービスを活用し、各大学が束になって積極的に支援をおこなう。

 

　ラトガース大学は決議のなかで、「一つの教育機関の完全性を保つことは全員の関心事であり、ビッグ・テン加盟校の一つに対する侵害は全員に対する侵害とみなされる」としている。決議案の執筆者は「この決議が守ろうとしているのは、大学内の独立した構造と統治、科学研究の自由と完全性、そして言論と表現の自由だ」とのべている。

 

　ビッグ・テンは、数千人の教員と60万人以上の学生を抱える18の大学からなり、スポーツ競技だけでなく、学術研究、民主主義的価値観、共同統治の面で長年連携・協力をおこなってきた。こうした組織を活用し、全米の大学がより結束して政府による弾圧を跳ね返すための制度が「相互防衛協定」だ。

 

　ラトガース大学がこの決議を可決して以来、ビッグ・テンに加入する他の大学にもこの動きが拡大しており、これまでにミネソタ大学、インディアナ大学、ネブラスカ大学リンカーン校、ミシガン大学、ミシガン州立大学、ワシントン大学、オハイオ州立大学の教授会と大学評議会が、各大学の指導部に対して防衛協定を採用するよう求める決議に署名。その他の大学でも同様の動きが出ており、今後数週間のうちに決議案が採択される見込みだという。

 

諸大学の抵抗に連帯　全米200カ所でデモ集会

 

　諸大学の抵抗に連帯し、全米の市民や学生、労働者も街頭で集会やデモをとりくんで
る。

 

　17日には、「高等教育のための全国行動デー」が米国各地でおこなわれ、さまざまな集会やデモがくり広げられた。大学や市街地など、全米200カ所近くで大小さまざまな抗議行動が展開された。主催者はホームページで「キャンパスで働く人々、市民、教育者、研究者、職員、学生、そして大学コミュニティの一員として、私たちは大学の民主的な使命を推進するうえで、力強い集団的発言権を発揮する。社会の平等と共通善を維持し、拡大するプロジェクト、つまり社会解放のプロジェクトとして、高等教育を支えているのは、私たちの労働と私たちの思想なのだ」と呼びかけた。

 

　「大学の街」ニューヨークでは、大学教員や学生、法律家などが集会とデモをおこない「高等教育機関に手を出すな、学生に手を出すな」と訴えた。フォーダム大学大学院のトーマス・ボードワン博士は、自身の母校であるハーバード大学に対し「ハーバード大学がこのような立場をとったことを大変誇りに思う。他の大学が追随できるように扉を開き、あらゆる大学が参加できるような文化的な許可を与えるためには、まずエリート大学から先陣を切ってこのような行動をとる必要があった。私たちもこれからおこる闘争に対して、勇気を持ち、みずからを変革しなければならない」と群衆に呼びかけた。

 

　カリフォルニア州のカリフォルニア大学バークレー校では、学生や教授、職員など約500人がトランプ政府の攻撃に対する抗議行動をおこなった。

 

　ペンシルベニア州ピッツバーグでは、地元大学の教授や学生、その戦いを支持する市民ら数百人が抗議集会を開いた。演説したピッツバーグ大学の研究者は、ハーバード大学の抵抗を支持するとともに研究者たちに対して労働組合を結成し、大学指導部は政府の圧力に対抗するため行動するよう強く求めた。

 

労働運動と繋がり　政府の権力掌握と対決

 

　トランプ大統領は、1月に大統領に就任すると、政府支出の削減と称して国民の生活に直結する医療、公衆衛生、福祉、社会保険、そして教育に関わる連邦政府機関の閉鎖や職員の大量解雇、予算削減、資金凍結などを強行してきた。今回のエリート大学への攻撃もこうした政策のなかの一部でもある。

 

　米国内では、「HANS OFF（手を出すな）」をスローガンに、4月上旬には150以上の団体と60万人以上の市民が全米1400カ所でトランプ政府への抗議集会やデモをとりくむなど、怒りが拡大している。トランプ政府による暴挙は、表面上「政府支出の削減」「反ユダヤ主義の撲滅」などを掲げているが、その本当の目的はアメリカ国民の生活を支える制度や機関、福祉サービスを骨抜きにし、政府やそのとり巻きである億万長者たちが「権力掌握」することだ。全米での抗議行動では、そのことを中心問題とする訴えが広がっている。

 

　また、4月4日にはガザの労働組合総連盟がメーデーに向け「米国の労働組合への呼びかけ」を発している。このなかでは、イスラエルによる16カ月におよぶ残忍な虐殺を支援し続ける米国政府を批判するとともに、米国の労働者に対してこの破壊を止めるための働きかけを求めている。また、「パレスチナ問題を支援するという原則的な立場ゆえに厳しい弾圧に直面している米国の学生運動を支援し、連携する。労働運動と学生運動の連帯は、米国政府の不当な政策に対する大きな圧力を生み出し、トランプ政府による市民の自由、表現の自由への侵害に対して効果的に対抗することができる」とし、トランプ政府に抵抗する米国内の大学にも連帯のメッセージを寄せている。

 

　トランプ政府からの攻撃にさらされているのは、国立衛生研究所や疾病予防管理センター、航空宇宙局などの公務員や高等教育現場の教職員、そしてすべての米国民だ。

 

　「エリート大学」への攻撃に対する戦いも、現場の教員や学生らによってとりくまれており、彼らの抗議は全米の自動車労組、教員連盟、大学教授協会、州郡市職員総連合、通信労働組合、国際サービス従業員組合、電気・ラジオ・機械労組などさまざまな労働者の運動と繋がり、全国的な組織化の動きへと発展している。トランプ政府に対する「手を出すな」の世論は全国、全世代共通の怒りとなって拡大している。