(2026年11月9日付掲載)

米国では3日、中間選挙が投開票日を迎え、民主党が上下両院で過半数を押さえた。同時におこなわれた州知事選や州議員選挙でも、全米で民主党が過半数を握る結果となり、第2次トランプ政権の2年間に対して圧倒的多数の米国民が「NO」を突きつけた。イラン戦争やトランプ関税、ICEによる移民弾圧、公共部門の削減等々、暴走する戦争政治や新自由主義政策の下で、貧富の格差拡大や、物価高騰に対する全米の怒りを可視化する結果となった。民主党の歴史的大勝は、二大政党制の枠内での「左か右か」という次元をこえ、「上か下か」の対立構図を鮮明に映し出し、米国内で激化する矛盾を露呈するものとなった。
民主党をも縛る全米の変革要求
米国中間選挙は、大統領任期(4年)の2年が経過した時点で政権に対する国民の審判を問うためのおこなわれる。期日は連邦法で「11月の第1月曜日の翌火曜日」と定められており、上院の3分の1、下院の全議席が改選される。今回は上院35議席(定数100)、下院435議席が改選となった。歴史的に見ても政権与党が議席を減らす傾向が強く、大手メディアも選挙前から共和党不利と報じていたが、当初の見立てをはるかに超えた史上稀に見る大惨敗となった。
選挙では上下両院で民主党が過半数を獲得。郵便投票などにより集計に時間を要するため全議席の確定票が出るまでには今後数日かかると見られているが、上院では大接戦で未集計のミシシッピ州とアラスカ州でも民主党がリードしており、共和党の議席を奪うすう勢といわれている。

7日正午時点で、民主党は上院改選前の47議席から54議席へと増やし過半数を獲得。わずか35議席の改選のなかで7議席をひっくり返す圧勝だった【図参照】。一方、共和党は民主党の上院議席を奪取できなかった。さらに民主党は、下院では改選前に214議席で過半数を割っていたが、今回過半数の254議席の獲得を確実なものとしている。
フロリダ大学選挙研究所のデータによると、今回の中間選挙で約1億2400万人が投票した。大統領選に比べて中間選挙は投票率が低くなる傾向があり、四〇%にも達しないこともあるが、今回の投票率は104年ぶりの高水準となった2018年選挙(50・05%)と同程度の水準になると見られている。
上院選では、テキサス、オハイオ、アイオワ、カンザス、ミシガン、メーン、アラスカの7州で激戦が予想されていたが、選挙結果が出ていないアラスカを除く6州で民主党が勝利した。
また、長年共和党の牙城といわれてきた州で次々と民主党との議席交替が起きた。テキサス州では、元教師でほとんど無名の州下院議員ジェームズ・タラリコ氏が、共和党による生活費の高騰などを主要争点に掲げ、38年ぶりに議席獲得を果たした。2024年の大統領選でトランプが18㌽近い差を付けて勝利したサウスカロライナ州でも民主党候補が勝利。カンザス州では、94年ぶりに民主党候補が勝利した。オハイオ州では、かつてバンス副大統領が保持していた議席を民主党候補が奪った。
下院でも民主党が共和党の地盤を次々にひっくり返し、2008年の選挙以来最多の議席を確保する見通しとなった。
争点が明確に 州知事選も民主党勝利
今回の選挙では全米50州のうち36州で知事選もおこなわれ、7日正午時点で民主党が共和党から6州を奪って計23州を制した。激戦のカンザス州のみ未確定となっている。非改選を含めると、選挙前は全米50州のうち民主党の知事が24人、共和党の知事が26人だった。だが今回の選挙で民主党29人、共和党20人となり、州知事でも民主党が全体の過半数を押さえた。
さらに全米の州議会でも民主党が大きく議席を伸ばした。2010年以降は共和党が全米の州議会の過半数を占めてきたが、今回民主党は12の州議会で過半数を獲得して2008年以来最多となった。
米国では外交や国防、通貨など連邦に委任された事項以外の権限は各州に留保されている。そのため日本の県知事に比べて州知事の独立性は高く、強い権限を持つ。州議会にも大きな権限が付与されている。州知事や州議会でも民主党が過半数を押さえたことにより、今後2年間のトランプ政権の政策遂行に大きな影響を及ぼすことになる。
今回の選挙の争点の一つにもなったデータセンター問題にも大きな変化が見られそうだ。民主党候補の多くがデータセンター建設反対や規制強化を求める世論を汲み取った政策を打ち出して支持を集めた。そのため今後は州や地方単位で規制強化の動きが強まる趨勢だ。
テキサス州知事に選出されたジーナ・ヒノホサ氏は5日、データセンター建設を規制する方針を示し、「データセンターは主に農村部に進出してきたが、テキサス州民を守る規則や法律はない」「州民を守る法律を整備する。そうした保護策が整うまで、データセンターに関する現在のとりくみを停止する必要がある」とのべた。同州は2028年までに米国で新たに稼働すると予想されるデータセンターの容量の約30%が設置される見通しだが、こうした大規模事業に待ったをかける動きは今後全米に広がっていくとみられる。
トランプ大統領は、選挙結果を受けたインタビューで「戦争が影響を与えることはわかっていた」とのべ、戦争が共和党大敗の原因であることを認めた。また、投開票日の3日には、イスラエルへの年間40億㌦の軍事援助を停止すると発表。選挙戦を通じてあらゆる選挙区でイスラエルへの無条件支援が共和党への批判の的として鮮明に浮かび上がるなか、トランプ自身が立法面でも政治面でもイスラエル支援がデメリットでしかないことを認め、排除せざるをえなくなった。
一方で、民主党が上下両院の過半数を獲得したことで議会との対立が深まることとなるが、気に入らない法案が通過したさいには法案を拒否する「拒否権」を発動して成立させない旨を示唆している。
「右vs.左ではなく上vs.下」 タラリコ氏の演説
中間選挙全体の構図がもっとも象徴的にあらわれた選挙区の一つといわれるのが、テキサス州だ。同州にテスラやスペースXを構えるイーロン・マスクは、今回の選挙で共和党候補者、政治活動委員会、外部団体に4億4500万㌦以上を寄付し、中間選挙において全米最大の献金者となった。マスクはこのうち少なくとも2億2500万㌦をテキサス州に投じており、共和党のケン・パクストン議員の上院選や、グレッグ・アボット州知事の再選キャンペーンを支援。彼が支援したパクストン氏とアボット氏はともに敗北した。
テキサスの上院選では元教師でほとんど無名の民主党下院議員が当選。知事選でも民主党下院議員が当選し、同州初のラテン系知事が誕生するとともに36年ぶりに女性知事が誕生するという歴史的勝利となった。
上院選で共和党を倒したジェームズ・タラリコ氏は、上院議員として過去最高額の資金を集めた共和党対抗馬との選挙戦を勝利演説で振り返った。タラリコ氏自身は、億万長者の大口献金ではなく130万人以上の個人献金を資金源とし、そのうちの97%が100㌦以下の小口献金だった。また選挙運動を支えたのは、6万人を超える市民ボランティアによる草の根運動だった。タラリコ氏は勝利演説で要旨以下のように振り返った。

テキサス州オースティンで中間選挙の勝利演説する民主党上院議員候補ジェームズ・タラリコ氏(3日)
私たちはテキサスを取り戻した。世界中のお金もテキサスの人々にはかなわないこと、分断の政治は愛の政治にはかなわないことを示した。私たちは億万長者や兆万長者の大口寄付者全員に、そしてこの州、この国の崩壊した政治システムの腐敗した擁護者全員に「権力は国民のものである」と伝えた。
私たちは3億㌦以上もの資金を相手に戦った。これはアメリカ史上、上院議員選挙としては過去最高額だ。私たちは、金で買えるあらゆるネガティブキャンペーン広告、中傷キャンペーン、外国のボット、AIによるディープフェイクに立ち向かった。これらの攻撃は、“衰退していく既成勢力の最後の叫び”だった。みずからの終焉が近いことを悟った現状維持勢力の断末魔の叫びだったのだ。
彼らは必死に汚い手を使ったが、私たちは希望と信念を失うことなく、圧倒的に不利な状況にもかかわらず権力を取り戻した。常に弱者に賭けよう。私たちはこの州がかつて見たことのないような運動を築き上げた。あらゆる背景と信条を持つテキサス人を一つのチームに結集させ、この崩壊した腐敗した政治システムに立ち向かった。初めて投票する人、過去にトランプに3回投票した人、この州のあらゆる地域からやってきて、うんざりして変化を求めている労働者たち。
この勝利は、見放され置き去りにされたすべての弱者のためのものだ。この勝利は、すべての教師と看護師、すべての農家と牧場主、家を買おうとしているすべての若者、食卓に食べ物を並べようと努力しているすべての親のためのものだ。この勝利は、誰かが耳を傾けてくれているのかと疑問に思ったことのあるすべてのテキサス人のためのものだ。私たちはあなたの声を聞いてきた。そして今夜、世界があなたの声を聞いている。
違いはあれど私たちは皆同じことを望んでいる。安全な地域、良い仕事、質の高い資金豊富な公立学校、そして必要な時に医者に診てもらえること。しかし、ソーシャルメディアのアルゴリズムを所有し、ケーブルニュースネットワークを所有し、画面上で争うだけの政治家を所有する億万長者たちは、私たちが互いにいがみ合うことを望んでいる。彼らは、私たちが共通点ではなく違いにばかり目を向けることを望んでいる。彼らは、私たちが彼らを見上げるのではなく左右を見回すことを望んでいる。
この国における本当の戦いは、左派対右派の戦いではなく、上層部対下層部の戦いだ。上層部の人々は、私たちの団結が彼らの富と権力に対する脅威になると知っているからこそ、私たちを怒らせ、分断させようと必死になっている。
権力者たちは、政党、人種、性別、宗教、文化によって私たちを分断し、彼らが私たちの懐から金を抜き取っていることに気づかせないようにしている。彼らは私たちの学校への資金提供を削減し、医療制度を骨抜きにし、自分たちの税金を減らしながら私たち全員の税金を上げている。これは世界でもっとも古い戦略、分断統治だ。しかし今夜、私たちはトップの人々に明確なメッセージを送った。「私たちは屈服しない」と。
私たちは互いに争わされ、互いに憎み合うように仕向けられていることにうんざりしている。このような政治、血みどろのスポーツとしての政治、荒らしと支配の政治、プロレスとしての政治が10年間続いている。それは家族を引き裂き、友情を終わらせ、私たち全員を常にひどく落ち込ませる。政治的立場に関係なく、人々は異なる種類の政治を切望している。憎しみの政治ではなく、恐怖の政治ではなく、分断の政治ではなく、愛の政治だ。
上位1%だけが恩恵を受けるこの経済システムを是正しなければならない。病気になったからといって誰も破産しないよう、国民皆保険制度を導入しなければならない。あらゆる弱者が成功のチャンスを得られるよう、教師と生徒に投資しなければならない。物価高騰を招き、軍服を着た偉大な男女の命を奪う、腐敗した終わりのない戦争を終わらせなければならない。そして、私たちはこれらの危機の根源にある深い霊的な腐敗を癒さなければならない。私たちは互いの間にある溝を埋め、私たちを結びつける絆を修復しなければならない。
私たちはここテキサス州で、この10年間の分断に対する答えとして新しい政治の形を築き上げた。私たちは、働く人々があらゆる境界線をこえて団結すれば、並外れたことを成し遂げられることを証明した。変化を切望している人々が今まさに変化を得られるからこそ、私たちはこの選挙に勝利したのだ。
古い政治は死につつある。そして私たち一人ひとりを通して、弱者一人ひとりを通して、ダビデ(羊飼い)がゴリアテ(巨人)に立ち向かう姿を通して、私たちの州を信じ、この運動を信じたすべてのテキサス人を通して新しい政治が生まれつつある。今こそ本当の仕事が始まるのだ。(引用終わり)
民主党大勝するも リベラルの欺瞞にも批判
選挙結果を受け、さまざまな分析や評価、調査結果も発表されている。AP通信が全米50州で約10万人規模でおこなった世論調査では、白人の投票率が民主党と共和党ともに49%と拮抗していた一方で、アフリカ系アメリカ人や黒人の90%、ヒスパニック系の64%が民主党に投票したと回答している。また、下院選における有権者の年齢層別の投票理由を見てみると、18~29歳の有権者の61%が「トランプへの反対を表明」するために投票したと答えている。同じ理由で30~44歳の49%、45~64歳の40%、65以上の40%が投票しており、トランプ政治を拒否するために投票した人が圧倒的に多かったことを示している。
さらに今回の選挙の大きな特徴として、大統領選でトランプの再選を支援したラテン系の人々が、今回はことごとくトランプにNOを突きつけた。大統領選での「物価引き下げ」や、「これ以上、戦争はしない」といった公約がまったく果たされなかったことに加え、連邦機関を次々に解体し、政府職員も大量解雇することで公共サービスは大幅に悪化、トランプ関税で米国内では食料品や住宅価格など物価高騰が深刻化し、中東への新たな戦争の影響でガソリンや軽油等の燃料費も高騰。さらにICEによる移民(多くはラテン系の人々)に対する強硬な取り締まりなど、「アメリカ・ファースト」どころか米国民の生活をズタズタにし続けてきたことへの反発が爆発した。
投票権を持つ市民の20%以上がヒスパニック系であるすべての郡において、2024年の大統領選挙よりも民主党への投票が増加。そうした傾向はかつてなく顕著にあらわれ、民主党が何世代にもわたって突破できなかった共和党の牙城まで陥落することとなった。
一方で、トランプに「NO」、民主党に「YES」という単純なものとはいえない。そもそもウクライナ戦争を代理戦争と位置づけて武器を送り、ガザで虐殺を続けるイスラエルを全面的に支援し続けたのもバイデン民主党政府であり、その欺まん性が暴露されて大統領選でのトランプ再選につながった経緯がある。2024年の大統領選でのトランプ再選を受け、「民主社会主義者」のバーニー・サンダース上院議員は「労働者階級の人々を見捨てた米国民主党が労働者階級から見捨てられたのは、さほど驚くべきことではない。民主党指導部が現状維持を擁護する一方で、アメリカ国民は怒り、変化を求めている」と語っていた。
ニューヨークを拠点とする独立系オンラインメディア「ブレイクスルーニュース」編集長のベン・ベッカー氏は、今回の選挙結果について「共和党が負けるのは気持ちがいい。だが、その気持ちを民主党が達成できること、あるは達成したいと思っていることに対する希望へと変換するべきではない」と指摘している。同氏は、歴史的に見て民主党は多数派の議席を利用して意義のある進歩的な変化を推進することに失敗してきたとし、2006年の中間選挙後や、2020年にバイデンを大統領に選出したさいにも民主党は過半数を占めていたが、「学生ローンの免除、国民皆保険、育児休暇、普遍的な保育制度、気候変動対策法、移民制度改革などあげればきりがないが、それらの約束はどれも果たされなかった」と振り返っている。
ベッカー氏は、そうした民主党による歴史的な欺瞞が、トランプの過激な右派政策を掲げて復帰する土壌を創り出したとし、今回の選挙結果に対しても「この高揚感が、民主党の勝利をただ傍観するだけの姿勢に繋がるなら、実際には共和党の復活、トランプ主義の台頭、あるいはトランプ主義よりもさらに悪い事態を招くだろう」と警鐘を鳴らしている。歴史的な勝利を勝ち取った民主党だが、今後の政治姿勢にはかつてなく厳しい視線が注がれることとなる。





















