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「九州を戦場にはさせない――熊本・健軍から考える平和構想」シンポジウム 各地で進む軍事化の状況と住民運動を共有

(2026年11月6日付掲載)

熊本市東区健軍でおこなわれた平和構想シンポジウム(1日)

 熊本・健軍駐屯地への長射程ミサイル配備が強行された熊本市で1日、「九州を戦場にはさせない――熊本・健軍から考える平和構想」が健軍文化ホールでおこなわれた(主催/平和構想提言会議、平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本)。全国で軍拡が進められるなか、高市政府は12月末までに安保三文書の改定をおこなうことを発表するなど、さらなる軍国主義への道を進もうとしている。平和構想提言会議では、それに対抗し平和を構築する立場からの「平和構想提言」を発出するとりくみが進められている。地域で進む軍拡の実情とそこでとりくまれている市民の反対運動を提言に生かすために企画されたこのシンポジウムでは、九州各地の実情が語り合われ、戦争を阻止し平和への思いが溢れるものとなった。

 

 第一部では、九州各地で進む軍事化の状況が報告された。

 

◇大 分 県

 

 敷戸弾薬庫問題を抱える大分県からは池田年宏氏(大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会)が発言した。大分県では今年4月に日出生台演習場で、戦車訓練のさいに砲弾が暴発し、3人が即死、1人が重傷という大事故が発生している。池田氏はこの砲弾が運び出されたのは敷戸弾薬庫からであるとし、「私たちは大分敷戸弾薬庫の加害者性を改めて自覚することになった。これは軍拡の犠牲者だ」と指摘した。

 

 敷戸弾薬庫のある大分駐屯地は住宅地のど真ん中に位置する。市営団地、県営団地が建ち並び、周囲5つの小学校区に4万人が住んでいる。その駐屯地に、2023年2月に長射程ミサイルを保管する大型弾薬庫を2棟建設するという計画が浮上した。大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会を結成し、学習会や集会を重ねて住民説明会を開催させるに至ったが、九州防衛局は工事をどう進めるかの説明に終始し、住民たちの不安や疑問には一切答えなかったという。そしてその後、7棟が追加される計画も浮上している。

 

 池田氏は「最近は弾薬庫に対する地域住民の意見の聞きとり調査をおこない、駐屯地への申し入れを続けている。大分では、日本の加害の事実を見直し、再び他国への加害をおこなってはならないという学習会もおこなっている。戦争に繋がるすべてのものに反対し、大分の弾薬庫も阻止していきたい」とのべた。

 

◇熊 本 県

 

 熊本県からは平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本の石本貴子氏が、7月に発生した熊本地震の現実から見た国民保護計画の矛盾点についてのべた。今回の熊本地震では10年前と違い、被災地で自衛隊車両を見かけることがあまりなかったという。10年前の熊本地震では、本震発生後2日目の4月18日に2万4000名の自衛隊が熊本に入り活動を始めたが、今回の熊本地震では陸上自衛隊第8師団を中心とした5100名の人数にとどまっている。また10年前の熊本地震では、4月19日時点で累積33万食の提供がされたが、今回の熊本地震では給食の支援はゼロであった。

 

 熊本地震から3カ月が経過した現在も、避難所には1000人をこえる被災者が避難しているが、このなかには軒先避難者や車中泊避難者の数は含まれていない。石本氏は被災地にボランティアに行った経験から「地震の日から時が止まったような自宅で過ごす男性は、“何をしたらいいかわからない”とたくさん書き込みがされているメモを何度もめくりながら独り言のように話されていた。ボランティアに入るたびにこのようなケースに遭遇し、その度にボランティアセンターや社会福祉協議会に繋いできた。支援が必要になる方はこれからも増加傾向が続くと思われる。被災自治体はさまざまな支援に対応する力が求められているが、大規模災害に対応するだけのマンパワーが足りていない」と指摘した。

 

 そしてボランティアに入るなかで感じた「自然災害の被災者支援と有事のさいの被災者支援に違いはあるのだろうか。スフィア基準を満たす避難所とはどのようなものなのか。避難後の生活支援は継続されるのか」等の疑問について語った。

 

 国民保護法にもとづく住民避難計画は、有事のさいに沖縄県の先島諸島の住民約11万人を九州・山口に避難させるという計画だ。このなかで熊本県は宮古島の一部住民と多良間村の住民1万2792人を6日間かけて受け入れることになっている。ホテル滞在は1カ月、その後は仮設住宅やみなし仮設住宅に入居する計画が立てられている。これに対し石本氏は「熊本地震においては3カ月が経っても指定避難所に避難する1000人以上の方のこれからの生活の場所が決まっていない。避難所に避難されていない方も同様だ。支援が行き届かなかったり、生活環境が変化したことなどにより体調が悪化する方が増えてきている。認知機能が低下し、介護が必要になり、介護申請も増加している。国民保護法にもとづく先島諸島からの住民避難でも同様のことが起きてしまうのではないか。公助はほとんどなく、生活の場が大きく変わるストレスを経験した熊本県民だからこそ、国民保護法にもとづく住民避難計画の矛盾を追及し、声を上げていく必要があると思う。先島諸島の住民の方々が避難する事態が起きないよう、徹底した平和外交を国に求めていこう」と訴えた。

 

◇福 岡 県

 

 福岡県からは、築城基地の米軍基地化について宗晶子氏(築城基地の米軍基地化を許さない!京築住民会議)が報告をおこなった。築城基地では2018年に滑走路を300㍍延長することが報道によって明らかになり、米軍が使用する弾薬庫と駐機場、燃料タンク、米軍の宿舎までが新たに建設された。現在は爆発物処理スペースも新設され、弾薬庫も次々に増えているという。2023年7月の日米共同訓練では、初めて米軍が新宿舎を使用した。

 

 築城基地の整備予算は年々増額しており、24年度は分散パット6億円、航空機隠蔽施設22億円、新庁舎(地下司令部あり)21億円の合計49億円、25年度は司令部庁舎建て替え(地下化)、分散パット、航空機隠蔽施設に105億円、26年度は航空機隠蔽施設と司令部建て替え(地下化)に153億円。3年間で3倍に膨れあがっている。

 

 そして築城基地に近い北九州空港は特定利用空港に指定され、日米合同演習でも使用された。宗氏は「北九州空港での訓練は、築城基地が使えないときのための訓練だ。北九州空港を使うときは、すでに築城基地はないと思わなければいけない。米軍の指揮下になることがどんどん進められている」と指摘した。

 

◇佐 賀 県

 

 佐賀駐屯地が新設され、陸自輸送機オスプレイが配備された佐賀からは、駐屯地ゲートの封鎖行動をおこなっている豊島耕一氏(佐賀大学名誉教授)が報告をおこなった。佐賀駐屯地前では、抵抗の意志を可視化するため、建設工事の開始時点から封鎖行動をおこなっている。工事開始から今年10月27日までで合計59回、積算116時間のゲート封鎖を実施してきたという。豊島氏は「日本の軍拡と戦争に向かうスピードに対抗するためにも、非戦の世論を形成していく直接行動が必要だ」とのべた。

 

◇長 崎 県

 

 長崎県の関口達夫氏(戦争・改憲・安保法制を許さない長崎の会)は、敵基地攻撃の拠点になりつつある佐世保市の現状についてのべた。佐世保市にはアメリカ海軍と海上自衛隊の基地、日本版海兵隊といわれる水陸機動団の拠点がある。現在佐世保には16隻の護衛艦が配備され、そのうちの「ちょうかい」が敵基地攻撃能力のトマホークミサイルを搭載する工事をアメリカでおこなった。

 

 トマホークミサイルの射程距離は1600㌔。日本政府は日本に8隻あるイージス艦すべてにトマホークミサイルを搭載する予定で、佐世保にはその半分の4隻が配備される計画となっている。

 

 また、相浦駐屯地には、佐賀駐屯地が開設されて以来、オスプレイが飛来し水陸機動団を輸送する訓練をおこなっている。地元自治会が騒音による漁業被害への影響や事故への不安などから養殖干潟の上を低空飛行しない、住宅地を避けた飛行ルート等を求めたが、騒音はかなりひどいという。

 

 また自衛隊施設の拡充も進んでおり、海上自衛隊の基地に大型岸壁を建設する工事がおこなわれ、水陸機動団を運ぶ大型の輸送艦が接岸できるようになるという。関口氏は「水陸機動団が離島防衛だけでなく、アメリカの戦争に加担し他国とたたかうようになれば佐世保は敵基地攻撃の出撃拠点となる。日米合同訓練では佐世保市の公園などでも訓練がおこなわれた。このような訓練に国民を慣れさせ、抵抗感を少なくし、有事のさいに民間地や公有地を使用しやすくするための布石ではないか」と危惧をのべた。

 

第2部でおこなわれたパネルディスカッション

軍事力でなく平和外交確立を 川崎哲氏

 

 第2部では、「軍拡の時代に平和をどう構想するか」をテーマにトークが進められた。

 

 最初に平和構想提言会議共同座長の川崎哲氏(ピースボート共同代表)が、平和構想提言会議の意義ととりくみについて語った。平和構想提言会議は、2022年12月に岸田政権のもとで安保三文書が閣議決定されたさいに、「戦争ではなく平和の準備を」という第1期の提言を発出しており、そのための政策と社会のあり方を提言してきた。今回の提言は第2期となるもので、軍拡による安全保障ではなく、軍事力や武器によらない安全保障を目指していこうというビジョンを掲げ、高市政府が公表している12月の安保三文書改定までに提言を発表する方針だという。

 

 川崎氏は、「抑止力という名の下で進められている軍拡によって、各地で何がおこなわれているのか、地域の人々の暮らしがどのように変化しているのかを知り、提言に反映させていきたいと考えている」と訴えた。

 

 軍事大国や核保有国による国際法違反が横行し、日本においても武器輸出の全面解禁や際限のない軍事費の増額、ミサイルや弾薬の生産拡大がおこなわれているなかで、国民の暮らしが顧みられることはほとんどない。非核三原則の見直しや原子力潜水艦の導入といった日本の非核の大原則を変えてしまおうという議論までもが出ているなかでも、日本国民の多くは平和主義を支持しており、川崎氏は「私たちはこの世論に依拠し、戦争の準備ではなく、その回避を安全保障政策の中軸に据えること、国際法秩序を再建しアメリカ頼りの外交から脱却をしていくこと、そして自主的な平和外交を確立すること、核兵器禁止条約に署名・批准し、先端技術の軍事利用の規制を訴えていきたい」とのべた。

 

AIの軍拡競争に歯止めを 内田聖子氏

 

 次に平和構想提言会議のメンバーであり、アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表の内田聖子氏が、国際問題となっている軍事AIについて、要旨以下のように講演した。

 

内田聖子氏

 この数年はデジタル技術が各地で弊害を起こしている。そのさいたるものが軍事AI、戦争におけるAIの使用だ。2022年にチャットGPTがリリースされ、生成AIが使われていくなかで加速が凄まじい。AIの軍拡競争に対し、どうやって草の根の市民が国際的な連帯で歯止めをかけていくかという問題提起をしたい。

 

 ご存じのようにAIは素晴らしい最先端の技術だが、同時にみなさんはAIに対して不安や懐疑を持っているのではないか。8月以降、AIが勝手にあらゆる所のコンピュータやサーバーに侵入して個人情報を漏洩するなど、ありとあらゆる悪さをしている。素晴らしい最先端の技術であると同時に、つくった人間でさえ制御ができない。なぜAIがこのような答えを出してきたのか検証しようと思ってもわからないという、お手上げ状態の危険な側面を持つ技術だ。

 

 軍事AIは、目標に対しデータやドローンで認知をし画像や映像を収集して分析する。こういう作戦をすれば敵が殺せるという作戦の立案、シミュレーションもする。これは実際にイランで使われた。無人ドローンという殺傷能力のある機器もAIが動かすことができる。ルールや規制がないなかで、AIが意思決定もできるという段階に達し、実戦投入されるという大変危険な状況だ。日本政府も一定のガイドラインは持っているものの、これをどんどん使っていこうという方針になっている。

 

 AIを使った軍事の領域では、みなさんのよく知った企業の名前がいっぱい出てくる。例えばアマゾン、グーグル、マイクロソフト、IBMなどだ。こうした企業は民間企業でありながら同時に、民生用として開発したAIシステムを軍用に改良し国防総省などに納入している。AI企業はこの10年くらいでものすごく力をつけていて、オープンAIやアンソロピック、イーロン・マスクのXもAIを持っている。私たちが慣れ親しんだ企業の製品がほぼ横滑りで軍事にも利用されている。かつては政府の調達の力が強かったが、今ではこうしたビッグテック企業の発言力が大きくなり、どちらが戦争をやりたいのかわからなくなっている。これらの企業は戦争があることによって莫大な利益を得ている軍需産業なのだ。

 

 イラン戦争でのAIの使用

 

 イラン攻撃ではどのようにAIが使われたのか。これは前例のない形で全面的にAIシステムが使われた、歴史に刻まなければいけない大きなタイミングだった。衛星やドローン、街中の監視カメラ、メールなど10億個以上の断片的なデータがアメリカのAIシステムに集められる。人間であればこれだけの情報を集めるだけで大変だ。そして、それを分析し、いつどこでどういう作戦を立てればイラン最高指導者のハメネイ師を殺害できるかという作戦を立てるのに何カ月もかかる。しかし、イラン攻撃ではAIによって人間では100日はかかるといわれた分析・シミュレーションをわずか数時間でやり、ハメネイ師を殺害した。AIはそのくらいの力を持っている。これにはアメリカのパランティア・テクノロジーズ社のシステムが使われた。

 

 もう一つ、AIと軍事の問題で重要なのは、キラーロボット(殺人ロボット)といわれているものだ。人間が操縦していた時代の機器とは違い、一度飛び立ってしまえば全部AIがそこで見たもの、そこで得た情報を自分で分析し、敵の発見から攻撃まで判断してしまう。最後の判断は人間がするとなっているが、一歩間違えればAIが誰を殺すか、どういうふうに殺すか、いつ殺すかということも判断可能な状態にまで技術は進んでいる。キラーロボットに関しては、15、6年前から国際社会が規制をしなければいけないと粘り強い運動を続けており、規制の議論が進んでいるが、はっきりとした規制、禁止するための条約などは形成されていないのが現状だ。

 

 単なる情報の収集や分析にAIを使うことは違法ではない。しかし戦争の場合には、敵を殺す、敵の建物や施設に壊滅的な打撃を与える。そこの判断や国際法、国際人道法、国際人権法に抵触する部分をAIが人間にかわって判断をしているところが一番問題になってくる。今はまだアメリカやイスラエルなどもAIにいろいろやらせてはいるが、最後の判断は人間がやっているといっている。しかし、人間が100日かけなければ分析できない、さまざまな作戦をAIが数時間で出し、それを人間が瞬時に精査し、検証して判断できるだろうか。人知をこえることをAIがしており、そのAIが出した答えを人間が検証することはそもそも無理なのだ。AIの判断を追認しているにすぎない。

 

 各国が協調し禁止条約制定を

 

 AIは人間ではないため、当然法的な主体にもなり得ないし、間違って民間人を殺してしまったり必要以上のダメージを相手国に与えた場合、その責任はどこにあるのだろうか。これも議論がされているが、設計段階の責任もあれば、運用段階の責任もある。この辺りのルールもまだ決まっていない。

 

 軍事領域にAIを導入しようと求めている人たちは、AIを使えば自国の兵士が戦場にいって人を殺さなくて済むためPTSDを減少できるとか、AIは精密で間違って人を殺さないため結果的に犠牲者を減らせる、コストを削減できるという主張をしている。核抑止論と同じように、こちらがより良いAIを持てば持つほど相手はそれにおののいて戦意を喪失するという意見もある。しかし、そんなことはまったくなく、アメリカが最新AIを導入すれば、当然他国はそれに勝る開発をさらに加速させる。するとまたアメリカが開発を加速させる。

 

 私たちは歴史の教訓に学ぶ必要がある。新しい兵器は歴史上ずっと作られてきたが、新しい兵器が登場したことによって戦争が「よりまし」なものになった歴史があるだろうか。核兵器も新しい武器として登場したが、それによって戦争の形態が改善したとか、人道的に質が高まったなどということはない。むしろ逆の結果だ。戦争を「よりまし」にしてきたのは各国の協調やルール作り、規制のみだ。草の根の運動こそが戦争を止めるということを改めて教訓にしなければならない。

 

継戦能力ではなく「停戦能力」を

 

 その後、会場からの質問を交えたパネルディスカッションがおこなわれた。

 

 「中国、韓国との民間交流を進め、中国脅威論を打ち破る理論武装が必要ではないか」という問いに対し、内田氏は「高市政権になって中国との外交が断絶しているような状態を危惧している。ここまで政治が中国との関係を冷やせば、貿易をおこなっている企業などは大打撃だ。しかし政府がどうであれ、私たち市民が日常的に関係をつくっていく努力をすべきだと思っている。中国だけではなく韓国やアジア各国の市民は、日本が軍拡へと進むのを厳しい目線でじっと見ている。それに対して私たちが何らかの発信をしなければならない」とのべて、平和構想提言の意義を訴えた。

 

 川崎氏も「中国が急速に軍備を拡張していることは事実だが、だからこそ対話と交渉のなかで軍縮の方向に巻き込んでいくことが大切だ。そして、かつて日本が侵略者であったという中国の感じ方や感情を軽んじてはならない。中国は今日本がおこなっていることに軍国主義だという批判をしているが、かつての日本の軍国主義によって傷つけられたということを基礎に批判をしており、このような批判を真摯(し)に受け止めないと現状は悪化していく。そしてもはや中国は軍事でも経済でも日本を上回っている。現実に武力紛争になった場合、日本は中国に勝ち目はない。これをしっかりと受け止めないといけない」とのべた。

 

 「なぜメディアは今の現状を報道しないのか。この軍拡の現状をどう国民に伝えていけばいいのか」という問いに対しては、海北氏が次のように力強くのべた。

 

 「私はBSD報告書問題を熊本日日新聞が1面トップで扱うとは思いもしなかった。2年前は長射程ミサイル問題も『住民説明会は必要か?』という社説を載せていたのに、最近では『必要』と変わった。小さなことだが、市民運動が無視できない状況になったときに初めて社説が変わった。私たちはどの政党に任せればいいのか、どの政治家に任せようかと考えがちだが、私たちが政治を動かす主権者なのだ。そのことによってメディアも無視できなくなるし、私たちがコントロールしていくことができることを感じている」。

 

 「抑止が必要だと信じ切っている人とどう対話していくべきか」という問いには、川崎氏が「軍事力による抑止力を強化していくことが攻撃をさせないことに寄与しているのだろうか。一番わかりやすいのは核抑止力だ。核を持っていれば攻撃をされないのだろうか。今ウクライナがモスクワに向かってドローン攻撃をしている。イスラエルも核兵器を持っているが、抑圧されてきたパレスチナの人々の反撃を食い止めることはできなかったし、アメリカは9・11テロ攻撃を受けたときに1万発の核兵器を持っていた。自分たちはどうなってもいいと思っている人たちに対し、軍事力による抑止力は何ら効かない。攻撃をさせないための一番大切な力は相手が攻撃しようと思う動機を失わせることだ。それに最も効果的なのは対話だ。と同時に軍縮が必要だ。国際社会全体として軍備の管理を進めると、仮に相手が一線をこえて攻撃してきたとしても、その攻撃に制御がかかっていることになる。だから対話と軍縮が必要だ」と訴えた。

 

 最後に海北氏が、「“戦争が始まったら日本を呼べ”と言われる国へ――継戦能力ではなく停戦能力を」とする訴え(以下要旨)を読み上げた。

 

○………○

 

海北由希子氏

 いま世界では、戦争が繰り返されています。一方が攻撃すれば、もう一方が報復する。報復はさらに大きな報復を呼び、昨日の犠牲者が今日の攻撃の理由にされます。どの国も、自らの「正義」を語ります。どの政府も、「自衛のため」だと説明します。しかし、その正義の下で殺されるのは、武器を持たない市民であり、子どもたちなのです。

 

 戦争が長引けば長引くほど、人々は「ここまでの犠牲を払ったのだから、いまさらやめられない」と考えるようになります。こうして戦争は、勝つためではなく、やめられないために続いていきます。だから世界には、勝敗を論じる国ではなく、殺し合いを止める国が必要です。私たちは、その役割を日本が担うべきだと考えています。

 

 武器に依存しない世界の構築へ、役割を果たす。日本国憲法、とりわけ九条は、戦争の否定と非武装を掲げています。

 

「戦争を放棄する。戦力を保持しない。国の交戦権を認めない」。この条文は、ただ日本が戦争をしないというだけの約束ではありません。国家間の紛争は、武力ではなく、「外交と対話」によって解決できるはずだという、世界への提案です。

 

 ところが現在の日本は、その理念とは反対の方向へ進んでいます。ミサイルを長射程化し、司令部を地下化し、弾薬庫を増設し、九州から沖縄・南西諸島まで軍事拠点を分散させ、主戦場にしようとしています。政府はこれを「抑止力」や「継戦能力の向上」と呼んでいます。しかし、「継戦」とは、始まったら終わらない戦闘を続けるということです。国民の暮らしが壊れ、街が焼け野原になり、多くの命が奪われても、なお戦争を続けるための準備をするということです。

 

 私たちは日本政府に問いたい。なぜ日本は、「どうすれば戦争を長く続けられるか」を考えなければならないのでしょうか。いま、本当に必要なのは、「継戦能力」ではなく、「停戦能力」ではないでしょうか。(中略)

 

 日本を、「最初に停戦を提案する国」にしませんか。「どちらが勝つか」を論じるのではなく、「どうすれば今すぐ殺すことをやめられるか」「一人でも多くの命を救えるか」を問う国にしたくありませんか。世界が敵と味方に分かれようとするとき、日本はその間に立ち、対話の場所をつくりましょう。そして、世界からこう言われる国になりたい。「戦争が始まったら日本を呼べ」と。

 

 それは、軍事力に頼らない日本だからこそ担える役割です。憲法九条は、日本を無力にするための条文ではありません。武器によらず対話と信頼関係によって戦争を止めるという、最も困難な仕事を日本に課した条文です。

 

 継戦能力ではなく、停戦能力へ!
 軍事大国ではなく、和平仲介国家へ!
 「最後まで戦う日本」ではなく、「最初に殺し合いを止める日本」へ!

 

 それが、私たちの提案する新たな日本外交の姿です。そのことを、地域が軍事化されることへの抵抗が続けられているこの九州、熊本、健軍の地から、私たちは宣言したいと思います。

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