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コンテナに消える多額の補助金 安倍後援会幹部が代表のあるかぽーとテラス

本池妙子市議の一般質問より

 

 民主主義と生活を守る下関市民の会の本池妙子市議が18日の下関市議会一般質問のなかで、海峡沿いのあるかぽーとにある「はい!からっと横丁」(遊園地)内に設置してあるコンテナハウスの運営とかかわって、「あるかぽーとテラス」なる組織に不思議な補助金が注がれ続けていること、その補助金の使途を記載した行政資料を求めても黒塗りで明確にされず、公金の扱いが不明瞭であることを追及した。そのなかで、同組織が家賃収入を得るために誘致した物販飲食店の経営者たちが、高額な家賃負担や客足の少なさに耐えかねて事業を断念し、数百万円から1000万円近い借り入れを背負うというような乱暴な出来事が起こっていることについて指摘し、「街作り」のスキーム作成にかかわった執行部の姿勢を問うた。あるかぽーとテラスの代表者は安倍後援会幹部として誰もが認知している人物だが、一般質問のやりとりでは、まだまだ公金の行方について釈然としないものがあった。以下、本紙記者もかかわって作成した一般質問のやりとりを紹介する。

 

一般質問をおこなう本池妙子市議(18日)

 本池 平成25年秋口にオープンした「はい!からっと横丁」のなかに、コンテナハウスが設置されていることを皆さんはご存じだろうか? このコンテナハウスの存在とかかわって、下関市も100万円を出資し、歴代の産業振興部長が役員として関与している「あるかぽーとテラス」はどう機能しているのか質問したい。

 

 海峡沿いに賑わいを創出しようと、あるかぽーとを巡っては何年にもわたってさまざまな試みがされてきたが、このなかで行政が主導した、あるいはおおいにかかわって進めた事業によって、運命を翻弄された市民の方が少なからずおられる。このことについて、執行部もわれわれ議会もよく検証して認識し、考えなければならない問題があると思い、質問することにした。

 

 直接のきっかけは、あるかぽーとテラスのオープン当初に、物販飲食店を出店された方方から、「ひどい目にあった」「今後、二度と私たちと同じような目にあってほしくない」という話を伺ったことだった。数百万円単位の銀行借り入れをして一念発起されたり、なかには機材設置等も含めて1000万円近くの投資をして出店された方もおられた。しかし、オープンして以後も客足が乏しく、そのうち高額な家賃や共益費の負担に耐えかねて撤退された。そして残ったのは、あのガランとしたコンテナだけだった。

 

 あまりにも乱暴というか、これはいったい何が起こっていたのだろうか? という疑問を抱き、少しずつではあるが調べてきた。ただ、市の関係部局に伺ってみると、「あくまで民間組織のことですので…」という体で、どうにも釈然とした回答を得ることができなかった。しかし「民間組織のこと」とはいいながら、情報公開を求めたところ1000枚以上にものぼる行政文書が出てきた。広辞苑どころでない厚さの文書の山だ。これを1枚1枚めくりながら、時系列に沿って出来事を整理してきた。

 

 まず第一に、あるかぽーとテラスは何をするためにできた組織なのか? その存在は、いわゆる一般企業と同列の「民間」と呼べるものなのか、下関市はどのようにかかわっているのか、行政としての認識を答えてほしい。

 

はい!からっと横丁

 肥塚産業振興部長(以下部長) 株式会社あるかぽーとテラスは、あるかぽーと東側地区のアミューズメント施設内における飲食・物販施設のテナント運営事業や商店街との共同販売促進のための企画・運営を、さらには各種イベントの企画・運営などによりアミューズメント施設、海響館、唐戸市場、カモンワーフ等の集客施設との相乗効果を高め、中心市街地にさらなる賑わいを創出する一翼を担うため、平成25年4月1日に設立されたものである。一般の民間企業との違いだが、下関市、下関市商工会議所、一般財団法人下関21世紀協会など官民出資による第3セクターの会社として設立されたものである。下関市は設立当初100万円の出資をおこなっている。

 

 本池 あるかぽーとテラスは平成25年3月末、「はい!からっと横丁」がオープンする半年ほど前に、21世紀協会の事務所において、当時の産業経済部長で現在副市長をされている三木潤一氏、当時の冷泉憲一下関商工会議所専務、財団法人21世紀協会の平野貴昭理事長、さらにカモンFMの冨永洋一氏が参加したもとで、設立時代表取締役として冨永氏を選出している。

 

 発起人には当時の市長だった中尾友昭氏と商工会議所会頭だった林孝介氏などが名前を連ねている。これは一般的な民間組織とは異なり、その株式も含めて下関市と商工会議所などが相当額を持っているし、出資比率こそひっかからないにせよ、市が出資しているという点では「市出資法人」といえるのではないかと考えている。初年度には緊急雇用・起業支援型雇用創造事業を受託し、1106万円の委託料を下関市から受けている。つまり、人件費も下関市がみていたということだ。

 

問題のコンテナハウス

 このあるかぽーとテラスが「はい!からっと横丁」の敷地内で運営するコンテナハウスにおいて、物販飲食店を募集されたわけだ。コンテナハウスを物販などの店舗として利用するという手法は近年流行っているが、コンテナ1台につき高くても20万円ほどで入手可能であると聞いた。不動産テナントの商売の手法としては非常に割安で、元手ゼロではないが、限りなくゼロに近い形で箱を確保する賢い商法だなと思う。テナント収入によって土地代、賃貸料さえ支払えばよいからだ。これを4つ設置された。しかし、半年もすると4店舗のうち3店舗がたまりかねて出て行かれた。なぜか? だ。

 

 飲食店舗はどうなったのか? それは当初の想定から見て、満足のいく結果だったといえるのかどうか、市有地におけるコンテナハウスの事業展開について、「土地・転貸の承諾」等等にもかかわっていた行政として、どう考えているのか聞かせて頂きたい。同時に店舗経営者たちはどれだけの出費をされたか、行政としてはその苦労についてどれほど把握していたのか? また、結果として多くの店舗が出て行ってしまったことについて、現時点で下関市はどう思っているのか? もっとこうするべきだったといった教訓はあるのかないのか、認識を聞かせてほしい。

 

家賃負担耐えかね撤退

 

 肥塚部長 計画していた常設4店舗のうち3店舗が退店されたことについては非常に残念な経過をたどっていると思っている。しかしながらコミュニティFMのサテライトスタジオの実施などによって、設立趣旨である中心市街地の賑わいの創出は一定程度ははかられたものと考えている。店舗経営をされた方方の負担だが、入居時に店舗建設協力金50万円、補償金36万円、礼金18万円を、月月の家賃として9万円、そのほか店の設備費、共益費、駐車場代を支払われていたと把握している。

 

 本池 入居にあたって、敷金礼金など100万円をこえる金額を支払い、内装費もみなさんが自分で出された。しかし、オープンしてみると想像以上に客足が少なく、週末こそ人通りがあるが、平日になると話にならなかった。それに対して9万円の家賃が高額すぎたというのが実際であると思う。共益費がさらに1万5000円。そのほかに電気代、水道代、店員の人件費や交通費、駐車場代も必要になる。とてもではないが商売にならないということがはっきりしたわけだ。

 

 店舗を出店された方だけではない。キッチンカーを年間50日の条件で契約された方は、108万円を初めに支払い、車など諸諸の準備に400万円かかったと話されていた。しかし、50日の日程も初めに決めた日取りを動かすことなどできず、当然雨が降ったりもするわけだ。しかし予備日をもうけてほしいと頼むけれど受けつけてもらえなかったという。

 

 皆さん共通して、商売をしながら一緒に街を盛り上げていきたいという意欲を持っておられた。あの場所が少しでも賑やかになって下関に活気が出ればと思って、しかも商工会議所や下関市がかかわっているからこそ「頑張ってみよう」と決心された。しかし、あまりにも現実は厳しすぎて、しかも家賃などの契約条件の緩和や打開のための展望が見えないために、半年で4店舗のうち3店舗が撤退せざるを得なくなった。平成26年2月には市長と市議会に嘆願書を持ってこられ、窮状を訴えておられたし、平日の閑散とした状況下において、なんとか数字をあげるために唐戸商店街や役所に商品なり弁当販売を展開するなどされたが、家賃9万円+共益費1万5000円その他を回すことなど不可能だったという。

 

 そのなかで、役所担当者であろう産業振興部の窓口になっていた職員が口にするのは「自分たちはオープンまでが仕事だ」「甘えるな!」というばかりだったといわれる。その下で働く若手の職員の方は相当に親身になってかかわってくれ、真摯に対応してくれたと皆さん感謝され、その誠意が嬉しくてやってこれたといわれる方もおられた。しかし、スキーム作成にもかかわっていたであろう産業振興部として、あのコンテナハウスを核とした賑わい創出についてどれだけ全力で向き合ったのかは疑問だ。

 

 物事はやってみなければわからない。しかしはっきりいうと、このコンテナハウスに対して毎月10万円をこえる家賃・共益費を払って飲食・物販店を運営するというスキームそのものが無謀であり、乱暴きわまりないものであったということがいえると思う。それは結果から見ても歴然としている。国道沿いやカモンワーフ以上にあの遊園地に人が来ないわけだから、みんなの頑張りをふいにしないためにも、状況に応じて対策を練らなければならないはずだった。これは「個個の努力が足りないから」ではなく、家賃設定も含めて成功に導くスキームではなかったから必然的に行き詰まったと見なすのが自然であると思う。こうしたことをくり返していたのでは、若い経営者なりの意欲ある起業や創業の芽を摘んでしまいかねないし、何百万円という借り入れを背負ってその後の人生を歩まなければならないことを思うと、なかったことのようにしてはならないと思う。

 

 そこで質問だが、物販・飲食を出店されていた方方が支払っていたお金はいったい誰が管理し、どこに消えたのか市はご存じか? 皆さんが支払った敷金礼金について、今後どうなっていくのか把握されているのか? 市が出資し、部長が役員についておられる組織が市有地において展開していた事業だ。

 

 肥塚部長 あるかぽーとテラスは第3セクターだが運営は会社の事業経営だ。従って経理、資金のやりくりについてはあるかぽーとテラスの方で処理しておられると認識している。

 

 本池 1年もしないうちに多くの店舗が撤退されたため、翌26年度には公益財団法人・やまぐち産業振興財団がかかわってテストマーケティングをされたり、県の財源によって調査もされた。本来なら順序が逆ではないかと思う。しかし、失敗して初めてテストなり実験が始まった。県の方にも話を伺ったのだが、オープンからいきなり10万円をこえる家賃共益費であったことなどを知って、「それは無茶だ」と皆さん驚かれていた。このような事業をやる場合に、丁寧にスキームをつくり上げていくことの大切さはいうまでもない。

 

 確かに商売は自己責任に委ねられる部分がおおいにある。しかし、このあるかぽーとテラスを通じて実行している事業は、かかわっている人間すべてに自己責任を問うているのか? という意味で、非常にゆがんだ構造があるとも思っている。物販・飲食店が撤退された後には、カモンFMが入居した。そして今度は、コンテナに出ているテナントから収益を上げるというよりも、コンテナそのものに補助金が注がれているのではないかと思うほど、不思議な補助金が出るようになった。あのコンテナが置いてあることで、いったいどれだけの補助金があるかぽーとテラスに投入されているのか? 設立年度から今日までの期間にかけて、あるかぽーとテラスおよびコンテナを起点にして実施した補助金事業の概要、関連する事業名と、その事業に注がれた補助金の総額について答弁をお願いする。

 

 肥塚部長 出資金として平成24年度に100万円を支出している。委託事業としては平成25年度から平成26年度にかけて、あるかぽーと東側地区共同販促事業委託事業を実施しており、実施額は1121万9775円だ。平成25年度から26年度にかけて、超小型モビリティ等社会実証実験実施委託事業を実施した。実施額は2216万3627円だ。平成26年度から27年度に地域の特産品関連産業処遇改善事業を実施しており、実施額は138万2400円である。同じく委託事業として平成26年度から下関ブランド推進協議会へ委託し、アンテナショップを運営するもので、平成28年度までの実施額は307万440円である。同じく委託事業として平成27年度から中心市街地魅力発信事業を実施しており、株式会社コミュニティFMに委託し、コミュニティFMのサテライトスタジオにおける情報発信や賑わい創出のためのイベントを実施するもので、平成28年度までの実施額は285万5088円だ。同じく委託事業として平成27年度から都市間連携事業を実施している。下関商工会議所に委託し、市が連携する他都市の物産等を展示し情報発信するもので、平成28年度までの実施額は178万4430円である。

 

あるかぽーとテラスに関する黒塗りの行政文書

 本池 私は1000枚をこえる行政文書のなかから、一部分かもしれないが拾い上げてみた。25年度のオープンから物販飲食店のテナント撤退を経て、26年度に県によるテストマーケティング等が施され、27年度からはあるかぽーとテラスが設置したあのコンテナを介した事業にさまざまな角度から補助金が注がれるようになる。これは賑わい創出のためのスキームが明らかに変化したことを表している。

 

 では、どのような補助金が出るようになったのか。一つは「中心市街地魅力発信事業」だ。これはコミュニティFM下関すなわちカモンFMに事業を委託しているものだが、随意契約で契約保証金は全額免除。毎年298万円であるかと思う。そのなかで支出負担行為書であるとか業務報告書を見てみると、「コンテナ店舗賃借料」として142万~144万円が「サテライトスタジオが入居する不動産の賃借料の支払いのため」に支出されている。魅力発信事業に費やす経費のうち半額は、コンテナにスタジオを設置していることにかかる経費だ。

 

 さらに別の角度から見てみると、「下関ブランド情報発信事業」の収支決算書や仕様書などからも、27年度からは「アンテナショップ事業 コンテナ店舗賃借料」として142万8000円が毎年コンスタントに計上されるようになる。下関ブランド推進協議会(会長は歴代市長)の副会長をされているのはあるかぽーとテラスの代表でもあり、カモンFMの代表もされている冨永洋一氏だ。

 

 また別の角度から注がれている補助金も見てみた。これは下関市が商工会議所と随意契約を結ばれている「下関市都市間連携地域産業活性化推進事業」のなかから、例えば28年度には「あるかぽーとテラスコンテナショップを活用した情報発信に関すること」として176万円を計上されている。これらがどうなっているのか、例えば28年度を合計すると、470万円近い補助金がコンテナショップの賃借料として消化されている。これらを見て思ったのは、ひき続きコンテナが置いてあるのは何のためなのだろうか? ということだ。それほどのお金をつぎ込んでコンテナを置かなければならない理由は何なのか? 下関市の見解をお願いする。

 

 肥塚部長 あるかぽーとテラスの設立趣旨である、周辺集客施設との相乗効果を高め、中心市街地に賑わいを創出するための事業を継続して実施するために先ほど申し上げた委託事業をコンテナにおいて展開している。

 

 本池 あるかぽーとテラスの目的について「賑わい創出」だけをいわれるが、規約にも物販・飲食店を中心とすることがうたわれている。なぜそれに触れないのか。

 

 肥塚部長 当初の目的は物販・飲食を中心としてということだが、中心市街地にさらなる賑わいを創出する事業を継続しているということだ。

 

補助金の使途は黒塗り

 

 本池 これまでの私の質問および執行部の答弁をお聞きになった皆さんは、いったい何を思われるかなと思うが、おぼろげながら見えてきたのは、コンテナハウスを置くことによって、あるかぽーとテラスに行政からさまざまな補助金が下りる仕組みができあがっており、最終的には賃貸料という形で「はい!からっと横丁」を運営する泉陽興業さんの経営を支えておられるのだなということだった。そこで質問だが、「はい!からっと横丁」を運営している泉陽興業が下関市に対して支払っている年間の賃貸料はいくらか。通路があるために半額に設定していることも含めて、どうなっているのか答弁をお願いする。

 

 肥塚部長 泉陽興業株式会社から市に支払われている年間の土地代は、下関市公有財産取扱規則により算定した基準額の2分の1の減免をおこない、735万1682円となっている。2分の1の減免については、条例で定めていない減額による財産の貸付のため議決案件となることから、平成24年第4回定例会に上程し、議会の承認を頂いている。理由としては入場料を徴収しないため、一般市民や観光客が自由に出入りできる施設として、隣接する親水緑地、芝生化されたふ頭用地と一体感があり、かつ憩いのある空間として、広く一般に利用される施設と位置づけられるものであり、泉陽興業株式会社が施設の専有部分以外の整備・管理・運営をすることを考慮し、また同社が設置する遊戯施設等の投影面積が貸付面積の2分の1未満となっていることによる。

 

 本池 コンテナを置いているあるかぽーとテラスから泉陽興業にはいくらの賃貸料が支払われているのか答弁をお願いする。

 

 肥塚部長 あるかぽーとテラスが泉陽興業に支払っている賃貸料は年間19万9897円と聞いている。

 

 本池 調査しているなかで、あるかぽーとテラスの決算についてはどうしても見せてもらうことができなかった。情報公開文書もいわゆる海苔弁といわれる黒塗りだった。真っ黒だ。税金の投入された補助金事業でありながら、議員であっても見ることができない。何か聖域があって触れてはならない部分のような形でコンテナに不思議なお金が注ぎ込まれている。意味がないものであれば撤去すればムダな賃借料も発生しないのに、そうではなくコンテナを置いておかなければならない前提があるかのようだ。魅力発信であったりは、おおいにやるべきだと考えるが、あのコンテナからでなければ発信できないという理由が、私にはわかりかねる。

 

 気になるのは、市が出資してかかわり、なおかつ補助金が注がれている組織の経営なりお金の使われ方について、議員の目に触れることもなく、また出資比率の問題もあり、監査委員会の目さえも及ばないというのはどういうことだろうか? という点だ。どのようなルールおよび制度になっているのか? 監査委員会の見解を求めたい。

 

 阪田代表監査委員 地方自治法施行例第640条の7第1項において、当該普通地方公共団体が資本金、基本金、その他これらに準ずるものの4分の1以上出資している法人と規定されている。従って株式会社あるかぽーとテラスは、市が出資している資本金等の割合が4分の1未満であるので、地方自治法上、監査の対象とはなり得ない。

 

 本池 地方自治法199条の第7項には、「監査委員は、必要があると認めるとき、又は長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給そのほかの財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる」とある。「必要があると認めるとき」の運用次第でいかようにも対応可能であろうかと思うので、是非とも監査して頂きたいと思っている。お金の流れがきわめて不透明だと思うからだ。監査して透明であれば問題なしという結論にもなる。

 

 長い時間をかけて質問してきたが、あるかぽーとで事業を運営するにあたって、かたや補助金等によって支えられている、賃借料を差し引いてもらっている組織もあれば、物販・飲食店を出店された皆さんのように、自助努力にすべてが委ねられ数百万円の投資をふいにしなければならないような方方もおられる。泉陽興業さんもあの土地で賑わい創出のために奮闘されている民間企業というのであれば、物販飲食店を頑張られていた方方も、同じく賑わいや下関の活性化のために頑張ろうとされた民間企業ではないかと思う。片側にだけ「甘い!」「努力が足りない!」というのではあんまりだろうと思う。この不公平感はどうしたものかという点をのべたい。そして結果として賑わっているのかだが、からっと横丁は閑散としているし、観覧車には人が乗らないためか、ぬいぐるみが乗っている。そしてあのコンテナに補助金だけが注がれている。

 

 賑わいをつくり出すために、乱暴ではなく丁寧な仕組みづくりが必要であるということと、物販・飲食にかかわられた市民の皆さんとも、本当に下関市や商工会議所とともに街の活性化にとりくめてよかったといってもらえるような関係でありたいと思う。遊園地を設置する賃借料を稼ぐためにダシにした、あるいはされたといわれるようなことは、二度とあってはならないという点を強調して質問を終わる。

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