いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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下関・江島市政に強烈な批判  任期を待たずやめさせろの声

 下関市・江島潔市長の登場以来、9年間をふり返って、横暴をきわめる市政にたいして市民のあいだからさまざまな声が寄せられた。10万人をこえる署名を集めたゴミ袋値下げ署名賛同者の婦人たちは、市民のいうことを聞かない市長に驚きと怒りをこめ、母親や教育関係者は子どもを守れと声を上げている。また中小業者、商店主など共通しているのは、市民が声を上げて結束することで、全国でも度外れた横暴であるが、それは国民のいうことを聞かない小泉の地方版として、市民の力で規制しようとの要求である。
 
 なぜ市民が嫌がる事をやるのか ゴミ袋値下げ署名賛同者・年金生活者 中村良子
 江島市長は市民にいうことを聞いてもらいたかったら、10万3000人分の市民の声を聞くべきだ。そうでなければわたしたちも、いうことを聞く必要はないのではないか。はじめの選挙公約は「下関のため」「市民のため」といって出たはずだ。わたしも「若い人だから、なにか変わるかもしれない」とはじめは思ったが、やっていることは自分勝手、好き勝手ではないか。
 とにかく経済が悪い。大型公共工事はガンガンやっているが、よその県外業者に仕事をやる。地元は仕事がないのに、税金だけ高くしておかしすぎる。商店街だって、大型店ばかりガンガン建てたから、小さな店はなくなってしまいそうだ。功山寺や東行庵など、いい歴史のものはなくしてしまった。
 下関の高いゴミ袋が全国で有名になったが、わたしたち市民にとっては、日本一最低ということ。市民の嫌がることをわざわざやる。トップがグルになって神戸製鋼所と談合もやっている。税金をくすねようという、根性が悪いと思う。
 アメリカ、アメリカと、小泉さんのマネばかりしているのだろうと思う。自衛官の水族館入館料を割引にしたが、「イラクでがんばっているから」と、反対が多いのにおかしいことをする。このままアメリカのいうとおりにしていたら、戦争につながってしまう。江島市長を任期までさせては、下関のためによくないと思う。

 米軍に便宜計る市政の正体わかった ゴミ袋値下げ署名賛同者・パート婦人 柿田多加子
 市長に署名を持って行ったが、なにをさておいても、人の話を聞かないといった印象だった。「市民の声を聞きます」「バスでかよいます」「ノーネクタイデーをつくります」というから、はじめは市民の声を聞く“味方”なのかと思っていた。
 市民も正体がわかった。ここで目を覚まさなければいけない。「あれでも、まだ…」という思いがあった人も、かわりはじめている。昨年春の選挙で入れたという人も、「ゴミ袋のことがわからなかったから入れた」と、いまでは反対になっている。
 家族のなかでも「不気味だね」と話になっているのが、商港へ米艦船が入るようになったということ。新聞に出ていたから、主人といっしょに行ってみたがあいにくまだ入港していなかった。唐戸に行くと、自衛艦がついていた。山口県でも基地がある岩国だけでなく、いろいろなところが軍港化している。米軍に便宜をはかっているようなものだ。
 なぜあれだけ米艦長に会いに行くことに、江島市長はこだわるのだろうかと思う。なぜだか知らないが、日本がアメリカの州になっていくようだ。日本でもテロが警戒されているが、もとはといえばアメリカが手を引けばいいのだ。フセインがどっちむこうと、イラクの国民がやればいいことで、アメリカや日本のやることではない。
 敗戦まで、日本でも教育で軍人をつくってきた歴史をへて、いまの平和憲法がある。政治は子どもたちの世代を考えるためのものでなければいけないし、教育は一番大事なものだ。市民もゴミ袋だけでなく、機械警備や教育など一つ一つではなくて、みんなで手をつないで市政をよくする運動を広げていかなければいけないと思う。

 市民に高負担押しつけ自衛隊だけ優遇か ゴミ袋値下げ署名賛同者・主婦 太田和子
 ゴミ袋だけでなく、いろいろなものが便乗値上げになっている。市民がそんな状態になっているのに、なぜ自衛隊の人だけ海響館を半額にして、自衛隊を優遇するのか。また、海外出張ばかりで、1年間の3分の1以上は市役所から離れているという。われわれの税金を、大っぴらに使っているということについて、もう少し考えてもらいたい。
 署名を提出したときに、「おれみたいな最高な学問を受けたものに、なにをいうか」というような印象を受けた。どこのトーダイ出か知らないが、自分の足元も照らせないで、外国ばかり行っているだけで、なにも生かされていないのではないか。
 少子化になっており、若い人たちに負担が大きくなっている。そういうことに重きをおかないと、親が子どもを安心して産めない。子どもが多くならないと、少子化や年金問題にしても、解決することはない。
 警察の裏金が明らかになってきたが、あれは氷山の一角だとみんなが思っている。下関市役所だってみんなが監視しなければいけない。
 ゴミ袋値下げ運動までは、あまりにも無知だった女の人が、生活に現実的にかかわっているところから、おおいに目覚めて自信を持っていった。その日、その日を暮らせばいいという風潮でなく、自分の国を変えよう、政治を変えようという魅力あるものにしないといけないと思う。

 海外旅行に行く費用を子供の為に回して ゴミ袋値下げ署名賛同者・失業婦人 萩尾愛子
 あれだけ署名が集まったのに、ゴミ袋を値下げしない。ほんとうに腹立たしく思った。このあいだの長周新聞を見て、教育費や福祉などよくもあれだけ、切って切れるものだと思った。
 市営住宅に住んでいるが、桜の木がじゃまになるから、切ってくれと市役所に住民がいっても「お金がないから」と聞いてくれない。壁もいつはがれ落ちるかわからない状態が、1年近くも放置されており危ない。
 それならば海外旅行に行くお金の半分くらいでも、子どものために回してあげたらいい。宿直員さんでも、おいてあげればいい。
 わたしも失業して1年以上になるが、職安に行くと若い人がいっぱいいる。婦人や年配者も多い。建設現場に出ていたが、市場も水族館も九州の業者ばかりが入っていた。最近、山口合同ガスの作業員が、天然ガスの工事をするために家に来たが、「わしらも仕事がない。これが終わったら、島根に行くことになる」といっていた。
 なぜ地元に仕事を落とさないのか。ゴミ袋値下げの運動も、いまから江島市長を失速させるために、がんばらないといけない。

 子供が多い校区なのに保育園もない           熊野校区母親 山下さとみ
 わたしは、ほんとうに市民の足元を見た市政をやってほしいと思います。とくに子を持つ母親として、人工島やリサイクルプラザのむだな税金をもっと子どもたちのために、一生懸命子どもを育てる母親のために使ってほしい。 
 熊野校区には子どもが多いのに、保育園が足りません。わたしも半年待ってやっと保育園に入れることができましたが、まだ入れずに待っている子どもが多いです。市は「30分以内は待機児童ではない」「違う保育園に入れればよい」といいますが、熊野から唐戸の方の保育園に入れることができますか。働く母親は送り迎えのしやすい保育園に入れたいと切実に思っているのに市は動こうとしません。
 もっと母子を大事にするべきです。子どもを育てながら働くというのはたいへんなことです。小さい子どもがいると、正社員はもちろんパートでも不採用です。派遣会社に登録し短期パートで稼いでいましたが、先日子どもが入院し欠勤をつづけたため、「もうやめてもらおう」といわれました。しかしすぐにやめさせるわけでなく、「つぎの人が決まるまで待ってくれ」ということで、結局会社の都合で使われています。自分が病気ならむりをして出ることもできますが、子どもが病気でみる人は自分しかいないので休まざるをえません。病気の子どもを病院に預ける「病児保育」も下関に2カ所ありますが1日みてもらって食事と保育料で2500円です。
 子どもがいたら働けないが働かないと子どもにかかる教育費はバカにならないという現実です。3人の子どもの教育費のために夫婦で身を粉にして働いても働いても、実になりません。いつリストラになるかわからないなかでみんな必死で育てています。
 小学校に2人かよわせていますが、毎月1万円、多いときはそれ以上いるし学費の負担は太いです。中学校になったら自転車通学で入学時は10万円は必要といわれ、なぜこんなにかかるのかも疑問です。これでは少子化になるのも当然です。下関はほんとうに子どもを育てにくいところだとつくづく感じます。
 先日一番上の娘が4日入院して4万円かかり、子どもが病気になってもお金のことを考えるとちゅうちょしてしまうようになりました。月で予算を立てて生活しているので急な出費はこたえました。必死で生活する市民のことを江島市長はまったくわかっていません。ゴミ袋代が高いといつも近所で話になりますが、これまで30枚198円で買っていたゴミ袋が10枚500円になり、ときにはその500円が出せないこともあります。うちはおむつがあるので大の袋で1週間に1回、ぎゅうぎゅうにして小さくしばって出しています。子どもを持つ家庭にとってゴミ袋代の500円もバカになりません。
 新聞で市長の海外出張のことを知って、一生懸命働いて税金をおさめているわたしたちはなんなのか。わたしたちの税金がいったいどうなっているのか、どこに金が回っているのでしょうか。江島という掃除機で税金を吸いとられている感じです。
 今度、川中中学校を「教科教室」というモデル校にする計画のようですが、親に「どうですか」とも聞かず、現場の先生がとまどうようなものをやろうというのがおかしい。市長はめだつことをやろうとするのか、ただでさえ子ども間の格差が開いているのに、もっと広がるようなことをやろうとしています。 市民がこんなに訴えているのにまったく聞こうとしない。最近になってあの人を市長にしたのがあやまちだったと思いました。市民から出た市長にしなければいけないと思います。だまっていてもはじまらないし、市民が立ち上がらないといけないと思います。

 未来担う子供の教育に力を入れる市長を 学校宿直代行員組合執行委員長 徳村進
 この間、組合としても小・中学校の機械警備・無人化計画の撤回を求めて署名運動をしたり、学校の先生方やPTAの役員の方方、夜間体育館利用者など地域の方や市会議員さん、市教委の方など、直接関係者に会って話しあった。わたしたちは、学校における宿日直代行業務について先生方、児童・生徒、保護者、学校利用者の方方が、いかに安全・安心の環境を求めておられるかを、かずかずの事例をあげて、機械警備による学校無人化反対を訴えてきた。
 市長さんにも請願書、要望書を提出し、交渉のときには出席していただくようお願いしてきたが、“用務多忙”の理由で代理者の出席で終わっている。イベントやパレードがあるとそのつど顔を見せたり、海外で式典があると積極的に出かけて参加され、国際交流に務められることに反対するものではないが、“なぜだろう?” 巷では「海外出張しすぎるからお金が足りなくなるのであって出張の回数をへらせばずいぶん学校経費に予算が回せるのでは」という声も聞く。
 いま、登下校中に児童が連れ去られたり学校に不審者が侵入するなど、日中に起こる事件や事故は世間の関心をひいているが、夜間の実情についてはあまり知られていない。宿直員がいる学校でそんなに大きな事件が発生しないということはその抑止力が効いているからではないか。窓ガラスが割られたり、金庫が盗まれたり、侵入されて放火されたり、それらの事件の多くは機械警備の学校で起きている。
 宿直代行員だけでなく、これからは校務技士さんの欠員・退職者の未補充、給食関係の委託業務への移行などの計画がうち出されている。市は学校は先生以外は無人化するつもりでいるようだ。35人学級、パート教員の問題にしても必要なときだけ雇う教師でなんの教育ができるのか、これでは塾と同じではないかと思う。
 学校とは、子どもから大人まで幅広い世代のかかわりを持ち、児童・生徒のまわりにはいつも温かい空気が漂っている。そういう環境のなかで児童・生徒たちは育まれていくはずだ。
 しっかり足を地につけた子どもの教育に力を入れてくれる市長を願望している全市民の願いにこたえる教育行政を施行してほしい。未来の下関、いや日本を担う子どもたちのために、教育費を減額せずに、他の経費節減・合理化を推進されるための努力をいっそう、英断をもっておこなってほしい。文部科学省の教育委員会不要論、学校株式会社制の試行など、あらゆる社会情勢の流れの本質を見誤らないように願いたい。

 少ない仕事で採算もあわぬ       小企業経営者
 公共事業はないうえに、少ない仕事をめぐってたたき合いをしている。採算はあわないが、いまをしのぐために自殺行為とわかっていながら、たたき合いをさせられている。ただ競争、コスト削減のために、人間関係も崩していく、さびしいではないか。
 ぼくらは経営のために、もうけ競争をしたいとは思わない。技術をいかに上げるかで競いたいし、よい仕事がしたい。いま新規採用どころではないが、若い人たちが希望を持って経験を引きついでほしいという、夢があったからつづけてきた。
 「安ければいい」、これは単純すぎる。たとえば5社がつぶれて1社だけが残ればどうなるか。グローバル化というのは、ごく少数の選ばれた企業にだけ該当して、残りの九割には該当しない。地方においては矛盾と弊害をもたらす、まったくのごまかしだ。
 下関の公共事業を見てみても、大手さんだけは話がついている。価格競争はしない。しかしわれわれ地場業者は、たたき合いになっている。しばらくすれば勝ち組、負け組に分かれるというものではない。このままいけば地場は全滅、残るのは市外大手ということになる。
 市長に地場産業の育成という意志がないことが、一番の問題だ。昨年の台風でガケが崩れたままになっているところがあちこちあるし、地元住民から道をよくしてほしいなど、要望は上がっている。生活密着の仕事はいくらでもあるが大型公共事業に吸いとられているという実情だ。
 国におうかがいをたてるのでなく、地元でものを還流させていくなど、地方としての安定をめざすべきだと思う。有効な税金の使われ方がされていない。地元業者にはきびしくなっていくが、まとまって力を合わせていくことに、なんとか希望を見出したいと思っている。

3年間に近所で3人が自殺          唐戸・商店主 
 そんなに海外がお好きなら、有給休暇でもおとりになって、公人でなく個人として、イラクへ激励に行かれたらいい。後方支援などと控えめなことをいわないで、市長をやめて自衛隊にでも入られたらいいのではないか。下関のために、市長になろうという人はいくらでもいるのだから。でもそうはしない。
 外に目をむけることもたいせつだけれど、市長として市民生活の現状をよく認識していただきたい。下関がどうなっているか、これからどうなるか。このままでは、希望のない街になってしまう。
 介護保険は上がるし、国保料をわずかに下げても、手元から出るお金は多くなっている。下水道料もこの何年かで、何度も上がった。高いゴミ袋問題もある。商店街はさびれてしまった。三年ほどのあいだに、近所でも商売に行きづまって、3人の自殺者が出た。
 「努力しないものは、つぶれてあたりまえ。商売をやめたらいいではないか」というのかもしれない。しかしどうしようもない流れというものがある。それをどうにかしようというのが、政治ではなかったか。

 地元のため仕事ふやすべきだ      建 設 業 者 
 国や下関のすすむ方向に、最近、きな臭さを感じている。マスコミ、政府があおり立てて、自由競争、規制緩和などの言葉だけのイメージが、勝手につくり上げられている。その自由競争の実態たるや、強いものだけがのきなみ勝つ、大手が独占するためではないか。
 下関市政はリトル小泉をめざしていると書かれていたが、そのとおりだと思う。いい言葉を前面に出して、マスコミ受けを狙って自分を正当化していく。「後方支援」「自由競争」「規制緩和」「自己責任」、みんなが否定できないような言葉を使って、イメージで洗脳していくやり方だ。
 きれいな言葉を並べているようだが、だれのための改革かをはっきりさせなければ、本質は見えてこない。「強いやつのための自由競争」「強いやつのための規制緩和」「強いやつのための後方支援」「強いやつのための自己責任」。福祉もいらない、中小企業も地方もいらないということなら、国はただの税金ボッタクリではないか。本来なら弱いところ、小さきものでも支えていくというものが、国というものでなかっただろうか。
 江島市長は国が決めたことをそのままやって、強いやつのためにマスコミのような役目をしている。強いものが全部とっていく、アメリカのような仕組がつくられてはいけないと思う。それまでは、地元のために仕事をふやすとか、雇用のために政策をうち出すなどしてきた。いまの下関は、例外中の例外だ。
 小学生の子ども2人を育てているが、教育まで変わってきている。「なんでも自由ですよ」「みんな能力がありますよ」と学校では表面上、口あたりのいい言葉がかけられて、子どもたちは好き勝手をするようになった。サラで真白なフロッピーディスクのような子どもたちの頭が、テレビゲームや有害な番組に犯されないように、家庭で必死になって守ってやらなければいけなくなった。
 大学でやられる産学一体といっしょだと思う。現場で使いやすいよう、教育現場が工場になっているではないか。体制にすり寄って、勝ち組に入るために教育まで変えられては、日本がつぶされてしまう。

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