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“米国追従の対中包囲は自滅の道” れいわ新選組・山本太郎の訴え 戦争経済で肥大化する軍産複合体 アジアを戦場にさせぬ外交を
ウクライナとロシアとの軍事衝突が始まって１年が経過するなか、日本を含むアジアでは台湾問題を焦点にした米中の緊張が煽られている。とくに、米政府の･･･
政治経済2023.3.2
沖縄から見た安保関連３文書と「台湾有事」騒動の脅威について――衆院予算委公聴会での陳述より 沖縄国際大学教授・前泊博盛
衆議院予算委員会で2月16日、令和５年度総予算をめぐる公聴会に沖縄国際大学の前泊博盛教授が公述人として招かれ、意見陳述と質疑応答をおこなった。･･･
政治経済2023.3.2
武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製･･･
政治経済2022.12.22 コメント(1)
なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ 岡田充・共同通信客員論説委員の講演より
「ノーモア沖縄戦」の会がシンポジウム開催 米インド太平洋軍司令官が昨年「6年以内」と公言した台湾有事をめぐり、日米政府は全国民の･･･
平和運動2022.10.10
台湾有事に日本を巻き込む日米共同作戦計画―南西諸島を再び戦禍に晒してよいか 石井暁・共同通信専任編集委員の講演より
米中対立の焦点となっている「台湾有事」で再び沖縄を戦場にさせないための行動を呼びかけている市民団体「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」（共同代表／･･･
平和運動2022.10.6
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