いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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気になるキーワード:能登半島地震

地方自治体に国への従属強いる地方自治法改定案 改憲の緊急事態条項を先取り 被災地放置しながら法改正に利用する厚かましさ

 地方自治体に対する国の指示権を創設する地方自治法改定案が7日、衆院本会議で審議入りした。岸田政府は「コロナ禍や災害で起きた自治体業務の混乱を踏・・・

政治経済2024.5.15 

「在宅避難者に携帯トイレを」 能登被災地支援めぐり山本太郎が環境委員会で要望 上下水が損傷し生活に支障 復旧遅れる基幹インフラ

 れいわ新選組の山本太郎参議院議員は23日、環境委員会で質疑に立ち、能登半島地震で被災した石川県奥能登地域の窮状を伝えるとともに、物資のプッシュ・・・

政治経済2024.4.30 

能登被災地で棄民くり返すな 家は崩れ、避難所も出され…3カ月以上たってまだ車中泊も 支援打ち切り集約化促す国【記者座談会】

 能登半島地震の発生から3カ月半以上が経過した石川県奥能登地域では、被災家屋やがれきの撤去をはじめとする復旧作業が遅々として進まず、数万人の被災・・・

社会2024.4.28 

住まいと生業を失った能登の漁業者 国は第1次産業の再建に全力を注げ――能登地震被災地の水産業の現状 

 能登地震により、石川県内では基幹産業である水産業が深刻な打撃を受けた。奥能登の日本海側地域では海岸線が約90㌔㍍にわたって沖方向に広がり、最大・・・

社会2024.4.22 

能登被災地を置き去りにするな 住居を失い、食料や水も途絶え… 許されぬ国の支援打ち切り 自宅全半壊でも微々たる支援金

 能登半島地震が発生してから3カ月が経過した。もっとも被害が大きかった石川県内ではいまだ7400人以上の住民が避難所生活を続けている。とくに深刻・・・

社会2024.4.22 

生業を奪った「創造的復興」――東北被災地の13年が示すこと 原発事故も津波被災でも棄民政策 人口流出進んだ沿岸部【記者座談会】

 2011年3月11日の東日本大震災から13年が経過し、新聞、テレビなど各種メディアで被災地の現状がとりあげられている。現代社会を生きているすべ・・・

社会2024.3.15 

住民本位の災害復興のあり方とは 能登と東北を結び考える NPO法人「地球守」がオンラインで発信 地域社会と環境を守るために

 能登半島地震の発災直後から珠洲市、七尾市、金沢市などで調査・支援活動をおこなってきたNPO法人地球守は1月13日、「能登半島地震 被災地調査報・・・

社会2024.2.8 

「南海トラフ巨大地震がもたらす被害とその備え」 山口大学名誉教授・三浦房紀氏(地震工学、防災工学)の講演より

 山口県下関市にある海峡メッセ下関で1月23日、同施設を運営する山口県国際総合センターが防災セミナーを開いた。国際総合センターが、海峡メッセ下関・・・

山口県2024.2.4 

「国会やってるふりはやめろ」 れいわ新選組・山本太郎の国会質問 政令改正し被災地救援急げ 実態伴わぬ国の被災者支援

 れいわ新選組の山本太郎参議院議員は24日、能登半島地震への対応をめぐって開かれた参議院予算委員会の集中審議で質問に立ち、持ち時間6分間の中で、・・・

政治経済2024.1.30 

避難者や災害支援者から聞く能登地震被災地の今 れいわ・山本太郎参議院議員の現地報告②

 れいわ新選組の山本太郎参議院議員は、前回に引き続き11日から能登半島地震で大きな被害が出た石川県輪島市や周辺地域に視察に入り、震災から10日以・・・

政治経済2024.1.16 

すべての原発を即時停止せよ 安全の根拠ない再稼働基準 情報の後出しと隠蔽が体質化 原発列島に自然からの警告

再稼働に向け動き出していた志賀原発    元日に発生した能登半島地震では、北陸電力・志賀原発が立地する石川県志賀町でも最大震度7の揺れ・・・

社会2024.1.16 

能登地震被災地で政府と行政が今すぐすべきこと れいわ・山本太郎参議院議員が現地から発信(全文)

 れいわ新選組の山本太郎参議院議員は5日から2日間、元日に発生した能登半島地震の被災地・石川県に視察に入り、被災者や災害支援をおこなうNPOから・・・

政治経済2024.1.8 コメント(1)