公益社団法人・自由人権協会は1日、2024年総会記念講演「大川原化工機事件~経済安保法制が導く恐怖の未来予想図~」を開催した。大川原化工機事件・・・
政治経済2024.6.12 コメント(2)
岸田政府が2月27日、経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前に調べる「セキュリティ・クリアランス制度(適性評価)」を導入する「重要経・・・
政治経済2024.3.7
マイナンバーカードの利活用拡大を図る改定マイナンバー法案が4月27日に衆院本会議で可決され、政府は、紙の保険証を廃止しマイナ保険証への移行、年・・・
政治経済2023.5.26
衆院本会議が4月27日、マイナンバーカードの利活用拡大を図る改定マイナンバー法案(改定マイナ法案)を賛成多数で可決した。これまで自民党政府は全・・・
政治経済2023.5.8 コメント(1)
岸田政府が16日、重要土地利用規制法(土地規制法)に基づく第一弾の規制対象(注視区域及び特別注視区域)として、自衛隊駐屯地や国境に近い離島等5・・・
政治経済2022.12.27
山口市の山口情報芸術センター(以下、YCAM)が2020年度から国内外のさまざまな専門家とおこなってきた研究開発プロジェクト「鎖国 〔Wall・・・
社会2022.11.26
山口市の山口情報芸術センター(YCAM)で11月12日(土)から、研究開発プロジェクト「鎖国〔Walled Garden]プロジェクト」の集大・・・
社会2022.11.17
コロナ禍のどさくさにまぎれて軍事施設や、重要インフラ周辺の住民や土地所有者の思想や行動を国が調べ、「有害」と見なせば立ち退きや投獄も強要する「・・・
政治経済2021.6.17
衆議院で強行採決(6月1日)され、参議院に回された「土地規制法案」をめぐり、同法案を審議する参院内閣委員会は14日、参考人として有識者3人を招・・・
政治経済2021.6.17
菅政府が12日、「デジタル庁」創設を柱としたデジタル改革関連法を参院本会議で可決・成立させた。官民業務のデジタル化やICチップ付きマイナンバー・・・
政治経済2021.5.19
『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』(毎日新聞出版発行)などを著したジャーナリストの小笠原みどり氏は、昨年6月、米IT・・・
社会2021.4.9
第三者のチェックなしで盗聴する警察 国民の基本的人権である「通信の秘密(通信の自由)」を保障する憲法に反して、国の捜査機関による・・・
政治経済2019.5.7
都市インフラや一般家庭の家電、各個人の健康状態データもみなインターネットにつなぎ、あらゆる行動の監視に直結する「まちづくり構想」が動き出してい・・・
社会2019.2.21
横行する権力の覗き見 検察当局が、鉄道や携帯、クレジットカードなど民間企業や団体が管理する顧客情報を捜査令状もなく入手している・・・
社会2019.1.10
日本弁護士連合会(日弁連)は10月24日、警視庁と最高検察庁に対して、GPS捜査を中止し、これまで実施したGPS捜査に関して調査・公表するなど・・・
社会2018.11.24
アメリカの大手IT企業、フェイスブックやグーグルが大量の個人情報を流出したことが、たびたび世間を揺るがせている。フェイスブックは公称21億人以・・・
社会2018.10.20
元CIA職員エドワード・スノーデン氏が2013年、アメリカのNSA(国家安全保障局)が一般市民も含め世界中の人人の個人情報を大量に無差別に収集・・・
書評・テレビ評2018.9.13
個人情報はすべて米諜報機関へ 共謀罪法案の国会審議が参院入りするなか、同法案が国民生活にどのような影響を及ぼすのか注目を集めている。すでに日本・・・
社会2017.5.31
今国会には、国民世論の大反発のなかでゴリ押しをはかっている安保関連法案の他にも、マイナンバー法、通信傍受法改定、共謀罪新設、労働者派遣法改定な・・・
政治経済2015.6.10