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気になるキーワード：漁業法改定
小規模漁業が輝く未来づくりをめざして 全国沿岸漁民連絡協議会（JCFU）事務局長・二平章
日本における小規模漁業 2018年の漁業統計によれば日本の漁業経営体は全体で7万9142経営体。そのうち沿岸近くで操業する10㌧･･･
社会2021.1.4
漁業法改定は何をもたらすか 全国沿岸漁民連絡会がフォーラムを開催
全国沿岸漁民連絡協議会（ＪＣＦＵ）が1日、「改正漁業法下の“新たな水産資源管理”は沿岸漁民と漁協に何をもたらすか～沿岸漁民の暮らしと漁協経営が･･･
社会2020.12.8
「漁業法」全面改正の意味するもの 全国漁業協同組合学校漁業法講師・田中克哲
たなか・かつのり 1955年静岡県生まれ。東京水産大学卒業後水産庁に入庁し、沿岸課調整一班係長（漁業法、密漁対策担当）、企画課課長補佐（マリン･･･
社会2020.1.5
資源管理に名を借りた公的資源（海）の私物化 浜の視線から見た漁業法改正・水産政策改革 三重県鳥羽磯部漁協監事・佐藤力生
さとう・りきお 昭和２６年１２月、大分県大分郡庄内町（現・由布市）生まれ。昭和４９年３月に東京水産大学（現・東京海洋大学）を卒業し、昭和５１年･･･
社会2018.12.15
水産改革法 企業参入・漁獲枠の売買に道筋 沿岸漁村に迫る危機
安倍政府が「適切な資源管理と水産業の成長産業化の両立」といって、７０年ぶりに日本の漁業制度を抜本的に見直す「水産改革法案（漁業法と水協法の改定･･･
政治経済2018.12.1
『亡国の漁業権開放―協同組合と資源・地域・国境の崩壊』 著・鈴木宣弘
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をめぐって売国政治に反対する論陣を張ってきた東京大学教授の著者が、本書では安倍政府の規制改革推進会議が進める「漁･･･
書評・テレビ評2017.11.21
海を営利企業に明け渡す漁業権民間開放 東京大学・鈴木宣弘教授が警鐘
安倍政府の規制改革推進会議が新たな検討課題に「漁業権の民間企業への開放」を上げ、根拠となる漁業法の70年ぶりの改定も視野に論議を始めていること･･･
社会2017.9.15
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